二見伸明

最初に運輸省の取り組むべき基本的なことを申し上げますと、運輸省は確かに許認可事務が大変多いのだけれども、実は昨年、省内に事務次官を中心に推進本部をつくりまして、事務次官が本部長となって削減の本部をつくりまして、三年間を目途に二割の許認可事務を削減しよう、平成五年中には一割を削減しようというので、現在一生懸命やっている真っ最中です。 　目に見える削減を二、三申し上げますと、例えば鉄道のグリーン車なんてありますね。あれは今認可制だけれども、これはもう届け出制でいいとか、スキーのリフト料金ですか、これはかつては認可だった。それが今は届け出制だけれども、これは届け出も要らない、自由に決めていいというふうに考えております。 　それから、私

実は、私も通勤通学の大変なことは体験者でございまして、私は常磐線の土浦から来ますから、ちょっと時間を早めたりしますと常磐線がすごく込むし、上野で山手線に乗りかえるときの苦労は大変なものです。私はそれを見ながらいつも、これで経済大国と言えるのかというのが私の実感です。ですから、私は通勤通学時間帯の混雑を緩和するというのが運輸行政の最も大事な仕事だというふうに思っています。 　これは、私は二つの面、ソフトとハードがあると思うのです。ハードというのは、鉄道新線をつくる、あるいは複々線化を進めるというハードの整備、これは必要です、絶対に。輸送力増強ということで。しかし、混雑する時間が限られているわけですね。そうなると、ソフトの面では、フレ

常磐新線を二〇〇〇年に開通することが最大の目標であります。そのために全力を尽くします。というのは、もしできませんと常磐線がパンクしてしまうんですよ。ですから、常磐新線はどんなことをしてでも二〇〇〇年までにつくります。私は工事は着々と進捗しているというふうに思います。 　若干申し上げますと、平成五年一月には秋葉原−新浅草間について工事施工認可を受けて建設に着手しておりますし、本年一月には守谷−伊奈谷和原間について工事施工認可を受けたところであります。その他の区間につきましても、早期着手に向けて、各地方公共団体において都市計画の手続等が進められているところであります。というわけでございまして、二〇〇〇年開通目指して、開業目指して全力を

確かに御指摘のように、過疎バスというのは大変な問題だと思います。特に過疎地方にとってこれは非常に深刻な問題だと思います。 　それで、地方バス路線維持費補助制度というのは平成六年度までの制度ですので、平成七年度からの新しい補助制度の創設をしなければならないというふうに考えております。このため、地方バス問題に関しての懇談会を設けまして、学識経験者、地方公共団体、事業者、労働組合等の有識者の方々に忌憚のない意見を交わしていただいているところでございまして、実は先日もこの問題について御党の方々から陳情をいただきました。私も大変これは注目しているところであります。懇談会では六月末を目途に取りまとめをすることになっておりますけれども、それを受

事故の内容につきましては委員御案内のとおりでありますけれども、まず経過を報告いたしますと、航空事故調査委員会においては、事故発生後直ちに調査官を現地に派遣しまして、事故現場において調査を実施し、また、ボイスレコーダー、フライトレコーダー等の詳細な解析を鋭意進めているところであります。五月十日の経過報告におきましては、進入時に操縦及び自動操縦装置の動きが適正に行われなくなり墜落に至ったというのが一つの考え方として存在すると報告を受けております。 　というわけですが、実は私は、この事故が四月二十六日、私が運輸大臣を拝命したのは二十八日です。その直後に事故調査委員会の委員長の竹内さん、それから事務局長の木村さん等と会いました。いろんなお

この補償問題につきましての現在までの経過につきましては、委員のお話にありましたように、去る五月十五日に中華航空が台湾側の遺族に対し補償金約千六百四十万円の支払いを提示するとともに、台湾籍以外の他国籍乗客への補償金についてもこの金額と同等の補償を考慮している旨公表をしたと、これは聞いております。実はこの問題は、本来的に中華航空と遺族との間でお話をしてもらうところでございまして、日本の遺族に対して幾ら提示されたかということは我々まだ把握しておりません。 　いずれにいたしましても、私は、この問題は中華航空と遺族の間で話し合われるものでありますけれども、この話し合いの中で、我々としては、中華航空が誠意ある対応をとるというそのことを期待をし

