再々申し上げるように、この施設は自衛隊の施設として運用するわけであります。したがいまして、私どもは共同使用するということは聞いてはおります。聞いておりますが、その面は私どもに直接関係がないわけで、私どもがその施設を運用するにあたってじゃまにならない範囲において、米側が来て何らかの作業をするということは、私どもも支障ないと認めて共同使用に同意したということであります。
私どもは米軍に監督されるいわれはございません。
私どもは、米側が指導助言をしてくれるというような申し入れば聞いておりません。単純に自衛隊がこれを運用する、その際に、自衛隊の作業に支障のない範囲で米軍が来て何らかのことをする、それがわがほうの作業に支障がない限りはけっこうであります、そういうことでありまして、具体的に何をやるかということは、やはり米軍が来るようになって、あるいは自衛隊が少なくともこの運用をするようになって後のお話ではないか。その時点になるまでは、具体的にはっきりいたさないのではないかというふうに思います。
防衛局は共同使用については直接関与いたしておりません。——防衛局は共同使用の問題については直接関与いたしておりません。けっこうですという立場にあるわけであります。
米側の実績がどうであったかということは、私ども存じておりません。したがって、稚内を中心とします一定の距離の範囲内で電波が走っておれば、その電波をキャッチしていたということは間違いなかろうというふうに思います。
特定の国を対象にするものではございません。特定の国を対象にするものではございませんで、高空を自由に飛びかっている電波をこちらが捕捉をする、自動的に捕捉をするということであります。米側の艦船であれ、日本のものであれ、どこのものであれ、すべてここに入ってくるように思います。
私にはわかりません。
これはまだ四次防の中で、四次防としてきめられておりませんので、年度年度の計画をしてまいらねばならないと思います。現在のところでは、いまの稚内の運用というものを今年度からやってまいりたいというのが一番大きな事業計画になっております。
五人ふやすことは確かであります。情報の関係でありますけれども……（木下委員「だから、情報機能の強化について言ってください」と呼ぶ）これは、いわば動態情報を統合幕僚会議に集めて——動態、動いている情報です。動いているものの情報を統合幕僚会議に集めて、それを常時把握をしているという体制をとろうと思ったわけでありますが、現実にはこれには十数名の人を要しますので、五名ではなかなかできないということで、情報の機能そのものの強化、つまり情報要員が少ないので、そのものをふやす、情報要員をふやすということで処理をしたい、そういう意味での統幕の情報の組織の強化ということはございます。
いわゆる情報収集の名前でいわれるような情報収集は内局ではできません。やはり、公刊資料でありますとか、各幕で作業した資料でありますとか、あるいは外務省を通じて参ります資料とか、そういったものを総合判断して、いわば戦略的と申しますか、もう少し政治、軍事といったほうがよろしいかもしれませんが、政治、軍事的な情報として取りまとめる。同時に、内部で整理しました情報を関係の向きに、つまりこれは防衛庁の内部のことでありますけれども、関係の向きにそれぞれ資料として再編集して配ってやる、いわゆる情報のサービスをするというような機能を考えておるわけであります。情報収集という機能、これは内局としては持ち得ません。
この稚内の運用は、おそらく本年度の中ごろぐらいから運用できるのではないかと思いますけれども、人員がそう豊かにあるわけではございません。したがいまして、百人以内の範囲内で運用せざるを得ないのではないかというふうに見込んでおります。
先ほどもちょっと申しましたように、東根室にもやはり電子情報の収集組織がございます。そうしてまた、米側が稚内におりましたときに、わがほうでいわゆる電子情報の収集について。
東根室にも電子情報を収集する機能を持っておりますが、そこの者を充当し得るということ、したがって、訓練をある程度従来からもやっておりますが、米側からの指導を受けたこともかつてはございます。そういった要員があるので、これはむしろ運用かたがた訓練をしていくということで、運用しながら要員を養成していくということにならざるを得ないのではないかというふうに思います。
