ちょっと今頭をはねてとおっしゃいますが、御承知の通り予算の流用は許されないのでありまして、さようなことはおそらく、実例がございましたら何いたしますが、私どもとしては全然ないと信じております。これはごもっともな御意見でして、私ども決してこれで満足しておるのではございません。しかし裁判費の一カ年の全体が大体十二億、それで旅費その他を集めまして国選弁護が二億円以上になる。そうしますと、裁判費の約一割七分程度が国選弁護の費用になる。これはだいぶ前からだんだん増額してきて、そういうパーセンテージになってきたのです。しかしこれで満足しておるのではございません。とにかく国の財政の立場と、政府との折衝の際に、大体こういうようなところで落ちついておる
ただいま杉村委員の御発言は、結局民事事件、刑事事件を通じて、リーガル・エイドの制度を発達させる、かような御意見と伺っております。これは非常に理想的な案でありまして、リーガル・エイドが発達することはわれわれも望んでおるのでありますが、果してリーガル・エイドを国家において全部その費用を持つか、あるいはただいま弁護士会でも訴訟の救助をやるためのリーガル・エイド、日本法律扶助協会というものができておるように聞いておりますが、ああいうところで発達させていくものが、これは一つ研究問題だろうと思う。国選弁護についても、アメリカのステートあたりでやっておる。パブリック・デフェンダーの制度がいいのか、あるいはまた慈善団体、そういうところから弁護士を雇
詳しいことは経理局長から御説明を申上げますが、私のほうから大体申上げますと、確かに今の御批難の事項があつたのでありますが、先ず土地の点を今委員長がおつしやいましたが、御承知の通り終戦後、裁判所が従来地方裁判所だけで各地にあつた。ところが同じような家庭裁判所を新たに造らなければならん、簡易裁判所を六百近く全国に造らなければならんというような、非常な急激な営繕をやらなければならない。それには土地が先ずない。土地を手に入れなければならないというようなわけで、いろいろこの裁判所の関係者、弁護士会或いは地方の方々の御世話によつて、大体この裁判所の敷地として適当なものをというところを購入しておつたのであります。ところが裁判所の営繕予算が最近に至
何か裁判所がこだわつておるのじやないかというようなことですが、決してこだわつておるのじやございません。従来建物を建てる場合に、裁判所と検察庁の建物が近接しているということは、一般国民にも便利であり、又裁判所こも検察庁にも便利であるという建前から、お互いに成るべく近接したところの土地を探して、そこに建てて行くというような方針で参つたのであります。ただこの建物の問題につきましては、裁判所が分離した当時の法制審議会において、どうも検察庁と従来裁判所が一緒にしているのはよくない。裁判所が独立した以上は、やはり建物も別にしたほうが国民にははつきりと裁判所の独立がわかるということで、建物は独立して裁判所が建てる、こういう大方針が司法省当時にきめ
只今の御意見、将来も営繕の問題に十分取り入れて考慮して行きたいと思います。
最高裁判所の機構問題が最近いろいろ取り上げられて世間でも問題にしておりますし、今衆議院においても、また当委員会においても御討議あらせられますが、最高裁判所が成立しましてから今年で約七年間、この間において一時最高裁判所の事件が非常に多くて、昭和二十七年の二月頃には未済事件が七千三百件以上もたまつた。これに対して世間からもいろいろ非難もあり、日本弁護士連合会からはやはりこれに対する対策としていろいろ意見を裁判書にも提出して参つたのであります。 そこでそんな七千件も未済事件が残る原因というのは、どういうところにあるかといいますと、要するに戦後非常な秩序もまだ十分でなかつた時代において、たとえば統制経済の事件とか、あるいは占領中における
衆議院のこの小委員会のいわゆる違憲裁判の問題と、最高裁の機構の問題、二つの小委員会があるように承わつております。これに対して主として政府のほうが御説明を申し上げたのですが、最高裁判所事務当局としては一回現状及び統計上の実情等を御説明申し上げた程度でございます。従つて十分なことは存じておりませんが、ただ、いろいろ参考人をたくさんお呼びなされて、いろいろの御意見を求められて、私のほうの裁判官、入江裁判官、小林裁判官も出て、そうして御心見を申上げているのです。これはいずれも個人の意見として申し上げておるのでありまして、さらに下級裁判所の、高裁長官とかあるいは裁判所の判事まで個人々々としてよばれて、そうして意見を申し上げているのですが、これ
あとの問題からお答え申上げたほうがよろしいかと思いますが、私ども憲法上の疑義があると申しますのは、ちよつと私条文を持つてないから、憲法の条文の読み間違いがあるかもわかりませんが、その最高裁判所というものの構成が憲法で長たる裁判官とそしてその他の裁判官で構成する、組織するとなつておりますが、これは学者の意見によりますとあまり、まあ兼子教授なんかの意見によりますと、最高裁判所はこの憲法で長たる裁判官とその他の裁判官というものからできるというのは、これは内閣が内閣は総理大臣その他の国務大臣から組織する、こうなつたのと、それから国会がやはり選挙された国会議員で、組織すとなつているか、構成せられるとなつておるかしれませんが、そういう文句と同じ
ちよつと資料を後ほど調べてお答えいたします。そうたくさんはないと思いますが。