私も、細川さんの心情というのはわかる気がいたします。 　まず現状を申し上げますと、日本発着の外国航空企業四十四社の賠償責任限度額につきましては、それぞれの国が批准している条約等で決める限度額か各企業が約款により引き上げた限度額を適用しており、その額は約一万ドルから十四万ドル、国によってかなり差があることは事実です。我が国の航空企業は、平成四年十一月に運送約款を改正し、限度額を撤廃しております。 　各国航空企業の責任限度額を引き上げることは、それぞれの航空企業及びそれが属する国の政府によって決定されるべきことでありまして、一律にこれを引き上げを実現するということはなかなか難しいのかなというふうに思います。 　ですが、各航空会社ご

まさに水際で阻止するというのが海上保安庁の職分でございますが、特に最近は大変悪質巧妙化してきておりますし、昨年は日本の暴力団も関与したというふうな事件もございました。 　海上保安庁としては、巡視船艇や航空機を不法入国のおそれのあるところに重点的に配備をして警戒をするとか、それでも海岸線は長いですからなかなかカバーし切れませんけれども、例えば漁船などにも何か怪しい船があったならば教えてもらえないかとか、そういういわゆる情報収集体制も強化して、水際でもって捕捉、検挙するということに今力を入れているところでございます。 　以上です。

運輸大臣の二見伸明でございます。 　委員の皆様におかれましては、平素から運輸行 政の推進に格段の御理解、御支援をいただき、厚く御札を申し上げます。 　運輸委員会の開かれるこの機会に、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 　運輸は国民生活と密着しており、豊かで活力ある社会を築き上げていくために期待される役割は、まことに大きいものがあると考えております。私といたしましては、これまで先輩各位が積み重ねてこられた実績を踏まえ、運輸行政の基本であります交通安全の確保に万金を期し、国民の皆様の期待にこたえるよう運輸をめぐる多くの課題に積極的に取り組み、問題の解決に最大限の努力をいたす所存であります。 　委員の皆様の絶大なる御支援、

運輸省関係ではいろいろ公共料金の引き上げの申請は来ているわけでございますけれども、省内でいろいろ検討してまいりました。現在も検討をしております。 　実は、公共料金凍結についての話というのは、官房長官から十八日の朝だったでしょうか、日にちは定かじゃありませんけれども、ちょっと話がありまして、私は、公共料金をこの時期凍結することについては賛成だけれども、地方のバスや離島航路についてはかなり影響があるので、運輸省としてもこの問題についてはいろいろ考えているんだよという話をしたことを、日にちはちょっと覚えてはおりませんけれども、そういう意見を交わしたことは……（深谷委員「大体いつごろ」と呼ぶ）十八日……（深谷委員「十八日は当日ですよ」と呼

五月十三日に都バスの運賃の引き上げと都営地下鉄の申請が来ていることは承知いたしております。我々としては事務方でこの問題を今厳正に精査している真っ最中でございますが、今ここで結論めいたことを言うわけにいきませんけれども、私は、公共料金年内凍結の線でもってこの問題を考えたいというふうに考えています。 　当然、都側に五十三億のマイナスがあるわけですけれども、私は、それはこの際、都は都でもってやはり解決していただく以外にないんではないか、国からその分を補てんするという考え方は、それはちょっと無理なんではないかというふうに考えています。長い時間かけて、都は都でやはり、大変だろうけれども、この赤字分は吸収をしてもらいたいというふうに考えており

私は、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブ、改革の会の御了解をいただき、公明党を代表して、細川総理の施政方針に対し若干の質問をいたしたいと思います。（拍手） 　福沢諭吉は明治維新の激動を「一身にして二生を経る」と語ったと伝えられております。私は現在を、それを大きく超える激動が地球的規模で起こっている歴史的な大変革期だと認識をしております。 　一九八九年十一月のベルリンの壁の崩壊から昨年までの四年間は、東側陣営の崩壊のみではなく、戦後の国際秩序の破壊そのものだったと思います。昨年の三十八年に及ぶ自民党政権の崩壊も、戦後四十数年の政治システムの行き詰まりを示したものであります。我が国の現在

最初に、外交、防衛問題について、総理の御見解を承りたいと思います。 　総理は、過日東南アジアを訪問された際に、この地域の平和と安全のためにアメリカの関与とプレゼンスが必要だということをお述べになりました。ＡＳＥＡＮ諸国内には、いわゆるアメリカ軍が撤退する、そこに軍事的空白ができる、そうすると、日本と中国がここへ出てくるんじゃないかという懸念を持っていることは私も承知しておりますし、ＡＳＥＡＮへ行ったとき、そういう懸念も表明されたこと、私自身もこの話を聞いておりますから、その懸念はよくわかります。 　そういう状況の中で、総理があえてアメリカの関与とプレゼンスの必要性ということをお述べになったのはどういう背景というか、状況を認識をさ

