亀井正夫

三万二千人は、旅客会社の適正人員が約十六万人、それに二割引き受けていただこうということで、しかしこれは今の輸送状態のままであれば余剰ということが言えると思います。しかしながら、新生会社がサービスをよくすることによって旅客なり貨物なりがふえていくということもある。それから新しい会社には、私どもの答申にも書いてありますように私鉄並みのいろいろ関地事業を、拡大をやらせよう。例えばマーケティングとかデベロビングとかそういう生きがいのある仕事を与えようということで一応三万二千人、計算上出たものはやはり活用していただくという建前で考えておるのでございまして、それがいずれ首になるんだというような冷たい案で私どもはやっておりません。もっと血の通った

私は一度も首切りという言葉を使ったことはございません。それは長年国民の足として奉仕していただいた方が、たまたま輸送需要の変化によってやる仕事がなくなった、そういう人々を国民全体の、国民的課題として取り上げていただきたいということを私どもの答申にも書いてございます。これは国民的課題として取り上げて、一人一人の方向転換とかそういういろいろな運命がここに出てきたわけでございますけれども、そういう人々に国民全部が温かい目でやっていただきたい。一人も路頭に迷わさない、あるいはもっと生きがいのある仕事についていただく。現在は既に草むしりをやったり待機しておる人もおるわけですね。これは先生よく御承知だと思うのです。給料をもらっても草むしりをしろと

どうもラッパを吹いておるというお話で、まことに恐縮でございますが、決して私どもはラッパを吹いておるつもりではございません。昨年の七月二十六日に、総理に私どもの意見書を提出いたしました。それに基づきまして、各地区、九州、四国、それから大阪、名古屋、北海道、その地区において地区の行政の代表者の方、経済界の代表の方、組合の方々、そういうところから我々の趣旨を説明してもらいたいということでございました。また、地域からの御要望もあるということでございましたので、その現地に参りまして地方懇談会をやって我々の趣旨の説明をしたと、そういうことでございます。

北海道、九州、四国につきましては、通常の企業的な経営では赤字になるということは私どもの見通しでも出ました。そこで、先生御承知のように、合計一兆円の基金をつけて、その利子によってその会社が成り立つようにという経営計画を立てたわけでございまして、常識的に考えてこれは最初から再建しても赤字になりますよと、そういう再建の案では、今度は先生は、逆にもし赤だったらこんな案はなってないじゃないか、こういう御批判もあろうかと思います。 　それから、貨物会社につきましては、私どもの構想はコンテナを中心にした全国一本の会社で想定需要に見合うようなコンパクトな経営体制をつくるという考え方を提示いたしまして、現在国鉄及び運輸省において慎重に検討されて、何

私どもといたしましては確信を持った案でございます。ただ、企業というものは生き物でございまして、その従業員が本当にやる気を持ってやるか、団結をして本当にやるか、いいかげんなことをやるかということで大いに違いがあります。私どもの前提は、昨日衆議院でも申し上げましたように、新しく発足した鉄道の職員は私鉄並みに働くという前提でこれが黒になる、こういう経営計画になっております。

貨物会社の御質問でございますが、この貨物につきましては、今鉄道で輸送しているのは最低の状況にあると私は見ておるわけです。これは運輸委員会でも先生方からお話ございましたように、例えば東海道の、東名とかいろいろもう満杯状態、それからトラック運転手の老齢化現象、こういうことで、全体の国益のためにはやはり輸送というものをある程度本来の鉄道に戻すということが一つの大きな流れではないかというふうに私どもは思っております。 　いろいろな宅急便の方からいろいろ聞きますと、今の国鉄の貨物のやり方ではなくて、もっとサービスよく迅速にやってくれればもっともっと宅急需要はふえますよという認めも業者の方からあるのでございまして、現在が最低でございますから、

改めて過分の御推薦がありまして恐縮に存じますが、前には、運輸委員会で先生方は、監理委員会のメンバーがそういうそれぞれの会社のトップになりたいんだろうというようなお話がありまして、私は絶対になりませんと申し上げました、そういうことを一つ申し上げておきたいと思います。

