私どもは、分割ありきというのでやったのではない、一年間勉強した結果、昨年の八月に、分割・民営を念頭に置いてやらざるを得ないということで、政府に意見をただし、それでやってくれということでございますから、後一年かけてこの具体化をやったということで、初めからやり直しをしたわけです、臨調の答申から。この点は篤とひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。 それから、この依存関係の問題でございますが、これは世に言う国鉄の問題に親方日の丸意識がある、こういうことが通例言われております。それから現在中国においても合い言葉が吃大鍋飯、大なべ飯を食らうな、こういう運動というものがある。そういうことでいいますと、単位というものが大きければ、やは
鉄道の持っておる公共性といいますか、それは確かにございます。しかし、公共性を持っておるから赤字でいいという議論は成り立たない。やはり国鉄の場合は独立採算制ということで公社という仕組みができた。しかも、国鉄法第一条には、能率を増進することによって公共の福祉を増進するということがはっきり書いてあるわけですね。公共性を維持するとともに能率を増進する、その点において現在の公社という仕組みが、三十何年やった結果はまずいことになってきた、こういうふうに私は思っておるわけでございます。 それから、先般ヨーロッパへ行きまして、ドイツ、イギリスの鉄道事情も聞きましたが、イギリスにおいては黒字のブリティッシュテレホンなんかを売って政府のあれをしよう
旅客と貨物の運輸というのは、旅客の場合は駅まで人間が歩いてきてくれるわけです。貨物の方は集荷をしなければいかぬ。それから旅客流動の場合には、現在北海道から鹿児島あるいは本州の西というのへ鉄道で乗っていく人はほとんどないと言ってもいい。ところが貨物は全国的に流動をしているわけでございます。先般、九州に参りましたが、やはり九州のミカン業者が東京へやるのに貨物が不便にならないような配慮を頼む、いろいろそういうことがございまして、両方の特性が違うわけでございます。そういうことでございますから、特性が違うものは分離をする。旅客の方は地域を分ける方が旅客流動に合致して適当である、貨物の方は全国流動型であるからコンテナを中心にして一本にする方が適
私どもは、政府に対して、これは国鉄並びに運輸省において成案を得られたいという要望を申し上げて、現在、国鉄並びに運輸省で鋭意その作業中ということでございます。
この三社の問題につきましては、それにも書いてございますように、通常では赤が出る、したがって、これに対して基金を設定して、それによって赤字を埋める、こういうことで若干の黒が出るような計算をしたわけでございまして、これで新会社の従業員が全社一体となってやる気を起こせば、必ずそのとおりいけるというふうに私は確信を持っておる。企業というものは、やはりそこでやる気があるかやる気がないか、ここが非常に大きな差であるというふうに、私どもは長年の企業経営の経験から体験しておる次第でございます。
私はできると思っております。
二分割よ三二分割が適当と私どもが判断したからでございます。
先ほども御質問にお答えしましたように、経営単位としては、労働集約、地域密着型の経営でいえば、小さい単位の方が望ましいけれども、やはり経営基盤の確立てあるとか旅客流動に対応するとか、そういう要素から可能な限り数多くということで三つにいたした、こういうことでございます。
私どもは一応の試算をしておりますが、細かい数字を一々ここで申し上げるのはなんでございますから、そういう資料につきましては、後から提出をさせていただきます。
その点につきましては、やはり北海道に先生御承知のとおりございません。これは私鉄と言えるかどうか知りませんけれども、札幌地下鉄がある程度でございます。比較対象がございませんから、全国六十社の私鉄というものから割り出した最大公約数で判断をした、そういうことでございます。
人間というものはいいところへ行きたいというのが本性でございますけれども、いろいろ性がありまして、苦労してでも悪いところをよくしてみようという意気のある人間もあるし、安楽なところへ行きたいという、いろいろ千差万別でございます。そういう意味で、私どもの答申の中では、本人の希望も「参酌した上で」、こういうことが書いてあるわけでございます。
物件費の詳細についての資料については、後ほど御提出をいたします。
六十五年度までは、私どもの試算は、現在の納付金水準でいくという想定のもとに計算をしております。それから土地の問題につきましては、私どもはＮＴＴも土地資産を含んだ計算があるというふうに聞いております。そういう点について総合的に政府でひとつ御判断をいただきたいというのが私どもの答申の内容でございます。
通算制を前提にして考えております。
長期債務の処理に関しまして土地売却ということを提案したのでございますが、これは間接に国民負担になりますから、国民負担というものをできるだけ軽減したいということと、それから土地はそういうことで処分をいたしますけれども、これは公開競争入札ですから、衆人環視の中で行われるわけでございまして、私は公正さというものが担保されると考えております。
貨物については、特殊事情あるいは非常に専門的分野があるものでございますから、国鉄当局と運輸省とで私どもの粗筋の線においてつくっていただきたいということをお願いいたしましたので、これが出てきましたら私どもも検討させていただきまして、先生御指摘のとおり三者一体で責任を負うものである、こういうふうに考えております。
先生御指摘のとおりでございまして、貨物につきましても、現在極めて経営責任が不明確という点がございますし、それから近代化あるいは情勢の変化に立ちおくれておる、こういう要因が非常に大きいと思います。現実に輸送というものは、片道満杯でも片道空であればコストは倍かかるような計算になるわけでございます。先生のお話のように、これから集荷能力を充実するということも必要でございましょうし、それから今、トラックによる輸送というものが特に大阪、東京においては既に超飽和状態ということでございますから、本当の国民の輸送機関として鉄道というものがもう一遍再見直しされる時期が来ておる、そういう面におきまして、貨物については、やり方によってはまだまだこれから繁栄
まだ成案を伺っておりませんので、これは仮定の質問で甚だデリケートなお答えになるかと思いますが、私どもは、国鉄というもの全体、また貨物というものを再建させようという基本線でございますから、その点につきまして、あるいは政府に現状以上に過大な負担ということはどうかとか、いろいろな観点から検討いたしまして、もしいい御意見があれば、率直に国鉄当局あるいは運輸省に申し上げて、三者が先ほど申し上げたように責任の持てる案をつくることが私どもの責任である、こういうふうに考えております。
長期債務というのは、現在、三月末で二十二兆弱ということになっておりますが、いろいろな関係を、この際新しい組織体に返す場合には、清算しなければならないものが三十七兆三千億ということになったということは答申に書いたとおりでございます。その中で、新事業体及び新幹線保有主体で返すべきもの、それから土地を処分して返すべきもの、それから株を処分してやるものということで、これで二十兆六千億というものが整理ができる。これは一つ適切な対策として私は出した。そのあと十六兆七千億というものは、これは処理のしようがありませんから、政府において御検討をいただきたい。これは「国は」と書いてありますが、政府及び国会において対策を御検討いただきたい。その点につきま
国鉄の再建につきましては、効率的な経営形態の確立と長期債務の処理というのは、今のような大きな負担を背負ってはどんな企業体もいけないから、これは同時と言い、それから余剰人員の処理の問題、これは三位一体で初めてできる問題でございます。そういう意味では、はっきり書いてないとおっしゃいますが、あれを読めば、文脈上当然三位一体であるということで私どもはつくり上げております。 それから、債務の処理につきましては、あの中に書いてある十六兆七千億というものについて、三十年均等償還であれば年六千五百億という負担になりますよ、ここもサゼスチョンとして出してありまして、その負担について、やはり財政当局、財政審議会とか税制調査会、そういうところでつぶさ