先ほどのこの大法廷の一年の事件がどれだけあるか、二十八年の資料でありますが、二十八年で二百三十五件、それだけお答えしておきます。 それからただいま亀田委員のお説のうちに、現状維持論じやないかという、最高裁は現状維持論じやないかという御意見がございますのですが、これはですね、率直に申しますとですね、私のほうでこの問題について裁判官会議を三回ばかりやつたんです。で、結論を得られないのが、必ずしも現状維持論ではございませんです。現状維持論、いわゆる藤田裁判官は現状維持論を発表されておりますが、必ずしも現状維持論ではなくてこの上告をもう少し範囲を広くするといつても、民事のほうはそうおつしやるのではない。昨年もごの前の議会でも、要するに問
これは法務省の所管でございますから、私の知つた範囲で申上げますと、結局法制審議会に民事訴訟法部会と刑事訴訟法部会、それから司法制度部会と部会が一つございまして、そのうちから委員を五、六人ずつまた小委員会を作りまして、そうして連合小委員会というものを」作つて、ここで上告制度の問題を検討、するというような状態で私どもとしても、政府としていずれこの法制審議会の連合日小委員会において、ある程度の結論を得、そうしてそれを法制審議会の総会にかければ、一応そういう結論が出る。その委員会には裁判所からむろん委員が出ておりますし、在野法曹からも出ております。それから学者からも出ておりますからして、大体政府はそちらのほうで結論を得られるのではないか。政
了承いたしました。
御同情ある御質問に感謝いたします。一口に増員、これは亀田委員の御質問にも補充してお答えすることになると思いますが、増員と申しましても、今のような最高裁判所、のいわゆる国民審査を十年に一遍受けなければならんような判事を増員するということには必要がないのじやないかという、かような見解でありまして、たとえば刑事の上告範囲が広がるという場合には、エキスパートな判事、いわゆる今の下級裁判所の判事と同じような優秀な判事を持つて来て、これを最高に置くか、あるいは東京高裁に置くか、あるいは別のところに置くか、とにかくそこで上告事件を審理し、そこで最高裁判所に持つて来る。憲法違反の事件でも、たとえば憲法は十分の生活を保障しておるにかかわらず、自分を刑
この裁判所の制度全体についてむろん検討をしなければならん時代に参つておることは申すまでもないのでありますけれども、その一例といたしまして今委員長の申しました簡易裁判所の事物管轄を拡張するというお話でございますが、これは実は民事の事件についてこの前の国会で御審議を願つたときに、今までは簡易裁判所は三万円をこえる事件はやれない、三万円までの事件はやれるというのを、これを十万円まで拡張してもらつたのです。これで大体今の地方裁判所における事件の約四〇％は簡易裁判所に移行して来るのではないか、かように思つております。民事の事件が非常に多くなりまして、地方裁判所が非常に繁忙、忙殺されておるものですから、これによつて大分四〇％近くは救済できるのじ
家庭裁判所の地方裁判所からの独立、形は独立しておるのでありますけれども、実際に設備その他ついてはななかなか行われないのでございまして、庁舎が同じ地方裁判所の中にあるがために、世間から地方裁判所を家庭裁判所と同じように見られておるのでありますが、ただいま独立庁舎は大体十四カ所と思つております。従つてその十四カ所には専任の所長を置いて運営しておりますけれども、同一の建物の中に専任の所長を置いて運営するということは、いろいろな点から必ずしも円滑に運営できないのじやないか。かような点からいたしておりますが、家庭裁判所の庁舎営繕ついてもなかなか財務当局との意見が合わないので非常に苦しんでおるような状態であります。
この家庭裁判所の医務室については毎年予算で組入れていただいておりまして、本年は十カ所だつたと思います。これは設備の点もございまして、予算は入つても医務室を設置する場所もないところもございます。しかし地方裁判所の本庁のあるところは、大体医務室の設備はできておると思います。家庭裁判所と今の少年鑑別所と問題等いろいろございますが、なにせ家庭裁判所というのは新しい制度であり、従来の裁判所とは少し興なつた形で発達をして、しかも日本においては非常に国民から親しまれておるというところに家庭裁判所の特徴があるのでございます。私どもも家庭裁判所の運営ということは、いろいろ検討しておるのであります。従つて少年鑑別所の制度とも関連していろいろ問題とは相な
ちよつとその個々の事件の内訳については私も携わつておりませんし、また私からも申上げられないと思いますが、二十八年度の大法廷の事件が多いのは、これは私の想像ですが、大体三百二十五号関係の事件が多いのでございます。政令三百二十五号の事件が大法廷に参りましたから、その関係で相当多いのだろうと思いますが、少しほかの年度とは変つて多いように思います。ちよつとほかの年度の点を私今はつきりした数字を持つて参りません。
これは判例集になつて出たやつをある程度資料として提出すれば、どういう事件が大法廷でやられか、ごらんになれるわけで、全部でなくとも、大体なるほどこういう事件があるということはおわかりになると思います。いずれ資料をもつて御説明申し上げます。
それは速記をとめてもらつてもいいのですが、奈良が一番古いです。
大体三百年ぐらいたつているのです。
