日銀、お見えになられていますね。 日銀に伺いますけれども、株の含み益は、ことしの三月の末で日経平均一万九千三百四十六円でしたね、そうすると都銀は十兆七千億円の含み益が出るのです。日経平均が一万五千円になると五兆四千億円になるのです。長信銀では、日経平均一万九千三百四十六円ですと三兆三千億円の含み益が出るのだけれども、それが日経平均が一万五千円になると一兆五千億円になってしまう、こういうことのようです。きょうは株価が一万七千円台に乗ったようでございますけれども、もし株価が一万三千円になると含み益はゼロになる。そうすると、株価の下落というのは金融機関の信用秩序を揺るがすことになるのかどうか、これがお尋ねしたい一つですね。 もう一
時間もありませんので、最後に減税について、先ほど若干議論がありましたけれども、改めて私も申し上げたいと思うのです。 総理も大蔵大臣も、減税は財源がないから財源がないから、その一点張りでだめなんです。 しかし、現状は、家計は、二軒に一軒は負債を抱え、三軒に一軒は住宅ローンを抱えている。自動車や家電製品など、それ以外のローンも急騰している。住宅ローンは残業収入やパート収入を織り込んで支払い計画を立てているのが実情であります。また、五年据え置きのステップ返済、これは八七年に借りたものはことしから支払い額がふえるわけです。例えば、金融公庫からステップで一千万借りますと、今までの五年間毎月四万七千百八十円で済んだんだけれども、六年目の
以上で終わります。
他省庁の方が見えておりますので、質問の順番を入れかえまして、外務省と運輸省と公取にまず最初にお伺いをいたしたいと思います。 最初に外務省に伺いますけれども――まだ来てない。じゃ公取は来ていますか。それでは公取に一点お伺いしたいのですが、宮澤総理とブッシュ大統領との会談でもって自動車の問題が話題になりまして、日本が二万台引き受けるといいますか、約束を、約束というのか義務というのか目標というのかよくわかりませんけれども、そういうことが一月にありましたですね。これから恐らくメーカーはそれぞれその自動車を販売することに具体的になっていくわけですけれども、私は二万台の輸入というのは、アメ車が大変日本人の好みにも合い、性能もよく、すばらしい
ありがとうございました。公正取引委員会、結構でございます。 それから、運輸省ですか、外務省は来てませんね、まだ。見えてますか。じゃ、運輸省と言ったから運輸省にするか。 今回のこの法律、これは運輸省も共管になりますね。それで、輸入を促進するために輸入インフラの整備をしなきゃならぬ、具体的に空港とか港湾とかそういうところも整備しなければならないということになっております。現在航空貨物は成田に八五％程度が集中しておりますけれども、今回の輸入インフラ整備に伴って、この貨物が成田に集中する一極集中がもっと分散する効果というのが出てくるのかどうか、その点について運輸省、空港を整備する、港湾を整備する立場からどういうふうにお考えになります
運輸省では空港整備五カ年計画とか港湾整備五カ年計画というのが既にありますね。それで事業を進めてきている。今度この地域に指定されたところに空港がある、これは我々から見れば優先的にここには予算がつけられるというふうに理解するわけです。ほかと同じようにやるのであれば、指定して輸入インフラを整備しようとする意味がないわけですから。そうですね。その点については、いわゆるこうした整備五カ年計画というのは、この法律との関係で、その部分には集中的にやる。しかもこの法律は四年間ですからね、平成八年までしかない、八年までの暫定法ですから。そうなると、指定された空港、港湾に対しては手厚い予算を運輸省としては担保しているというふうに理解してよろしいですか。
ありがとうございました。 恐らく今の御答弁は、我々普通の言葉に直すと、そういうところには予算を手厚くして円滑にということだから、四年間できちんと整備できるように配慮しているというふうに理解したいと思いますが、この理解が間違っていたら答弁してください。間違ってなかったならば結構です。
運輸省、結構でございます。 外務省ですね。日米関係というのは、非常に険悪といいますか、厳しい状況になっております。私は、日米関係というのはこれからも大変大事な関係でありますから、議会での発言等々は、余り過激な発言、誤解を招くような発言だけは絶対してはいけないというふうに思います。また、日米間に起こっているいろいろな摩擦、問題は冷静に沈着に、そして理性を持って対処すべきだろうというふうに思いますが、そうしたことを踏まえながら、あえて申し上げたい点があります。 これは既に新聞でも報道されておりますけれども、アメリカの司法省は反トラスト法を外国の違反にも適用するための準備をしている、バー司法長官がこういう発言をいたしております。こ
もしこれがそのとおりになるとすれば、これはまさに主権侵害だというふうに思いますけれども、その域外適用ということに対して、アメリカはこれは他国の主権を侵害する行為だという認識はしているんでしょうか。
これは特定の国をターゲットにしてないということのようですけれども、やはり何となく日本をターゲットかな、日本を明らかにターゲットにした域外適用ではないかという感じを私受けるわけですけれども、外務省としてはこれはどう受けていますか。
