まあ一つ一つの裁判所の配置というふうなことになれば、なかなか複雑だと思うが、そうではなしに、私の申し上げるのは、地裁が足りないんだから、地裁の力が抜けるようなことはあえてして、そうして簡裁の有資格者を多数にする、これは私はちょっと疑問があると見ているのです。簡裁の場合は要所、要所に法律的に相当訓練された人がおれば私はいいと見ているのですが、そういうものにまた育てていかなければいかぬと思うのです。これは「自由と正義」ですか、簡裁の裁判官が自分の感想を述べておりましたが、こんなことを言っております。あるいはお読みになっているかもしれないと思うのですが、これは東京管内の簡裁の某裁判官です。「一般的に言って、庶民の経済生活上の紛争は、概して
局長はいろいろなことをうまく並べられますが、「自由と正義」十六巻十号に「簡易裁判所の実態」、こういうのが載りましたね、これはごらんになりましたか。
あそこにいろいろなことが具体例として書かれておるわけですが、要するに、私は訴訟というふうな本来あまり適しない仕事をさせておるというところに相当理由があるように思うのです。そういうように感じませんか。
私は何も、訴訟を全然ストップと、そんなことを言っているのじゃないのですよ。それは例外的なきわめて簡易なもの、いわゆる普通訴訟というふうな範疇には入らぬようなきわめて簡単なものということで発足したことは、これは間違いないわけです。それはあなたのほうは、三十万円まではその範疇に入っているのだ、こういうふうに言われるのでしょうが、そこが問題なんです。いままた、あなたは何か区裁判所の二千円というようなものを出されますけれども、だからその辺をもう少し割り切って考えなければいかぬのですよ。何とかして理屈をつけて、簡裁のほうに少し事件を持っていこうという気持ちがあるのですね。それがちょいちょいあらわれる。そういうことは捨てなければいかぬ。簡裁は簡
まあ論争のためには、何でも手がかりがあれば利用するというようなことは、これは必要ないですよ。また、ほかの場所における論争なら、多少戦術的にも考えなきゃならぬ場合もあるだろうけれども。それならば、あなた、簡易裁判所の権限が民事に関しては区裁判所の権限よりも広くなったのだと、そんなばかなことを言っちゃ、それは全然、ほかの資料までこれは値打ちが薄れてきますよ、それは実際。実態をだれだってみんな頭に置いて議論しているわけでしてね。敗戦直後にしてどんな経済状態になったか、そんなことみんなあなた知り尽くしていることです。だから、これはまあ、あなたはさっきまた二千円問題出されたものだから、私もゆうべ見て、その点感じておったものだから、ちょっと指摘
簡易裁判所では、いわゆる法律相談的なことですね、こういう相談には応じておるんですか。つまり、外部の人から見ると、裁判所となっておれば、そこへ入っていって聞いてみたいというふうに考える人もたくさんあるんですね。そういう場合には、相談に応じておるのか、応じていないのか。家庭裁判所の場合はやっていますね。記録にも載っておる、統計的に。民事の場合には、その点は法律上明確にはしてないわけですが、実際はどういうふうになっているんですか。
そういうやはり統計はとっておったほうがいいんじゃないですか。それは簡裁というものは、少額軽微な問題について、いろいろな面で周囲の人との接触があったほうがいいのですし、最高裁としても、重要なやはり参考資料になっていくと思うのです。
それで、簡裁の簡易手続に関連してくると思うのですがね。当初簡裁の立法化の過程で、兼子さんが、簡裁の判決に対する控訴——地方裁判所、これは続審制をやめて覆審制にしたらどうか、こういう提案をやっております。私はこれは非常にいい提案じゃないかと思うのですが、簡裁自体を、簡裁の簡易手続を実行する上において、どうしても現在のような続審制であれば、やはり控訴されたときのことを念願に置いてやりますから、そこも割り切ってしまって、ともかく簡裁としてあまりあとのことを考えないでやっていけるように、そういうふうにすれば簡裁としても助かるし、また関係者としてもかえってそのほうがさっぱりしていいわけです。控訴までしなければならぬという、多少それは複雑な事情