アメリカのアジア・太平洋地域におけるプレゼンスについては、中国はどちらかというと公式には余り歓迎はしてないというふうに思います。否定的な感じを私は受けますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国は前向き、好意的だというふうに私も理解をいたしております。 　そういう中で、総理があえてアメリカのプレゼンスに言及したということは、そういうアメリカ側の、関与した方がいい、プレゼンスがあった方がいいというだけではなくて、日本として積極的に、具体的にアメリカの関与、プレゼンスのために具体的な提案なりなんなりを持った上でそういう発言をされたのではないかと私は思うわけですけれども、具体的な提案は念頭にあるのでしょうか。

そういたしますと、現在、例えばいわゆる思いやり予算というのを日本でやっておりますね。ずっと額を上げていって、九五年でしたか、そこで頭打ちというか満額になって、それからずっと横になりますね。その段階でさらに米軍のプレゼンスを、関与がしやすくなるために何らかの負担なりなんなりも考える必要があるというふうにも決めていられるわけですか。

私も、アジア・太平洋地域の平和と安全を保障するための枠組みづくりというのは必要だと思います。 　ヨーロッパでは、ＣＳＣＥが設立されたのは一九七三年の七月、何とか機能するようになったのは九〇年の十一月、十数年間かかってやっと動き出してきた。しかも、ヨーロッパには片っ方にＮＡＴＯがあり、片っ方にワルシャワ条約があり、あるいはＥＣだとかいろいろな枠組みがあった。ところが、この地域には、二国間の取り決めはあるけれども、そうした大がかりな、まあ経済的な枠組みはＡＳＥＡＮとかＡＰＥＣとかあるけれども、アジア全体を包んでしまうような枠組みというのはありません。だから、今公明党としては、アメリカやロシアを加えた全アジア平和会議というものをつくるべ

このアジア、この地域でやはりこれから考えなければならぬと思うのは、一つは大量破壊兵器の拡散防止、これは特定の国名を挙げてはいけませんけれども、適当ではないと思いますけれども、それは大変心配されるところでありますし、もう一つは武器輸出だと思います。しかも東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国は経済がかなり伸びてきた。今までの持っている武器が老朽化してきたので、更新をしなければならぬというので武器をどんどん買い集めています。もちろん、一方では中国は、軍事予算は増加の一途をたどっているし、軍事の近代化ということでかなり軍備増強もしている。そうすると、この地域に向けて武器がドーンと入ってくることは考えられます。 　一九八九年の世界の武器市場の統計を見

私は、やはり武器輸出の問題というのは厳しくしていくべきだと思います。ソマリアにしても何にしても、大国の武器があそこに輸入されて、それで今や部族紛争が起こっているわけですから、これは東南アジアに限定したことではないけれども、武器輸出というのはむしろ大国の良識としてこれはやめる、このくらいの私は決意があってしかるべきだろう。もちろんその過程において、それぞれの国の国内産業にいろいろな影響が出てくることはわかるけれども、それは乗り越えなきゃならない試練だというふうに私は思っております。 　ところで、カンボジアについて若干伺いたいと思いますけれども、今回のプノンペン政権による軍事攻勢というのは、私は大変遺憾だというふうに思っております。Ｕ

問題は、ＰＫＯ派遣のいわゆる五原則が崩れたかどうかということがこの問題の大きなポイントだと私は思います。パリ協定を破棄するという宣言があれば、これはもう当然五原則は崩れたというふうに我々認識しておりますけれども、まあそこまでの段階ではないというふうに我々は思います。 　また、ＳＮＣにはポト派の代表が参加しております。また、今回のプノンペン政権の軍事攻勢は、今後、軍事件業部会、ＭＭＷＧ、この中で取り上げられるというふうに私は聞いておりますし、これも格が上がってサンダーソン司令官主宰の会議でもってこの案件を取り扱うことになるだろうというふうにも聞いております。しかも、このＭＭＷＧにはポト派も入っている。そういうことを考えると、現時点で

そうすると、例えばパリ協定破棄宣言はしていない、ＳＮＣにも形の上では残っている、それでもやはり五原則が崩れたという事態も当然あり得るわけですね、これは。