この問題、もう一点農林大臣にお尋ねします。 国境措置ばかりが議論になっておりますけれども、国内支持も農業分野で大きな話題の一つですね。国内支持というものがどういう形で最終的に決まるかわかりませんけれども、もし国内支持が決まった場合に、今まで日本がとってきた、我が国がとってきた米価政策ですね、毎年一遍生産者米価の引き上げとかいろいろな議論がありますね。いわゆる米価政策には影響があるのかどうなのか、その点はどうでしょうか。
総理お得意の経済問題で二、三お尋ねしたいと思います。 総理は一月二十八日の当委員会で、九二年四‐六月期〇％、七―九月期マイナス〇・四％だった、三・三％というのはこの低いベースからの出発、前期比ないし前年比との議論なので実現できる、こう答弁されました。 私は、それ以前に、果たしてこの平成四年度、一・六％というものが達成可能なのかどうかという、もう一つ議論があるんだろうと思います。 一・六％を達成するには、四―六月がゼロ、七―九がマイナス〇・四ですから、一・六を達成するためには十―十二月が〇・九四、一―三が〇・ 九四、年率に直すと三・八％という成長をしなきゃなりません。どうも年率が三・八％の成長をしている景気状況じゃありま
十―十二月期の統計は恐らく三月ないし四月にならないと出ないと思います、政府の方は。しかし、民間では速報値として十―十二月は四捨五入して〇・三、年率に直すと一％という民間の調査期間の発表もあります。 私は、経済企画庁長官は大丈夫だとおっしゃるけれども、十―十二月で〇・九四、一―三月で〇・九四、年率に直してそれぞれ三・八という高い水準の経済活動が行われているというふうには決して思えません。それは、住宅投資もふえてきている、今までの予算も効いてきている、効いてきているから民間速報値では七―九のマイナ〇・四がプラスに転じた。プラスに転じたからといって、それが大きく生産に弾みがついているわけではない。そうなれば、船田さん、私は、今の言葉は
一・六％程度ということだそうですけれども、一になると、〇・六は誤差の範囲だ、これは言いにくい話ですね。一・六が一・〇になった場合、〇・六というのはちょっと誤差の範囲とは言いにくい数字にはなろうかと思います。しかし、頑張ろうとおっしゃるんだから、私はその努力に期待をしたいと思います。 それで総理、総理は、経済情勢の変化に細心の注意を払い機動的対応を怠らないようにする、こう本会議で答弁されましたですね。この機動的対応というのは具体的に何を考えておられますか。
機動的対応ということになりますとぱっと頭に浮かぶのは、一つは財政による追加措置、もう一つは金融政策だろう、この二つだろうというふうに思います。そして私は、公共投資中心の財政対策では今回の不況を脱するにはちょっと力不足ではないか その理由はいろいろありますけれども、一つは、公共事業というのはＧＮＰの六％強を占めるにすぎませんし、したがって、今回の不況の牽引力にはちょっとなりにくいんではないか。もう一つは、公共事業用地の不足がやはり深刻になっている。公共用地の保有割合を示す公共用地取得率は一年分を下回っている県が過半数を占めている。このうち〇・五％を下回っている自治体は十県以上に上っているというふうに聞いています。ですから公共事業と
減税について大蔵省が非常に厳しい、特に赤字国債、特例公債に厳しい姿勢をとっていることは私も承知いたしております。 これは恐らく、一度これを発行すると歯どめがきかなくなるだろう。せっかく平成二年度に特例公債の発行をゼロにしてしまった、それをまた、ここで減税だからということで特例公債にその財源を依存したならばまた歯どめがなくなってしまうんだろう。そうした強い抵抗感が大蔵省にはある、私はそれはわかります。我々も、赤字国債でやろうとするには党内で相当の議論をして、ここまで踏み切った。もし赤字公債でやる以上は償還計画というのはきちんとしなければいけない。安易にまた発行しようというようなことはもう政治の責任としてあってはいけない。 私は
特例公債も建設公債も借金であることに変わりない、もうそうおっしゃるならば、むしろ特例公債あるいは建設公債両方ひっくるめてＧＮＰのどのくらいまでならば認められる、これを超えてはいかぬ、こういう一つのルールをつくるのが私は当たり前だと思う。むしろ、そういうルールをつくって、その範囲内であれば例えば特例公債でもいいよというぐらいの、そういう何かきちっとした公債政策というものを明らかにする必要があると私は思うんです。ただ、だめだだめだ、財政の規律だ規律だ、それだけではこの問題は解決しない。 また、減税をすればそれが果たして消費に向かうのかどうか、これはきのうきょうの議論じゃなくて、これはもう二十年くらいこの議論をやっているわけだ。いつも
