私どもの今の路線でございますと、民営化ということで株式会社になります。そうすると、株式会社の職員が強制捜査権とかそういうふうなものを持つということは、今の法体制においてはなじまないということになりますので、この公安官というのも、これは俗称だそうでありまして、公安制度だそうでございますが、したがいまして、そういうところの建前をどういうふうにするか。しかし、やはり先生がおっしゃいましたように、ああいう公共機関の中での防犯であるとかあるいは検挙というようなことも必要でありましょうから、そこはどういうふうにやったらいいかということを現在関係の当局といろいろ協議中というところでございます。
財源をいろいろ検討いたしまして、雇用保険を掛けていない者に雇用保険を支給する、中には半年だけ掛けておいてもらったらどうか、そんなばかなこともできないわけでございまして、やはり国鉄の現在の中から借金という形ででもこれはどうしても、そういう余剰対策のある期間の生活保障の問題であるとか教育訓練に要する費用であるとか、あるいは転換のための移住の費用であるとか、そういうものは、やはり清算法人たる国鉄というところで借金をしてでも賄っていく、こういうことが必要であろうというふうに思っております。
累積債務の問題、三十五、六兆と申し上げましたんですが、いろいろ精査をしておりますと、例えば、上越新幹線というものも現在国鉄は鉄建公団から借金をしている、こういうものもこの機会に制度がある限りは引き受けなきゃいかぬじゃないかとか、あるいは鉄建公団に頼んでやった成田線とか京葉線というものも、こういう債務はなぎなきゃいかぬ、そうすると大体三十六兆ぐらいになりそうでございます。これをどういうふうに処理するかということで、まあ三原則といいますか、前から申し上げておりますように、新幹線保有主体という一つのアイデアが出てきまして、それと、それから六つの会社でございますけれども、三つの会社はこれは負担できませんので、あとの本州の三つの会社と新幹線保
まず、私どもの経営計画は、鉄道自体でバランスのとれるということにいたしまして、それから、法律が改正になりましてそれぞれの会社がもっと事業範囲を民鉄並みに拡大できるということになれば、それだけはその企業のプラスになってくる。そういう意味におきまして、余剰人員対策においても、そういうことに従事できるような人の余裕を持たせよう、こういう考えでやっております。
その点非常に難しい問題でございますが、結局、債務を処理するのに国民負担をできるだけ軽減しなきゃいかぬということでは、やはり今余っておる土地と思われるものはできるだけ処分をしてその債務処理に充てる。新しい会社で新規事業には土地が要るじゃないかと言いますけれども、今考えても、私ども素人でございましても、国鉄の駅というのは非常にプラットホームでも大きいですね、それから駅の関連の土地というふうなものも非常に余裕がございます。そういうものを活用すれば相当のいろいろ事業ができる余地が中にはたくさんあるのではないか、私はこういうふうに思っております。
私どもは残すという方針でございます。そして、スタートにおいて九十線はそれぞれの会社が地域ごとに抱える。民営になりますと、やはりその地区地区の人は自分たちの鉄道だという考え方に変わってくると思うんですね。今までのような、乗せてやる、運んでやるということじゃなくて、やはり地域のニーズに合ったきめ細かいダイヤをやるとか、みんなが自分たちのものだからやろうと、こういう雰囲気に変えていただくというのは、地域の方々の熱意と、それから新しい経営をするその経営者あるいは職員の人の意気込みというものに私はかかってくると思います。 せっかくそこへ勤めた人は、つぶしてはいかぬという気持ちになると思うんです。また地域の方も、残してもらったんだから、今ま
私は雰囲気とは申しません。現実に三陸鉄道とか樽見鉄道というのは、これは別の形でございますけれども本当に活性化されておる、地域の人が大事にしておる。そういうことがそれぞれの鉄道で機運が上がれば非常に結構だ。そういう雰囲気はまた、現場の駅長さんとかいろいろな方から意見を聞きますと、そういう意見を皆率直に申されるわけです。そういうことで私どもは自信を持っておりますし、まだこれからの経営計画においては、それぐらいの赤字の地方交通線は、やはりそれぞれによって幹線へのフィーダー効果を持つという格好から抱えていけるというふうに確信を持っております。
北海道について言いますと、具体的には、北海道が応分に今長期債務を割り振られておるのはこれは全部免除する、資産は結局ただでもらうという格好になるわけですね。それから人は相当の合理化をやっていただく。それでも赤が出ます。これにはやはり基金という、まあ持参金というふうなもので、その金利運用で赤は消して、とにかく今の特定地方交通線を除いた地方交通線を抱きかかえて収支とんとんというところの経営計画になるような現在策定をしておりますから、御安心をいただきたいと思います。
そのとおりであります。
退職金の問題につきましては、現在のこれは公務員等の退職手当金規定がございます。今まで勤続された方があるわけですね、それの今度は六十二年の四月から新体制にかわった場合で、新会社は今度はそこから新しい退職金負担ということを計算していく、そこまでの 退職金は保証してあげなきゃいかぬ、そういう想定される、そういう法律に基づき、それから現在の勤続年数、それから現在の基礎になる給与、そういうものをトータルした結果が大体その見当になる、こういうことであります。
