私に対する質問ではございませんが、一言私からも申し上げたい点があるわけです。 私もかつて所得税課長時代以来、春日委員とたいへん長いおつき合いで、委員が現実的に問題を割り切っておられることにたいへん敬意を表しておる者の一人でございます。 一番の問題は、四百四十九名がそっくり移るからいいではないかということではなくして、たとえばこういう点を申し上げたほうがおわかり願えると思うのですが、先ほど先生、顔とおっしゃいましたが、私もつまらぬ顔を立てるとかそういうことはどうでもいいのでございますが、一番の問題は第三者が——というのはほかの例を引けばいいのですが、税法学会がこの間来いろいろ議論しております。税法学会も同じように、内閣にこうい
私は、税法学会が言ったからということよりも、税法学会がたまたま言っておるということを引用して客観性を主張したかったのです。ということは、やはり……（春日委員「民主社会党の政策は客観性がないのかね」と呼ぶ）ちょっとお聞き願いたいと思うのですが、もしも国税庁長官の意見といまの第三者的な——これは内閣に置いた場合に、その意見が違ったときにそれは一体どういう調整をするかという問題が残るではないかということを私は申し上げたい。それはもう賢明な春日委員のよくおわかりなことだと思っております。
先生は私の真意を大体わかっていただいておると思うのでありますが、私は逆に裏から申し上げておるだけで、そんなに本質的に対立があるわけじゃない。だから私の通達を、たとえば不服審判所長が批判したからここでどうこうという筋合いではない。だから、そこでやはり国税庁長官は反省して直すというこのいまの仕組みがやはり現実に合っているのじゃないかということをむしろ私は申し上げたい。私は何もここで、裁判したいしたいと言っておるのじゃなくて、ここで意見対立がほんとうにあったときに、何らか行政上機構的にどう調整するのかということを適当にやればいいじゃないかというわけにまいらないから、逆にいま言ったような解決方法、またこれがいまの日本の実情に合っているのでは
今度の法律でも、審判官が審理の過程で課税漏れの発見をいたしますと——審判官自身が不利益処分はできないということは法律に明記されたとおりでございます。ただ、これは実際の運営といいますか、心がまえの問題に先生触れておられると思います。一番問題は、やはりいろんな筋論としてはいま主税局長がるる申し上げたことでございますが、何もわれわれは罰則があるぞ、罰則があるぞと言ってやるかどうかはまた別問題で、やはり実際の事務の運営ということは、かりにそれはいざという場合の話で、やはり基本的には、先生いまおっしゃいましたように、納税者の権利救済ということが眼目なんで、一番いけないことは、ちょっとでもいざとなったら罰則をかけるぞ、いざとなったらまた摘発する
まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、しかし役人というものは、万が一の話をたまたまいたしますけれども、誤解を与えることが多いわけであります。やはり基本的に——基本的にというとまた例外ができるかもしれませんが、あくまでも納税者の——要するにこういう機関にみんなが進んで持っていこうという気分をつくらなければいかぬということで、もちろん職員は性格的に何だといわれれば収税官吏だということはございますけれども、やはりこの機構は納税者の権利救済を主眼とする役所でございますから、やはり全力をあげてそういうところに努力するというのが、この機関の職員の心がまえであり、また、おそらく新しくできる不服審判所長はそういうことで指導することと思っており
これは法律問題というよりも、運用していく心がまえの問題だ。心がまえとしては、先ほどはっきり申し上げたように、これは権利救済機関として、先生おっしゃるようなけちくさい、これまで使って脱税をさがせなんて、そんなばかなけちくさい気持ちは、私は絶対持っておらぬことをはっきり申し上げます。
文字どおり尊重いたすわけでございます。
おっしゃるとおりで、先ほど尊重論がいろいろ出ましたが、たえまえ上、賦課徴収に関連する審査請求、救済の問題を含めて、権限が長官にあるためにそういうことばを使っているだけで、実質的には私は、ほとんどのケース、尊重というか、審査会の決定どおりにやる。それからそのときに、これは実行問題としては、通達の中身と違うそういう決定があるならば、たとえばほかの似たようなケースがあってほかに適用ある場合に、同じようにやはり適用しなければいかぬという問題でありますので、やはりその通達を直ちに改めるという慣行を確立すべきである。したがって、そういう決定がなされる場合には、他方直ちに長官はその通達の改正をやるということで裏づけるべきだ、私はかように考えており
先生御存じのように却下は、大体形式的な要件が相整いません、たとえば期間の徒過とか、そういうことに関連して却下されて、内容には及ばないものでございます。内容に及んで、やはり理由なしというものがその次にあります棄却で、大体却下は形式的要件、そういった点で整わない点があるということで退けられるものとお考えいただければけっこうかと思います。