特定扶養控除を三十五を四十五にしましたですね。ですから、入学金減税というのは、場合によれば四十五をさらにアップすることではないかなと思って、党としてはそういう提案を、さらに十万円アップして五十五万円にしろという提案は昨年いたしております。そのこともひとつ御検討をぜひともいただきたいというふうに思います。 もう一つ自治大臣、住宅ローン減税というのがありますね。国税の世界ではローン残高の一％を税額控除しております。国税でやろうと思ったら、これでは六千億円ぐらいの税収減になる。その上これを、割合を二％にするとさらに六千億円になる。これは国税では到底今の状況じゃ無理だな。それならば、これは地方税の分野だな。住民税の世界で国税でやっている
今までのいきさつはいきさつとして、私は、新しい政策提言としてこれは真っ正面から受けとめて、自治省内で検討をぜひともしていただきたい。いろいろな手当てがあるのは知っています。しかし、住宅減税に対する要求も強いし、住民税の世界でぜひともこれはやっていただきたい、このことを申し上げておきます。 それから、もう一つの方です。 総理、公定歩合の話ですけれども、きょうとかあしたとか上がるとか下がるとか、いろいろなうわさがありますけれども、これは、公定歩合の引き下げ、引き上げというのは日銀の専管事項ですね。ですから総理にこれを聞くわけにいきません。一般論としては上がる下がるだけれども、これからやるのは下がる話です。 総理としては、現在
最後に、地方分権について一、二点、総論的なことをお尋ねしたいと思います。 平成元年十二月二十日の「国と地方の関係等に関する答申」では、「これまでの官主導でどちらかと言えば中央集権型であった意思形成や資源配分のパターンを個人、地域等が主体的に参加し決定していくものに改め、自由で幅広い選択を可能にする社会の構築を進めるべきである。」「ともすれば行政の全国的な斉一化、平準化に偏りがちな現行の国・地方を通じた行政システムは、社会経済の変容と新たな課題に応えて、変革の時期を迎えつつある。」また、「地域間の差異を多様性として受け止め得る住民の自律意識を確立することは重要である。」こう述べて、私は、大変これは画期的というか、今までと違ったいい
以上で終わりますが、この分権の問題は中央の意識の変革がまず大事であろう。政治変革とか政治改革と言いますけれども、いろいろな改革がありますけれども、まず行政の、中央か ら地方への縦割りの行政をまず改めることが二十一世紀を控えた日本のこれからの大きな課題ではないかというふうに思います。 以上申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
私は、これから景気対策を中心に宮澤総理の見解を伺いたいと思いますけれども、その前に一言申し上げたいことがございます。 今の市川書記長の質疑を通して、やはり宮澤内閣が佐川問題の究明、政治改革に本格的に取り組んでいるのかどうかということについて、率直に疑問を感じます。 中国の総理だった周恩来総理がこう言ったことがあります。「言必ず信あり。行い必ず果たす。」言葉は必ず信用でき、行動は必ずなし遂げる。今、政治改革、佐川急便問題をめぐってのこの政治改革のこの正念場に来て、宮澤総理の言葉にすべて信用ができ、やりますと言ったことはやる。これがなかったならば、私は今の日本の抱えておる諸問題に到底対応できないんではないかというふうに思います。
ところで、景気対策に移りますけれども、宮澤総理は、これは十月十日だったかと思いますけれども、都内の講演だとか、あるいは記者団の質問に対して、七九月期に景気は底を打ったという認識をお示しになりました。 公明党では、埼玉県の川口市あるいは東京の足立区を初めといたしまして、全国で中小企業の経営者を対象にいろいろなヒアリングをしてまいりました。私も三重県の四日市へ行きまして、漁網の関係者、流し網漁法が禁止になりましたので漁網関係者がかなり痛手を受けている、あるいは鋳物業界の関係者、いろんな議論をし、いろんな意見を聞いてまいりましたけれども、到底景気が底を打ったなんという状況ではございませんでした。 例えば十月の倒産件数は千二百九十三
