そういうようなお話もありますだけに、私どもは今回の特に所長、審判官の格づけを高めておるわけでございます。首席審判官は現在の国税局長と同格、所長はわれわれと同格という感じにあえてしているわけでございます。 ちなみに、審判所の主たるポイントは審判官というものが中心に運営されるわけで、副審判官それから審査官というものは手足であるわけであります。したがって、やはりこの機構が生きるためにはある程度の交流が必要だ、しかし、同時にこの独立性を保つという意味で、審判官についてはその格づけを高め、そして、そのかわり交流は原則としてないということが行政段階における最善の措置ではなかろうか、私はかように信じておるわけでございます。
当然副審判官を参加審判官としなければならない事態が多かろうと思います。しかし、こういった問題の処理は、やはり基本的には、ある程度の交流はやむを得ないといたしましても、審判官以上については交流をしないという考え方でもっていくということで、私たちがこの不服審判所の独立性を保っていこうという考え方はいいのではないかと思っておるのですが、若干の副審判官が参加審判官になるからといって、その点をあまりぎしぎしおっしゃるお気持ちはどうもよくわからないので、やはり審判官の交流というものは原則としてないというところに独立性を保ちたいと私は考えておるわけであります。
スタートいたしましてどういう姿になりますか、現在一万件ぐらいの審査請求がございますが、若干減る傾向にございます。それから毎々申し上げましたように、移行の過程において非常に混乱があってはいけないということで、現在未決の一掃に努力をいたしております。そういったことで若干この件数が減ってくる。また、先ほど来申し上げておりますように、今回の審判所の設置は、単に不服審判所の問題だけでなしに、税務署での異議の申し立てというものを迅速に処理していくということを含めて考えておるわけでございます。 それで、現在のこの予算定員の算定は、一応審判官を中心に処理してもまかなえるだろうという推定のもとに計算はいたしております。しかし、率直に申して、やはり
これから起きる事件を推定し、一人当たりどれだけ処理をするかということはなかなか困難なことでございますが、やはり事実審、それから法律解釈、いろいろな事案が混在してまいりますので、処理する考え方としては、審判官、副審判官、そういう頭数を込みにして考えておりますが、一応四十五年度の審査請求の発生件数は一万二、三千件ではなかろうか、それを年間一人当たり調査処理する件数が四十件前後ではなかろうか、そういうことで一応所要の人数が三百五、六十名——これは具体的なケースによって審判官と副審判官がどういうからみ合わせでやるというようなこまかい作業をいたしましてもなかなか現実離れいたしておりますので、この積算のあれは一応頭数で考えておりますが、大体三百
これはやはり先ほどのように、異議の申し立ての段階での処理をより的確にやるということで、若干不服審判所に上がる件数も減ってくるのではないか。それから残念ながらいままで未決、未決で年を繰り越しておりますが、今回は特別に税大の本科を卒業した者を、夏の定期異動まで協議団に応援させるということで未決の一掃に努力いたしております。そういった双方の努力をあわせて何とかやっていけるのではなかろうか。御案内のように、全体の公務員の定員が窮屈な中での作業でございますので、われわれも極力こういったところで問題の解決をはかっていきたい、かように考える次第でございます。
現在でも、何でもやみくもに更正を打つというようなことをやっておりません。特に少額の方とかあまり問題のない方には、ある程度、税務署ではこう見ておるということで、やはり修正申告という形で問題を済ましておるケースも相当あるわけでございます。むしろそういう点を意識するという点よりも、現状では、たとえば三カ月の期間を徒過することによって自動的に審査の請求に変わってくるケースがありますが、こういったものは皆無を期したい。それからある程度税務署段階で本腰を入れて解決するかまえになりますと、おのずからその段階でおしまいになって不服審判所にいかないというケースも出てくるのではないか、私が努力をしたいと申すのはかような意味でございます。
一万二、三千件は用心をして若干よけい目に見ておるわけでございます。実はことしの五月末の件数で八千百五十五件になっております。それから前年同期の件数が一万三百九十三件になっておりまして、七八％という数字になっております。そういうことで総体には減る傾向がある、少なくとも計数では見られます。 それからちなみに、先ほど申し上げましたように、未決の一掃ということで、片や努力いたしておるということでございます。その点御了承願いたいと思います。
現在未済で残っているのが八千件、先ほど申し上げましたのは未決で残っている件数でございます。それが前年は一万残っておりましたのが、現在八千百五十五件、こう減っておるわけでございます。
片や八千件はどんどん処理してまいりますから、これに四千件ということでございません。これから処理していきますものと、それからまた新しく発生するものと差し引きして、四十四年度は大体一万二、三千件。また四十五年でございますが、四十五年は四十四年と同じではないか、こう推計いたしておる一わけでございます。大体八千件がそのまま残るわけではございませんで、むしろ八千件を極力なくすようにいま努力しておるわけでございます。それと新規の発生がございましょうから、なくなったものと新規の発生、通じて一万二、三千件になるのではないか、かように考えておる次第でございます。 それからちなみに、私の説明をもう少し補足させていただきますと、協議団に対する不服申し
