まあ、理屈のつけようは、これはいろいろ言えるんで、それは法律問題ですから、結論が合っておればそれですべて同じだということも言えない場合もあります。しかし、私がいま設例しておるのは、ＡかＢか二つしか結論が予想されないやつなんですね。だから、そういう場合には、答えのいかんにかかわらず、その答えを言うまでの道筋が問題だとか、それはまあちょっとへ理屈だと思うのです。で、とにかくそういう修習生の諸君が疑いを持つような質問ぶりなり、面接のしかたというものは実際おかしいと思うのですね。七名については、たとえば任地問題とか、住む場合の家族関係とか、そういうことはあまり聞かなかったようですね、初めから七名については。それ以外の人にはいろいろ聞いたよう
まあ具体的な関係事項はこの程度にしておきましょう。 そこで、午前の最後にも参考人の意見を聞きましたが、いまともかく司法の独立ということが専門家だけじゃなしに、国民の皆さんの関心を集めておるのは、裁判官だけはやはり忠実に憲法に従って、良心に従って、そうして行動をしていってもらいたい。政府といえども、これは間違ったことをやることがあるわけでして、そういうことがあれば、裁判所に持っていけば、刑事事件であっても、あるいは民事事件であっても救ってもらえる。これが新憲法下の裁判所の非常に大きな特色でもあり、また、民主主義の最後のとりでとも言われておるゆえんでもあるわけでしょう。それが侵されやせぬかという心配があるわけですね。そのもとの起こり
下田裁判官が直接記者会見したものではないということは、これはちゃんと新聞にそう書いてあります。裁判官との懇談会の席上で言われたことが伝わったんだ、それは私そういうように理解しております。だけれども、ただいま憲法のことを言われましたが、結局政府の考えておる憲法解釈ですね、そういう意味です。それから、その政府の考えておる憲法解釈が間違いだ。たとえば憲法第九条、これについては大きな二つの流れがあるわけですね。政府の考えと違った考えを持っておる諸君も、憲法を守るという立場で考えておる。下田裁判官が言われておるのは、政府の考えておる憲法、そのことが前提なんですよ。そうでなければ政治運動なんということは出てきやせぬでしょう。だから、そういう政府
最後と言いましたが——例の下田発言ですね。これは新潟の裁判官が中心だと思いますが、裁判官全部集まったんですか。
例の自衛隊法違反で起訴されておる小西裁判ですね。この担当の裁判長は出ておりましたか。
さっき支部の判事はおらぬのじゃないかというところから推測すると、本庁の方はおそらくいたように思えますね。もし、担当裁判長のいるところで、新聞に伝えられるような発言が、下田裁判官からあったとすると、私はこれは重大だと思うんですね。その新潟の小西裁判というのは天下周知の事実ですから、下田裁判官も十分知っておるはずです。その担当裁判長は、やはり現在の憲法体制と自衛隊との関係というものを法律的に非常にいま苦慮しながらまじめに取り組んでおるんですね。その人を目の前にして、あのような発言があったということになると、私はこれは平賀書簡と同じように、裁判の干渉にもつながる重大な問題だと思いますね。だから、それは調べてください。出席者、どの程度言うた
若干、執行官に関する現況について関連してお聞きしたいと思いますが、現在、執行官が年間扱っておる事件、どれくらいに達しておるのか。特に東京、大阪などと地方と非常なアンバランスがあると思いますが、その辺の状況を概略わかるように御説明願いたいと思います。
何％になっているのですか、東京、大阪合計で。概略でいい。
ちょっと待ってください。それ一々言われると時間かかるのですが、大よそのパーセンテージでいいですが、さっきおっしゃったのを合計するとどういう程度になるのですか、東京の場合。
大阪はどういう程度ですか。
この執行官の数はいま何名ですか。
そのうち東京は何名ですか。
大阪は何名ですか、大阪地裁管内。
やはりそうしますと、扱う件数に対して一番バランスがとれていないのが東京だろうと思うのですが、一人当たりの扱う件数ということになりますと、非常な違いがあると思うのです。一番、一人当たり件数にして忙しいところは東京だと思いますが、それは一体どんな程度の数になるのか、件数。それから一番件数の少ない執行官はどこなのか。その二つだけすぐわかりますか。
それらを資料別にもらえますか、あとでいいですから。さっきからお尋ねしている資料も別に出してください。
したがって、執行官の収入といいますか、非常な上下の違いがあると思うのです。一番多いのは幾ら収入があるのですか。これはわりあいはっきりした収入でしょうね。手数料ということになるわけですけれども、税務署の届けでもいいし、最高は幾らになりますか。
盛岡ですか、最高。
それは四十四年度は何か特殊な大きな事件でもあって特別なことなんですか、普通は東京の執行官と違いますか。
四十四年以外はどうでしょうか、四十三年はどうでしょう、一番高いところ。
八百四十万とか七百三十一万と、これに対して少ないところは五万、こういうことで、同じ執行官でありながら非常な開きがあるわけですね。同じく裁判の執行なりそういうことに携わっておる人について、開きが大き過ぎるわけですね。少ないところについてはもちろん国が補助金を出しておるというかっこうになっておりますが、しかし補助金を出しておるにしても、その開き自体は非常に大きいわけでしょう。この五万円の人に対しては国は幾ら補助金を出したんですか。これは四十四年だけおっしゃってください。