景気の底入れの時期というのを、経企庁は今どういうふうに見ておりますか。
景況感と底入れとタイムラグがあることは私もよく承知をいたしております。半年ぐらいあると思うし、場合によれば十カ月ぐらい、あるいは一年ぐらいあるということは私も承知いたしておりますが、いずれにいたしましてもまだ底という段階ではないというふうに思います。 ところで、総理は、一月にブッシュ大統領が来日されたときに、世界成長戦略に関する共同声明で、我が国は持続的成長達成のため、国内施策を既に決定をした、また、サミットのときでも、「生活大国五か年計画」の説明だとか、それから公共投資の前倒し等の説明をして三・五％に言及されているわけですが、そのために諸外国では、三・五というのはこれは国際公約ではないかという受けとめ方をしておりますけれども、
私は、ことし本当に三・五％実質成長が達成できるかということになると、かなり悲観的な見通しを持っておるわけです。例えば民間の設備投資は製造業を中心に弱含みですね。政府の見通しでは名目で五・一、実質で四・五％という設備投資の目標を掲げているわけです。しかし、実際はどうかというと、製造業は、四年度計画では全産業で三・二％のマイナス、製造業は一〇・三％のマイナス。では実質ではどうかというと、四−六月期は全産業では前期比一・三％のプラスであったけれども、七−九月期はもう〇・三％のマイナス、十−十二月期は二・四％のマイナス、一−三月期も一・七％のマイナスという予測が出ている。 では個人消費はどうかというと、個人消費は名目で五・八、実質で三・
この問題、私のお尋ねしていることとちょっと違うんだけれども、私は、一つは、来年度のことに言及されましたから申し上げたいんだけれども、やはりこれからの日本の経済を考えた場合には、この補正予算と来年度の予算というのは、私は一体となって考えていいんではないか、いわゆる十八カ月予算ということを念頭に置いて来年度予算は編成すべきだろうというふうに思います、ことし三・五が達成できるかどうかは別として。ですから、来年度は私は当然拡大景気を刺激型というか拡大型になっていくべきだろうというふうに思います。 その点について総理の御見解を承りたいのと、もし三・五が、どうしても三・五を何とかしたいんだということになれば、私は第二次補正も考える、そこら辺
この議論をいつまでやっても果てしがありませんからこの程度にいたしますが、ただ、私は今回の不況の特徴というのは、資産デフレが実体経済にダイレクトに結びついていること、これが戦後初めて経験する経済の実態だと私は思います。資産デフレは、不動産融資の焦げつきだとかあるいは担保不動産の価値の下落、そうしたことによるいわゆる不良債権の発生ということが現実に起こってきている。そうすると、当然金融機関とすれば、貸し渋りという現象も起こる。これは中小企業への影響が深刻になり、実体経済は悪化するという、こういう一つの循環になると思います。 今度の総合経済対策では、中小企業に対しては一兆二千億円の貸し付けの増枠を決めた。これは私それなりに評価したい、
総理もおっしゃられるように、私は、地価がどの程度がいいかということはいろいろ議論はあるとしても、かなり下がっていいだろうと思います。 またもう一つ、これを機会にいわゆる土地本位制経済というのですか、これを脱却するチャンスととらえてもいいのではないか。土地を投機の対象にはできない、保有コストがかかって土地を投機の対象にしたのじゃ大変なことになる、むしろそのくらい思い切った改革をこの機会にやってもいいのではないかと思いますけれども、総理のお考えはいかがですか。
テレビを見ていましたら、この地本位制というのは何か日本の江戸時代の元禄時代から始まったようでございますけれども、ぜひともこの際にここにメスを入れるチャンスだというふうに受け取っていただきたいというふうに思います。 時間がありませんので先へ進みますけれども、日銀、その前に大蔵大臣に伺いましょうか。 都銀、長信銀、信託の不良債権は九月末で十二兆三千億円ですね。これは要するに入ってこなかった利息はどのぐらいかというと、七千億とか八千億という莫大な利息が入らなかったということですね、この期間。これは大変な話です。回収不能の不良債権は四兆円、こういうことですね。全国銀行の中間決算は、業務純益は二兆三千六百五十四億円ですから、この不良資