中曽根前長官がレアード長官に具体的にどういうふうに言われたかは存じませんけれども、私ども中曽根長官にお仕えしておりまして聞いておりましたのは、米国へ自衛隊の人たちを派遣していろいろ勉強させるということを聞いておるわけで、そういった意味での一般的な情報要員あるいは技術要員の教育ということについて、中曽根前長官は、米国に派遣するのがいいのではないかということを漏らされておったのは私、承知いたしております。
この事務レベル会議はいまアメリカ局長からも答弁がありましたように双方が自由な内容を討議し合う、自由な意見交換を行なうということであります。したがいまして私は公式の外交文書とかいうようなものを防衛庁側で用意するという筋合いのものではないというふうにまず認識をいたしております。そこで、この事務レベル会議では私のほうは事務次官が当面の防衛関係の問題を説明する予定になっておりまして、そのために準備をしたわけであります。ところが、実際には防衛庁長官が交代されまして事務次官が出られなくて私が説明に当たったわけでございます。そこで、事務次官が説明する場合にやはり一応手元に持っておいたほうがよろしいというわけで準備をしたわけでありますが、数ページに
これは本土も沖繩も変わるところはないわけでありますが、沖繩について、より実際的でありますので御説明申し上げますと、今年の一月一日以降は領空侵犯に対する措置は日本側がやっております。それから七月一日以降は、防空任務全部を日本側が引き受ける。そこで、七月一日以降に、いまお話しのような沖繩に対する航空侵攻があった場合に日米がどうするかという問題になろうかと思いますが、日本は那覇に防空管制所——ＡＤＣＣと申しますが、それから与座岳に防空指令所——ＡＤＤＣと言っております。司令部はＣＣであり、それの現実に航空機に対する指令を出しますのはＤＣサイトから出すわけでありますが、そこで全般的な指揮はＣＣがとり、具体的な要撃機に対する指令はＤＣが行ない
ＮＡＴＯにおきましては統合司令部でございまするし、韓国におきましては国連軍の総司令部があります。したがいまして、この二カ所では、いわば統合軍というものが編成をされまして、指揮命令を一本化されております。しかし、第二次大戦、第一次大戦でも、特にフランスを中心とする、そういった連合軍の中の指揮権の独立ということが問題になったことは御承知のとおりでありまして、それは、その国の自負心といいますか、自尊心といいますか、そういうものが確立されている限り、われわれとしましては、やはり指揮系統は、便、不便は別といたしましても、二本化する、これは従来から、日本の防空全般については日米間での話し合い——具体的なものがあるわけではありませんが、日米間の話
御承知のように、民間航空の管制業務そのものが、これは外国の飛行機が入る関係上、英語を使っております。したがって、いまの航空、防空の関係におきましても、米側といろいろ意思疎通をする関係があります。それから、表示そのものも、やはり同じものを使って表示するという関係もありますので、基本的な用語についてはやはり英語でやらざるを得ない、これはヨーロッパでもＮＡＴＯでも同じことであります。
数がふえたという点は、あるいはあるかもしれませんけれども、おのずからこの任務が違うのでありまして、Ｐ２Ｖの任務というのは南西諸島全般にわたる哨戒でありまするし、また、常時漁船その他の救難捜索のために使われる場合も非常に多いわけであります。そういった、言うならば内回りの使い方をします。ただ、現在はまだ訓練中でありますので、そういった哨戒業務は行なわれておりません。しかし、Ｐ３の場合には、そういうような、いわば内回りの仕事ではなくて、言うならば、もう少し広い範囲、つまり戦略と申せば少し大げさになるかもしれませんけれども、相当広範囲にわたる長距離の哨戒任務を行なうということで、小回りのきくもの、大回りのきくものというものの、おのずから区別
法案が成立いたしませんとでき上がらないものが幾つかあるわけでありますが、移駐で当面予定していてまだ現実に配置されておりませんものは——陸は大体現在のものが今後もそのままの規模で持続するわけでありますが、海上自衛隊の場合に、二法案が通過いたしますると、いまありまする臨時基地派遣隊を正式の基地隊に引き伸ばしまして、約百名ぐらいふやすということ、それだけであります。それから、年度内、四十八年度内、これは法案の成立後の話でありますが、年度内にＰ２Ｊを——先ほどＰ２Ｖと申しましたが、Ｊでありました。Ｐ２Ｊを、現在六機でありまするけれども、これを九機にする予定になっております。それから航空自衛隊の関件では、現在、七月一日から防空任務を引き継ぐ関