現在在職が約三十万人でございますから、三十万人にはそれぞれ勤続に応じて退職金の権利というのは発生しておるわけですね、それの総トータル、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
そこらも今詰めておるところでございますが、例えばＡという人が国鉄に十年勤めて、そして新しい会社に五年勤めてやめたという場合に、その退職金をもらうのは通算して十五年目にもらえばいいわけですね。ですから、そのときに、もう今回一時払いで精算する、これは社会ではそういう例もございます。それから今度は、その債務を新会社に引き継がせるといいますか、金を渡しておいて退職のときにもらうか、その辺はどういう方法がベターかを現在詰めておる。これは資金繰りの関係もありますし、いろいろそういうことで、そういう当然の期待権というものを、ここで会社だめになったんだから退職金もありませんよ、こういうことは絶対できない、こういう建前で計算をしています。
もちろん三十六兆の中に計算、織り込み済みであります。
青函トンネルは六十二年四月にできますが、私どもとしては、できればやはりこれは北海道の地続きとして北海道会社が運営するのが適当ではないかと考えておりますが、ただ、その資本費負担につきましては、これは前のこの参議院の運輸委員会でも決議がございますように、新しい経営体にこれを負担させてはとてもいけないということでございますから、これは別途、ですから、先ほど申し上げましたように、長期債務の中へこれも繰り込んで大きく処理をする、こういうふうに考えております。
ただいま、北海道会社の経営計画については、そういう面についても、運営費というのはトンネルの維持とかあるいはそれの運営でございますが、乗客がどれぐらいになるかという見通しは、青函連絡船程度の人が乗るという想定のもとでの赤字というものは十分償えるような経営計画というふうに策定をしております。
地方自治体にさらに負担をかけないかというお話でございますけれども、これは、こういうことによって負担をかけるということは私はないと思いますが、ただ、新しい制度に変わりますと、今度は今まで納付金であったのが固定資産税というふうに変わってくる。しかし、それはある期間その新企業が軌道に乗るまではやはり納付金程度で我慢していただくとか、そういうことはお願いをしなきゃいかぬじゃないか、こういうふうに思っております。 それから、公にいろいろ聞くというのもございますけれども、個々には私は随分いろいろな知事さん、市長さん、あるいは金田市長さんにも、公式の場で会ったのは初めてなんですが、その前にも何遍もお目にかかっていろいろ聞いております。まあ限ら
それから財政の問題については、これは非常に難しい問題で、これは単に一財務当局だけで胸をたたいてオーケーと言われる問題ではないと思いますので、政府関係機関といろいろ練りながら、何とかできるだけこの際国民負担に大きなショックのないよう軽減するベストな方法はないかということで今鋭意努力をしておるという段階でございまして、答申までには何とかの結論を得たいというふうに思っております。
現在鉄建公団で建設中の例えば内山線とかそういうふうなものは、国鉄が引き取って経営するという約束のもとに進んでおるものは当然今度は具体的に明示いたしまして、それはそれぞれの新しい会社が引き受けて経営するということを明記するつもりでございます。 それから、整備新幹線の問題につきましては、何回かごの国会でも御答弁申し上げましたように、私どもは、現在ある姿の国鉄をどう再建するかということでありまして、整備新幹線というのは二十一世紀に向けての国民の希望であり、夢である。しかしこれは膨大な投資を必要とするものであり、そういうものについての国民の選択と負担、あるいは受益と負担という判断の問題でありまして、トップにおいての御決断の問題ではないか
貨物につきましては、現在国鉄当局といろいろ細部について協議検討中でございますが、基本原則として、今まで旅客と貨物というのはどんぶり勘定になっていまして、本当のコストというものが割り切られていないということもありましたので、今回私どものアイデアは、これからの貨物輸送というのはコンテナ中心になる。そしてコンテナを中心にした全国一本の会社にいたしまして、今は国鉄の荷物というのは、行きは荷物を積んでおっても帰りは空で来るというふうな状態が非常に多い、効率が非常に悪い。そういう点もありますので、これをやはり貨物輸送会社という格好にしまして、そして機関車なり貨車、コンテナ、それから必要な貨物駅というふうなものはその会社が保有するが、全体としての
非常に貴重な御助言をいただきましてありがとうございます。 余剰人員対策問題につきましては、国鉄がもちろん主体にならなきゃいけませんけれども、やはり政府を挙げて対策を立てていただくというふうな機構も考えていくように努力をしたいと思いますし、それに必要な立法があれば、これは労働省の方々ともよく相談いたしましてそういう措置の努力もしたいと思います。 それから今の納付金問題につきましても、やはり経営のめどが立つまでということで、この期間につきましても現在検討中でございますが、私どもの答申にははっきり明記するようにいたしたいというふうに思っております。 どうもありがとうございました。
