現在海上保安庁が東京湾において持っております巡視船艇の合計は、二十四隻でございます。それらはいずれも一応の消火能力を持っております。特に化学消防能力を持っておる船は、先ほど御指摘の横浜の二隻の専門消防艇を含めて、東京湾全体で六隻でございます。 この十日の夜の火災において当方の消防艇「おとわ」が出動しておりますが、当時風速約十五メートルでございまして、この船では近接することが非常に危険な状態、本船はまだ停止しておる状態ではございませんので、遺憾ながら当庁の消防艇はこれに近接、消火作業に当たることができない。巡視船の「すみだ」が消火作業に当たりました。それと同時に、タグボートは相当がっしりした船でございますので、これが近接をして消火
私ども自体としては一つの整備の目標は持っておりますけれども、公のと申しますか、政府全体の基準としてはそういうものはございません。
川崎を含む横浜港につきましては、大型の消防船一隻と小型の十五メートル型の巡視艇と兼用のもの一隻を整備いたしたい、かように考えておりまして、現在は中型の専門消防艇が二隻おるだけでございます。四十三年度予算で、大型消防艇の予算は昨日成立いたしました。これによって非常に大きな力になると私どもは考えておるのでございます。
いま先生がおっしゃいましたように、港あるいは湾の性格と申しますか、そこへ入ってくる船舶の量、特に最近では石油類、危険物のたぐいの量、またそれを運んでくる船の大きさというもの等を基準にとりまして、全国各地の特に石油コンビナート地帯についての消防能力の整備基準というものは、私どもの目標として現在持っております。これを法的に強制するというふうな段階にはまだ至っておりません。 それから、そういうことが望ましいかどうかという問題でございますが、消防能力を持つものはまず当然に、コンビナートでいえば自衛消火能力、これは法律上の義務で各企業は義務づけられております。それから地方公共団体の消防機関、これは公共機関として特に義務づけはされておりませ
第一船は横浜へ配置いたしますが、実際の行動は、大型タンカーが入ってくる場合にこれに付き添っていきますから川崎が大部分であろう、川崎及び根岸に行くことが一番多い。火災が発生してからかけつけるのではなくて、大型タンカーが入港します場合に、それに付き添って付近におるというふうに運用をしたい、かように考えております。
そういうつもりでおります。
ただいまの先生の御意見、まことに私どもも傾聴をいたしました。私どもといたしましては、当然に、救難に当たるべき船艇及び航行機の勢力を逐次充実していきたいという考えは、年来の悲願でございます。今日まで海上保安庁創立以来二十年になります。逐次船舶は整備されておりますけれども、最近の海難状況にかんがみまして、さらに有力な優秀な船艇が要るということで五カ年計画をもちまして、まず古い、性能の悪い船を代替していくことから始めておりまして、御承知のように昨年二千トン型の一隻ができましたが、本年引き続き二隻目の二千トン型の新鋭巡視船の建造をいたす予定にいたしております。なおそのほかに、本年度は三百五十トン型、百三十トン型、十五メートル型それぞれ相当数
イギリスにおけるトロール船の集団事故と申しますか、事故の事実は承知しております。しかし、そのための調査の方が日本に来られたということは、ただいま初めてここで伺いました。まことにわれわれとしても怠慢であったかもしれませんが、さっそく私のほうで事情を調査をいたします。 なお、外国における救難体制というものにつきましては、私ども常時勉強をしておりますが、イギリスには現在のところ、わが国のような海難救助のための専門の機関はございませんで、実は民間の自発的な力による、いわゆるライフボートをもって近海を、非常に岸に近いところの救助をやるという民間の全く篤志家による組織、あとは海軍が受け持っておるようでございまして、わが国のように、海上の人命
大型タンカー事故は、仰せのとおり、船舶のみならず、水産関係にもあるいは陸上にも大きな被害を及ぼし、大災害を起こす可能性のあることは御指摘のとおりでございます。そこで私どもは、大型のタンカーの事故のまず事前の防止のためにいろいろなことを考え、実行できるものから実行しつつある次第でございます。また万一事故が起こった場合に、この事故による災害を局限する措置についても研究を重ねておりますが、現在の海上保安庁だけの力でこのような大量の油を一挙に処理するということはもちろん不可能でございますので、私どもの考え方では、各関係機関が協力して、組織的にこの大きな災害に立ち向かう体制をつくることがまず第一であるということで、これの相談をいたしまして、石
現在御審議中の法律が施行いたされますと、漁船の乾舷マークが強制になりますので、この段階におきましては、私ども海上保安庁がこの違反に対しては、刑事上の違反として捜査をして取り締まりをいたします。
私どもが現在やっておりますのは行政指導でございますが、あらゆる機会をとらえて、特に過載の問題、また荷物を積んだ場合に、天候が激変した場合に荷物を捨てて逃げるようにというふうなことも出漁前に、御指摘の近く五月ごろから始まる北洋の独航流し網については、特にそういう点について行政指導を行なっております。そのほかに、出航前の立ち入り検査を実施いたしまして、現行の法令に違反の点はないかということの立ち入り検査を実施いたしております。ただいま御質疑の共同責任云々については、何ともお答えいたしかねます。