なかなかこれは千差万別、いろいろな種類がございまして、どういう種類というような調べは、実は申しわけございませんがいたしておりません。いろいろな理由がございますかと思います。
類型に分けて申し上げることは困難かと思いますが、今度は納税者の方々の異議の申し立て、たとえば収入金額の見方が高いではないか、経費の見方が少ないではないかというようにいろいろの角度での御主張があろうかと思います。それで、こちらで調べて、やはり収入金額の見方はこちらのほうが正しいと思う、あるいは経費の見方もこちらが正しいと思うというようなことで棄却が行なわれるかと思います。それで、あくまでもそれは個々の納税者の方の具体的な事情に即応いたしまして、個別に判断することになろうかと思っております。また、その点は十分われわれといたしましても、今後異議申し立ての段階において、それから審査請求のときは当然でございますが、個々の納税者の方々の事情を克
この企業別のこまかい累計は実はとっておりません。ただ税目別の件数はとっておりますので、法人税についての異議の申し立てば法人でありましょうし、所得税の異議の申し立てば個人というふうにお考えいただきますと、これは四十二年度の異議の申し立てについて申し上げます。 まず、法人税の関係が八千六十七件、それから所得税につきまして、申告所得税につきましての異議の申し立てが二万七百八十件、源泉所得税が九百四十六件。それから資産税もこれは個人でございます。資産税が千九百六十九件、合計三万一千七百六十二件、かようになっております。ただ法人も、全体の大体九五％が同族会社、小さいものでございますので、大半はやはり件数的には同族会社とかそういう方々が多い
全体の中の九五％が大体同族会社でございますので、この件数の中の大多数が同族会社ではなかろうか、この九五％という意味じゃございませんので……。
先生おっしゃいますように、なかなかこれは微妙なデリケートな問題でございまして、基本的な考え方は、先ほど来大臣がおっしゃいますように、基本線は変わらないのでございますが、やはり実務の実情に沿いますと、なかなか多岐にわたっていろいろ誤解を生ずる点もごいますので、先ほど来主税局長が申しておりましたように、よく調査票を中心に実情を的確に判断しまして、そういう誤解がないようにしたいと思います。
これは四・七倍でございますが……。
これは、いずれにしても課税件数もふえておりますので、そういう点で若干ふえておりますが、ただ申し上げたい点は、確かに出訴件数はふえておりますが、全体の出訴件数だけで御議論願うのはどうかと思います。それで異議の申し立て件数が三万ほどございます。それから審査請求になりますと、大体一万、その中からしぼられて八百件、これは徴収関係を含んでおりますが、四十二年度で八百八十七件、確かにこういったものが少ないのに越したことはございませんが、同時に、いわゆる私たちの観点から申しますと、総体の異議の申し立てその他の件数の中から見ますと、相対的には少ない。それからまた、異議の申し立て、審査請求という段階で問題がすみやかに解決されるということのほうが、問題
件数が非常にふえておりますのは、相当集団訴訟がこの中でふえておりますことが大きな要因だと思っております。
ちょっと補足しますが、年度末の訴訟のまだ未済で残っております件数の数字を申し上げますと、やはり先ほどの発生が逐次ふえていることとも関係いたしまして、年度末の係属件数を申し上げますと、三十八年度末が五百十六件、三十九年度末が七百八十八件、四十年度末千百六十七件、四十一年度末千四百五十五件、四十二年度末二千七十四件、これは発生件数とともに、なかなか訴訟になりますと直ちには解決しませんで、どうしてもずるずる残っていくという傾向と両方あわせまして、こういうふうに未済件数がふえていくのではないか、かように考えております。
税調では特別職というようなことを実は議論されておったわけでございますが、非常に数の少ない中で特別職ということも事実問題として非常にむずかしゅうございまして、具体的に行政職、それから税務職とそれぞれございますが、実質的に高い給与を審判所長以下審判官につけてもらうように予算上認めていただいた次第でございます。この資料はきょうだしか御提出したかと思っております。
全体の審判官、副審判官、それから審査官、いろいろ分かれておりますが、基本的に審判所長、それから審判官という人たちに限定して考えますと、全くないというところまでは、かえってぎすぎすするところが出てくるかと思いますが、基本的にはやはり独立的な——まあ交流も例外的な感じで、独立的に今後ここで働いてもらう。かりに税務の人から移りましても、やはり交流が全くないというわけにはまいらないかと思います。原則的には非常に少ないということに運用されることになろうかと考えております。