この中には、やはり訴訟とか査察にかかって、同時にあわせて審査の請求が出ているというようなケースは、片や訴訟の係続ということでなかなか解決つかない、こういう問題がいろいろございます。 それで、四十三年度末の八千四百九十三件の中でこまかく分けますと、協議団の段階でまだ解決つかない話と、協議団では一応結論を出したけれども、局長の段階でまだ裁決がおりてないというものに分けなければいけないので、実は八千四百九十三件と申しましたが、協議団の中でまだふらふらしているのは二千二百九十一件で、残りは局長段階で決定を待つばかりで、そうあとは時間がかからぬ。問題は、先生の御質問は、二千二百九十一件の協議団の中でまだひっかかって長期にわたるものはどうだ
これは主税局長が答弁いたしたとおりでございまして、まさに数字が示すように八千四百九十三件滞留しておりますが、協議団の段階にとどまっておるのは二千二百九十一、残りの六千二百というものが局長決裁のために主管部の意見もあるということで、こういった件数がまさに今度の改正で直るではないかということを申し上げたいのであります。これは主税局長が申したとおりであります。 それから、たとえば一年をこえる案件を見ますと、実は長いものの一番おもなものはやはり査察関連事案でございまして、やはり片や刑事事件が起きておる。それからもう一つは民事訴訟関連の事案とか、やはり大体は裁判にひっかかっておりまして、どうにもならないことを納税者の方もよく知っておられる
いままでは国税局長が、やはり主管部も、それはおかしいとかいろいろなことを言ったでございましょう。しかし、今度は国税局長と切り離して、全然別個の不服審判所というものができてやりますから、少なくとも国税局で横から横やりを入れる余地がない。また、私どももその個別の案件に一々文句を入れる余地が原則としてはなかろう。むしろそういう意味では、率直にいって若干心配な点が出てくるわけでございますが、そこは割り切っていこうじゃないかということでございまして、その点は従来とそういう意味では非常な改革だ、かように考えております。
不服審判所ができるだけでございまして、それに対応する機関は別につくる考えはございません。
ただいま先生おっしゃいましたように、過去は、自分で更正をし、また、その異議の申し立てがありました場合に自分でまた見直すというケースがございました。人間弱いもので、どうしても自分のやったことには拘泥するという、そういう制約があろうかと思いますので、異議の申し立てがありましたら、むしろそれの上級者と申しますか、別な人間に見させるという仕組みにしたい。それからまた、大きいところはやはり異議専担者というものを設け得る余地が出てくるのではないか、そういう点を、これはいま先生が御指摘のとおり、この不服審判所ができるとできないとにかかわらず、やはりそういうものが公正ではないかということで、この法案の成否等にかかわらず、先生がおっしゃいましたような
実は先生から初め行政罰云々というお話ですが、われわれ行政罰としては大体加算税の数字を準備いたしてまいっておりますが、罰金というのは刑事罰と考えておりまして、いま手元にありますのは、これは税法違反事件で、あるいは必ずしも先生御質問の趣旨に合っておらないかもしれませんが、これは査察でいろいろ刑罰を付された件数でございます。先生の御質問の趣旨は、いわゆる所得税法違反の数字でございますが、その数字をとりあえず申し上げます。 これは法務省の調べたものでございまして、区別が男、女、法人、こうなっておりますが、たとえば直接税で申しますと、所得税法では男が二十二名起訴されて、十九名刑罰を受けております。それから法人税法関係では男が七十八名告発さ
今回の通則法の改正で、白色についても決定をするときに、その理由を示せというのは、これからの問題でございますが、すでにある問題は、先生もいまお引きになったように、青色申告者ついて更正をする場合に、理由を付記しなければならないという規定があることは、御存じのとおりでございます。青色申告の理由付記につきまして、なかなか税務署も調査する人員も少ない、納税者も多いということで、その理由を書くにもどの程度書くかという点で一ころ非常にたいへんなときもあり、若干それが簡単に、非常に簡素過ぎる点がありまして、いろいろ問題になったことがあるわけでございます。青色申告者につきましては、一定の帳簿をつけた人については、その帳簿に即して更正をしなければならな
大体やはり所得税、法人税が非常におもでございます。それで四十一年で申し上げますと、全体が約七千五百のうち所得税が約三千九百、それから法人税が千八百、合わせて五千六、七百というものは所得税、法人税。したがいまして、異議申し立ての……。
私、ちょっとぼんやりしておりまして、たいへん申しわけございません。おっしゃるとおりでございまして、いま繰り越しのところを見ておりました。その年度に新規発生いたしますものは、毎々先生六万とおっしゃいますが、大体三万をこえる数字で審査請求が一万、こういう感じでございますが、一番新しいところでの数字で、四十二年度で新規発生が三万四千八百五十九件でございます。
異議の申し立てです。そのうち所得税が二万一千七百二十六件、法人税が八千六十七件、その他の税目が三千四十三件、徴収関係が二千二十三件ということで、所得税、法人税で三万四千のうち約三万、常識的にいえばほとんど所得税、法人税で大体占められていると申してもいいのではなかろうか、かように考えております。
そのとおりでございます。