いや、その経過はそのとおりでしょう。だから、そういう簡易な手続をせっかくきめながら、それが利用できにくいという、その原因を排除したらどうか、制度の改革をやって。そのほうが簡易裁判所としては生きてくるわけです。だから、何も、当時提案があって、それが早い時期に捨てられた、そんな事情をせんさくする必要はないですよ。現段階において、新しくやはりそういう必要性というものが感ぜられるということであれば、それは新しい立法問題として検討して私はいいと思うのですよ。必要なことは何でも新しく考えたらいいじゃないですか。何も臨司のあれに書いてあることばかりやらぬだって、いいことは何でも考えたらいいですよ。これは事務総長、どうですか。
法務省、どうですか。そのほうが、簡易裁判所の手続を、思い切って簡易手続活用のために便利だということは、これはみな認めていると思うのです。
ともかく簡易裁判所の場合には事件がきわめて簡単なんですからね。簡単なんですから、したがって、控訴率もほんのわずかでしょう、地裁に比べて。控訴率が低いから、何か簡裁の判事しっかりしているような議論も、どっかで総務局長がやっておったようですが、そうはならぬですよ、これは事件の質が違うんだから。だから、そういうもの何ですから、特殊なものだけが上に行くんですから、これはもう切り離してしまう、簡裁の審理と。そうすれば、自由に腕をふるえるわけですよ。そして余った時間をまた簡裁として必要な方面に時間を使っていく、こういうふうになって、ともかく割り切っていかないといかぬですよ、ある程度。そういうわけで、ひとつこれは研究してください。 だいぶ飛ば
ともかくも、理屈はどうでもいいんだ、二人というのはどことどこです、いま。
承認しないと言ったって、現に二人のところはどことどこかと聞いているんですよ。それが一人欠員なら欠員という意味でしょう、あなたのおっしゃるのは。その理由は別として、そういうところが幾つあるのか、それを聞いているんです。
人事局長のほうが詳しいのかもしれませんがね。やっぱそっちですか。三人のところはどことどこがあります。
定員じゃない、現員。
そうはならぬでしょう。四人庁であって一人欠けておるという場合が、現実には三人庁になるでしょう。だから、いま現にどういうふうになっているか、それを聞いている。
引いたり足したりしていると、ややこしいですね。三人しかおらぬのは幾つなんです。定員とか、そんなことじゃなしに、引いたり足したりして結局幾つあるんです。
そういうところで一番の悩みはどういうことですか。二人とか三人というところの職員の悩みというものは、どういうふうに理解していますか。
それは、皆さんちゃんと知っておって放置しておくのはよくないですよ。二人庁というようなことは酷ですよ。一日おきに宿直しなければならない、それでは家庭生活も何も破壊されていきますよ。われわれみたいな者はいつどこへ泊まるかわけがわからぬが、そういうわけにいかぬのですから、これは定員どおりきちんと置きませんと。第一、三人庁で一人欠けるいうたら三分の一欠けるんでしょう。これは三百人の職員の中の百人欠けたとしたらたいへんでしょう。簡裁の場合は、あれもこれもやっているのですからね。私は、職員問題なり、いろいろ職員関係のことで問題たくさんあるのですがね。これが一番の悩みのようですから、これだけをいまわずかの時間しかないから申し上げておるので、そうし
訴訟事件のほかに、令状も扱っているわけですからね。だから、それが非常に離れた遠距離になってしまうということになると、不正規な身柄の拘束ということが事実上結果としてあらわれてくる場合もあるわけですね。だから、統合するにしても、民事事件の数だけでいいものじゃないわけです。第一、こういう種類の役所ですから、お客さんが少ないから店しまってしまうというわけにはこれはいかぬわけでしょう。だから、その辺のところをよく検討してあれしませんと、いよいよ結論を出した、また反対されたというふうなことになってしまう。だから、令状関係というものは一つの大きな要素だと思うのです。それで、簡裁の方はとにかく種類から見たらあらゆるものをやるわけだ。これはたいへん気