今までのところ、委員で話し合って、みんな、なりたいという人は一人もおりません。ほかの委員の方々は状況で、私は他人のことまで干渉できませんが、私個人は絶対にそういうものに就任するつもりはございません。

亀井でございます。 　井上先生、四国で、実は私も国鉄監理委員会に入りまして四国の方にも何遍もお目にかかりまして、四国の鉄道の状況がなぜああいう状態になるのかに実は私も愕然とした次第でございます。電化率はゼロ、複線率が三％、そして車両は大体が本州で使ったようなお古をもらっておられる。これは四国の有力な方々から者お話を聞きまして、私は、四国で井上先生を初め非常に有力な政治家が出ておられるのに、なぜ四国の状態がこんなにおくれたのかということに愕然としたわけでございます。しかし、四国だけをというわけにはいかぬ。やはり全般を立て直しをしなければいかぬ。 　現在の四国の状況は、これはまことにアバウトなことしか私は申し上げられませんが、五十八

図らずも今、井上先生、土地の問題がずさんだ。この間田邊書記長からいろいろ御質問ございまして、あのときには私お答えする機会を与えられませんでした。しかし、例えば汐留、あれは六万坪、それを二兆四千億ということは、全部ならして坪四千万円という計算です。ところがあれはまた、計画をいろいろお聞きいただいたら、東京都は道路を取るとか、開発をすれば大体三割から四割は道路とか緑地とかということで取り上げられてしまうわけなんです。そうすると、刺身一切れ千円だから、二百匁のタイは二万円に相当するというようなことはあり得ないわけですね。号とか頭とか取られてしまう、こういうことでございます。 　それから大井工場でしたか、大井とそれから池袋、あれも土地につ

どうも私どもは四国というのも、のもと言うと、またこれは語弊があるのですが、それは日本の国土の非常に重要な部分であり、決してべっ視とか何かをしておりません。私も青年時代は岡山で過ごしましたから四国のこともよく存じております。そういうことで、道路か鉄道かというふうなことは監理委員会では一度も議論したことはございませんし、それから、我々の答申にも書いてあると思いますが、道路整備の五カ年計画もやはりその中の勘定に入れて、そしてそれぞれの経営計画を立てておるので、その両方の選択を迫るというような考え方は毛頭ございません。 　ただ、住田委員がどう言ったかというふうなことは私も新聞を通じて知っただけで、住田氏に聞きますと、四国の交通事情からいっ

先ほども申し上げましたように、監理委員会は決して住田発言としてマスコミに通じたようなことを考えにも毛頭持っておりませんし、そういう趣旨もやった覚えがないことに陳謝をしろと言われてもまことに困るわけで、むしろ委員長の私としては、四国の開発、四国の輸送、交通がもっと発展のできるように努力を続けていきたい、こういうふうに存じております。

まず、その車両の問題でございますが、六億が少ないじゃないか、それから駆け込みのあれをするじゃないか。これは四国の方と何遍もお会いして、先ほども申し上げたように、とにかくお古をもって一番末っ子のような扱いを受けておる、これを直さなければいかぬ。そこで、発足までに苦しい国鉄予算の中からでもそういうところは、手当てのできるところ、これはやってあげたらどうかということを私どもも国鉄当局に申し上げまして、数十両の車両の更新ができる。あとにつきましてはそれぞれの力に応じて、とにかくミニマム六億を計上したわけで、これでもとにかく脱線をしたりあれをすることはない、立派にいける車だという話でございますからそれを認めたわけでございます。 　やり直せと