日ソ海難救助協定がございまして、私どもは遭難の通報を受けて当庁の巡視船艇を出動せしめると同時に、それぞれの通信経路を通じてソ連側にも救助依頼をいたしました。それと同時に、海上自衛隊にも捜索方について依頼すると同時に、海上自衛隊機がソ連の主張する領海もしくは領空にまで当然進入しなければなりませんので、その点についての連絡をいたしましたが、ソ連側としてはこれを拒否いたしました。ソ連側において六隻の艦艇と一機の航空機を当海域並びに島に派遣をいたしまして、わがほうと協力して捜索に当たったというのが実情でございます。
仰せのとおり、わが国の漁船が多数出漁している海域におきまして、私どもの船艇並びに航空機の勢力を増強するということがまず第一だろうと思います。足らざるところを、ソ連の領海もしくは領域に非常に近いところでございますので、人道上の見地から双方いずれもがそういう義務を持ち合うという現協定の精神は、私は正しいと思っております。しかし、最初に申し上げましたように、人に依頼するよりまず、自分のところの船でございますから、自分のところの航空機並びに船艇を増強して、これによって救難活動を十全にするということが第一であると考えております。
当庁の航空機の入域をわれわれは要請したわけではございません。自衛隊機の問題でございます。当庁の航空機であれば、救助機関でございますから、日ソの救助機関が相互に緊急の場合には入れるということになっておりますので、当庁の航空機であれば改定の必要はございません。
第八十六大栄丸の遭難につきましては、生存者からその状況を海上保安庁において聞いておりますけれども、航海の責任に当たる船長、航海士、幹部の方が行くえ不明でございまして、しっかりしたことはわかりかねますが、遭難した場所、当時の風等から判断いたしまして、シャシコタンという島の東側の岩の多いところに乗り上げをいたしまして、乗り上げの結果、航行の自由を失い、そこへ風と波を受けて転覆をしたと、かように推定をいたしております。
仰せのとおり、この船舶は建造後一年半、新鋭船と申してよろしいかと思います。しかも、装備その他、検査の結果はたいへん良好であったということでございまして、座礁をいたしました場合に、船舶の転覆するという例は非常に多いわけであります。これは船舶の構造に基づくものではないと、私どもはかように想像いたしております。
日ソ間には海難救助協定がございまして、相互の通報連絡及び救助活動についての協定ができ上がっております。今回の第八十六大栄丸の事件に際しましては、ソ連側の基地から近いために、ソ連側から艦艇六隻、航空機一機が出動をして捜索に当たっていただきました。また、海上保安庁の航空機の勢力につきましては、仰せのとおり遠距離の海難の捜索に当たるための航空機が現在ございませんので、ＹＳ１１型をすでに予算化いたしまして、今年内にはこれに特殊の装備を施して、遠距離の海難の捜索ができるような体制が本年中に、一機だけではございますけれども、入手できることになっております。今後とも、新しい飛行艇等も開発されておる現状でございますので、予算の許す限りこの方面を充実
漁船の海難の救助につきましては、私どももあらゆる機会に全力をあげてこれに立ち向かうようにいたしております。現在特に漁船の海難の全国的に見て多いのは、やはり北海道周辺海域でございます。したがいまして、この方面には新しい船艇を配置をいたしております。さらに、最近の漁船はずいぶん遠方まで出漁をいたします。したがいまして、私どもは、基地で遭難通信を待って出動するという体制ではなく、常時海難の多発するであろう水域、もしくは漁船の出漁水域に前進哨戒ということばで、船艇をカムチャッカ半島まで派遣をいたしまして、そこら辺を巡回をして、遭難を入手次第直ちに発動をするという手配をとっております。さらにまた、遭難通信を早く明確にキャッチするために、北海道
仰せのとおり、近く例年のとおりサケ・マスのシーズンに入ります。私どもが常に一番サケ・マス漁業で心配いたしますのは、いわゆる以南地区の独航の流し網を主体とする漁船でございます。北方の母船式漁業につきましては、ほとんど遭難の危険がないわけでございまして、いつも問題になりますのは、五月から六月の末にかけて南の海域に出ます独航の流し網漁船でございますので、これらにつきましては、出漁前に船もわかっておりますから、あらゆる機会をつかまえて、遭難にかからないように集団で操業をする、そしてその中の親船が無線機を持って常に気象情報その他を的確にキャッチする、こういう指導をまず第一に考えてやっております。また、この地域には、この機会に、北海道に所在する
最近新明和工業が防衛庁の依頼によって開発いたしましたＰＸ−Ｓといわれるものは、その性能から見まして画期的なものであると私ども考えております。ことに低い速力で低空を飛べること、相当の波のところに着水できること等は、いままで各国で見ない優秀な性能であり、まさに海難の捜索、救難に最も適した性能だと考えております。ただ、現在第一期目の試験中でございまして、この試験の結果を十分検討いたしまして、なおまた、こういう性能の高い飛行機でございますので、実は相当お値段が高いようでございます。これにつきましても、当庁としては、いろいろな面で、船艇につきましてもまだ不足の分もございますし、あるいはその他安全のための電波標識、灯台等の充実もまだまだ進めなけ
