久保卓也

アメリカの発想の場合に、特にこれにのみ重点を置くということになっていないようであります。いろいろな議論があることは承知いたしておりますけれども。したがいまして、ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭ及び戦略爆撃機という三つのものに重点が置かれているということは言えると思います。しかしながら、非脆弱性という点でＳＬＢＭが非常に重視されていることは間違いございません。

いまの弾力性というお話は、戦略的に申せばアメリカの柔軟反応戦略につながる問題であろうと思います。その場合にヨーロッパでは、アメリカの戦術核兵器がヨーロッパにおける戦力の均衡及び抑止力として非常に重要な役割りを果たしていることは間違いがございません。 　ところで、アジアについてどういう意味を持つか、たいへんむずかしい問題であるように思います。やはり柔軟反応戦略を持つ以上、あらゆる事態に対処し得る能力を持つということが米側の基本的な戦略でありますから、太平洋にも戦術核兵器が置いてあろうと思いますけれども、さてそれがどのように使用されるかというその度合いの問題について言いますと、ヨーロッパでは戦術核兵器を除いてはＮＡＴＯ側の戦略は成り立

七一年の国防白書の中では、米国の海、空軍が支援する度合いというものをウッドということばを使いました。そして地上兵力はクッドということばを使ったわけでありまして、海、空の兵力と地上兵力との支援の度合いというものを微妙に異にさせたわけであります。 　その後やはり、ニクソン・ドクトリンが進み、米側としての、たとえば南ベトナムあるいは韓国に対する軍事力の近代化というものが進んで、なるべく地上兵力による介入を避けたいという全般方針があることは間違いがないと思いまするけれども、しかし、いま言われましたように、七一年当時と今日とをことさらに区別して表現をしたのであるかどうか、必ずしも私はまだ明確でなくて、米国としては、地上兵力による支援　　もち

アメリカといたしましては、アジアを放棄するつもりはいまのところないようであります。したがいまして、アジアを維持する、アジアにアメリカが関与をしているという情勢を続けるためには、米軍を存在させなければならない。しかも、アジアの確保というものが、米軍の存在というものがアジアの安定につながるという認識を持っているように、これは私ども観測をするわけでありますが、そういう観点からいたしますると、アジアについて具体的かつ明確な安全保障の構造といいますか、そういうものの見通しが立たない以上は、大きく米軍の存在を薄くすることはないのではなかろうかというふうに見ます。そういたしますると、いまの韓国の問題にいたしましても、現在おりまする陸軍の一個師団の

もうだいぶ前でありましたが、一人当たりＴＮＴ火薬に換算して十トンといわれたと思いまするし、全地球の人口の五倍を殺す能力を持つというふうにいわれたことがあると思いますが、しばらく前でありますので、最近のデータは存じません。

ちょっとわかりにくいのですけれども、私が想像してお答え申し上げれば、一つは、潜水艦の大型化と、それに伴ってミサイルを遠距離に飛ばせるということ。つまり相手国の近くに接近しなければ攻撃できないということでなくて、なるべく遠くからも攻撃し得るということであれば、それだけ非脆弱性がふえてまいります。それからもう一つは、相手方のＡＢＭ防御網にかからないようにＭＩＲＶ化を進めるということ。まず頭に浮ぶのはこの二点であります。

私は承知をいたしておりません。

ちょっと聞いたような気がいたしますけれども、記憶をいたしておりません。

これは、従来の航法施設を除きますと、潜水艦自身の出発地点は明確になっておりますから、それから電子計算機に入れて自動的に計算してまいりますという方法。それから天体航法も行ないます。もっともこれは上にあがってこなければいけません。それからナビゲーション衛星、航海衛星というものがございます。これによって自分の位置を測定するということも可能であります。

いまの航海衛星の時間差の問題は私もちょっと疑問に思います。それからオメガについては私どもも検討いたしておりませんので、よくわかりません。ただ、お話のようであれば潜水艦にとってきわめて有用であると思いますし、その他のお話は御説のとおりだと思います。

核兵器の持ち込みの場合の定義があることは御存じのとおりでありますが、いまそれをやや軍事的に理解しまして、どの範囲が核兵器システムかという点については若干問題があるかもしれませんけれども、考え方としてはよろしいのではないかと私は思っております。

いまの問題はまだ日米間で具体的に詰められてないと思います。いまの問題といいますのは、米軍の府中が移って自衛隊が府中に残った場合のあとをどうするかということは煮詰まってないと思います。しかし、府中にありまする自衛隊のＣＯＣ、いわばヘッドクォーターでありますから、ここへおそらく米側は、連絡員か何か、そういったものを派遣するのではないかというふうに思います。これは将来決定される問題だと思います。

私が空幕から聞いたところでは、現在まだその点がはっきりしておらない。在日米空軍司令部が移ることは確かであるけれども、あとの運用の面で、自衛隊のＣＯＣに米軍がどういうふうにそこに入って機能をするのかということは、まだ明確になってない。おそらく移動するまでにきめられるだろうというふうに思います。

そういうことではございません。したがって、在日米空軍司令部が動く場合に、どの範囲が動くのか、これは私ども承知いたしておりません。しかし、自衛隊がバッジ組織を持っており、しかもＣＯＣに全部集中いたしますから、その機能を離れては米軍も日本周辺を把握しにくいのではないかというふうに思いますので、米軍がどういうふうにＣＯＣに人を派遣するのか、その辺がわかっておらないということであります。

いまの施設庁のほうのお話ですと、五空軍の施設、器材関係が残る。したがってそれに伴って、その辺ははっきりわかっておりませんが、つまりどの程度残るかがわからないわけでありますけれども、人はおそらく残るだろう。どういうふうな残り方をし、どういうふうな日米間の連絡調整になるかということは今後の問題であるというふうに理解をいたします。

五空軍がやっておりました機能を自衛隊が引き継ぐことはないと思います。自衛隊がバッジ組織を利用しましてＣＯＣを使っております。その範囲においては日本における防空の情報はつかんでおるわけでありますが、この点もし間違っておりましたら施設庁から修正していただきますけれども、米軍が使っておりました器材を残すようでありますから、その器材を使ってどういう機能をどの程度の人間でどういうふうにやっていくかということは今後の問題ではないかというふうに思っております。

おそらくそういった事柄が今後の日米間の協議の内容になるんじゃなかろうかと思います。

私は少なくとも聞いておりませんし、最近の空幕の話ではそうでありました。

私はいろんな面を総合判断したときに、タイの航空部隊、それから韓国の部隊がどうなるかということについては、米側ではまだ長期的な計画を持っていないんではなかろうかというふうに思います。おそらく、かりに将来変わるとしても、いまおっしゃったような方向にはならないんではないかという観測をいたします。

この辺は見解の分かれるところでありますけれども、私はそこまでは読まなくてよろしいんではないか。関東地域にありまするいろいろな基地を集約することによって、日本国民の要望にもこたえ、かたがたまた米側の経費効率的な面にもプラスになるというふうな、比較的、基地問題に集約されたものとして理解したほうが当面はよろしいんではないかというふうに思います。