いずれにいたしましても、アメリカがもしそういうことに踏み切ってくると、日米関係にやはりこれは決して好ましい影響ではないというふうに私は思います。アメリカ政府にも、これは日本の主権を侵害することになる、しかも、これは恐らく日本だけではなくてＥＣ諸国からもアメリカに対する反発は当然出てくると思います。どうか毅然とした態度でアメリカ政府には物を申していただきたいことをお願いをいたしまして、外務省に対してはこれで結構であります。 それでは本題に入ります。今回のこの法律案の提出のねらい、その効果に対して通産大臣にお尋ねいたしますけれども、この貿易不均衡の改善を期待するとするならば、私はこの法律が不要だというわけじゃありませんよ、これで貿易
この法案の有効期間は平成八年五月までですね。そうすると、九四年しかないわけですね。大変忙しい、慌ただしい法案なんだけれども、期間が非常に短いというのはどういうところに理由があるのですか。
恐らくこの質疑はあったと思いますけれども、承認される地域の最終的な数と、承認に際してどういう基準で承認をするのか、これをお示しいただきたいと思います。 私は伺うところによりますと、政府は十数カ所承認したいと聞いておりますが、全国では四十以上の自治体が我が方に我が方にというふうに手を挙げていると聞いております。四十幾つもの手を挙げている中から十とか十五とかという数に絞り込んでいくのはどういう基準によるのか、逆にむしろそれだけ四十なら四十幾つかの自治体が手を挙げているのであれば、可能な限り認めたって悪くはないのではないかというふうに思いますが、そこら辺の御判断はどうなっておりますか。
そういたしますと、まず数ありきではなくて、基準に合うような計画であれば、これは承認をするにやぶさかでない。十とか二十とか、まず数があるんじゃないのだ。その基準に合うようなものがあれば、それは例えば二十になるか二十五になるか、手を挙げた四十幾つの自治体が全部基準に合致していれば、極端なことを言えば全部認めてもいいんだということになりますか。今熟度とおっしゃったけれども、熟度が十分であれば数には制限がないというふうに考えてよろしいですか。
この法律は、四大臣の所管になりますね。まず国として指針を出さなければなりませんけれども、残るわずか四年の間に集中的に事業を行おうというわけですから、ガイドラインというのは相当早い時期に出さなければ対応し切れないのだろうと思います。四省所管でありますだけに、かなり早い期間に調整ができて公表できるものなのかどうか、その点はいかがですか。 〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
この地域の広さというのは、大体具体的にどんなイメージなんですか。この程度の広さが必要だとかいう具体的なイメージなどがございますか。
本法の輸入促進地域、それから大蔵委員会で審議される新保税地域、この関係はどういうことになりますか。この法律で輸入促進地域と指定されれば、それは無条件に新保税地域に指定されるのか、これは法律は別ですからね。それとも、輸入促進地域に指定されたけれどもまた新たに新保税地域としての指定を受けなければいけないのか。理論の上からいけば、輸入促進地域に指定されても新保税地域に指定されないことも理論上はあり得るわけなのだけれども、そこら辺の整合性はどういうことになりますか。
先ほど運輸省からインフラの空港、港湾整備について意見を伺ったわけでありますけれども、インフラ整備、この輸入促進の場合はインフラの整備とあわせて行政手続面の合理化というのが必要ですね、通関手続だとか検疫だとか。ところが、海外から指摘されていることは、我が国の輸入関連手続は縦割り行政の弊害で煩雑過ぎる、こういう指摘があるわけであります。これを機会に簡素化、迅速化を進めることが必要であります。当然それなりの人員の手当てもしなければならないだろうと思います。これは通産だけでどうこうできるわけではないけれども、恐らく検疫であれば、大蔵、農水等々関係省庁あるわけですね。それに対して、人員の増も含めて、それから手続の簡素化も含めて通産省としてはど
空港なり港湾なりがまず整備された、それから行政手続面でも簡素化された、品物が今度流れるわけですね。そこから今度は拠点都市といいますか、東京とか仙台とか拠点都市に流れていく。この間のインフラ、いわゆる道路とか他の交通機関になると思いますが、これはもちろん通産省の所管ではないけれども、今後、そうした空港なりその指定された地域と拠点都市を結ぶアクセスの話は当然建設省なりなんなりにしなければならぬと思いますが、そういう点については通産としてはどういうような立場でいるわけですか。
それから、この法律案に則してもう二、三お尋ねいたしますが、特定製品の輸入事業に対する金融措置が今度盛られております。産業基盤整備基金の円滑な業務体制を確保することが必要なのでありますけれども、特に、今回はこれまで経験のない輸入促進関連業務が加わることになったわけでありますが、円滑な対応が可能なのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