外注に今出しておるのを本来に戻すべき人数というようなことは私どもは計算をしておりません。外注というので、私どもはやはりそれで本来国鉄が、今井上先生がおっしゃったようにやるべきものは戻したらどうかということは答申の中に書いてございます。具体的には、改札の、特に新幹線の中の乗り継ぎラッチのところとかあるいは車両の点検修理あるいは保線ですね、こういうのはできるだけ内部に戻しなさい、こういうことで国鉄当局ともやりましたが、そのときにも話はございまして、これは笑い話みたいなことですが、国鉄本来の切符を切るのは、持たせ切りをしたりサービスが悪い、そしてベテランの人を置くと、そこで今の本来の職員の教育になる、そういうので置いておるのですとかいろん

ただいま井上先生からお話がございまして、当然のことでさらに検討はさしていただきますけれども、しかし私どもが考えた基本は、委員会は、国鉄の職員はやはり民間人並みに働いてもらうということが基本前提でございます。私鉄と随分違うわけなんですね。でありまして、人数のことで、例えば運転時間、ハンドル時間がうんと違うあるいは私鉄の駅員の勤務態度、勤務時間と国鉄のは随分差がある、これはもう天下周知の事実でございます。それで、民間並みに働いて、そしてなおできないものは国民負担にしていただくとかそういうことを基本精神として案を出したものでございまして、ですから具体的に経営は、新しい企業は二十一万五千人体制でやってもらうということを基本に置きまして、あと

ただいま英国、ドイツ、フランスの国鉄というのは国有で、公社制度ではないという御質問でございますが、そのとおりでございます。 　それから、二年前に、私は参りませんでしたが、加藤寛先生がチームリーダーとしてその三国につきまして調査に参りました。いろいろ伺いましたところ、その国鉄総裁、まあプレジデントといいますか、その方は国会に年に一遍も出ることがない、こういう状況だということを伺いました。

私どものプランは、現在もう危殆に瀕しております国鉄といいますか、国民の鉄道をどう再生させるかということに重点を置いており笠して、新しい会社は本当に経営責任というものを自主責任で経営をするという建前でやっておりますので、私どものあのいわゆる答申の中にも書いてございますが、新規の事業投資というのは新しい経営陣が考えるべきものである、そういうことを明確にしたつもりでございます。

ただいま電力事業と鉄道事業が性格的にいろいろな点で違うのではないか、これはもう先生御指摘のとおり違うわけでございますが、また共通点があるという意味で、私どもは電力分割の事情を参考にいたしました。これは日本発送電という全国一本の会社を分割した方が効果が上がったというのが歴史的に証明がされているという問題がございます。 　それから、大きな会社を分割をするというプロセスのどういう問題があるかというふうなことをその当時の経験の方からいろいろお伺いをいたしましたし、先生のようなそういう膨大な書物があるということは私存じませんでしたが、一つ参考には、朝日新聞の編集委員の大谷健さんという方が「興亡」ということで、あの電力の解体のときのいろいろな

私どもは、電力と鉄道が一緒であるというふうな議論をしたことは一度もございません。結局、ネットワークということを盛んにおっしゃるわけでございますけれども、現在既に実際上交通体系の中において、鉄道独占の時代においてはネットワークということが非常に物を言っております。しかし、航空機、モータリゼーションの発達ということで非常に変わってきたわけでございますね。でありますから、昔は隅田川の水はロンドンに通ずると言いましたが、近代人は恐らく成田の空はロンドンの空に通ずるというふうに感覚が変わってきてしまっておる。したがいまして、交通輸送体系というものは空路、鉄路、モータリゼーションという中で国民が一番便利なものを選んでいくということで、鉄道につき

お答え申し上げます。 　私どもが整理をいたしました来年の三月末における国鉄の債務、直接間接総合計をいたしまして三十七兆三千億という数字になりました。 　内訳は、長期累積債務が約二十五兆四千億、それから年金のファンドとして用意すべきものが約五兆円、それから青函トンネル、本四架橋あるいは上越新幹線等鉄建公団並びに本四架橋公団との関係が約五兆二千億、それから余剰人員の整理に要する費用が九千億、それから三島に対する基金というものを合計いたしまして、総計三十七兆三千億というふうに推計をいたしております。