ただいま高橋委員から御質問がありまして、当法務委員会が、最高裁判所の機構についてかように熱心に御考慮をいただくということは、われわれ最高裁判所に職を奉ずる者としてまことに感激にたえないのであります。 申すまでもなく新憲法は、司法制度に関して非常な大きな改革を加えまして、新しい最高裁判所、新しい司法制度というものにかなり切りかえられておるのであります。かようなために、それにマツチする訴訟というようなものをどう持つて行くかということは、最高裁判所自体としても非常に重大な問題でありまして、私どもとしては、内部的には事件の処置方法その他について法律の許す範囲において国民の権利の擁護という立場からいろいろ考えておるのでありますが、何分機構
主としてこの最高裁判所の事件の趨勢から申上げてみたいと思います。 よく新聞等で最高裁判所の事件が七千件を突破して、非常に未済事件が多いというようなことが、世間に相当問題となりましたのは、丁度昭和二十六年の十二月から昭和二十七年の三月頃まででして、昭和二十六年の末には、七千三百九十八件というような未済事件がございまして、最高裁判所といたしましては、この事件の増加した原因にはいろいろございますのでありますけれども、何と言つても、非常に終戦後刑事事件が殖えて参りまして、この刑事事件が一審、二審と上つて来て、そして二十六年頃に最高裁判所に一番多く事件が上つて来た。当事の二十六年の新らしい新受事件が、民事事件は僅かに千六百件程度でありまし
この機構改革の問題の起しましたのは、主として昭和二十六年の年のいわゆる七千件と言つて騒がれた時代に起つて来たものでありまして、もとより最高裁判所といたしましては、最高裁判所の機構のあり方というものについては絶えずいろんな各国の例とかいうようなものについて、最高裁判所自体としては資料をとつて研究はいたしつつあるのでございますが、余りにその事件が、未済事件が多いから何とかしなくちやならん、かようなところから起つて来た議論の主なるものは、最高裁判所の裁判官を増員しろという御意見、これは一般法令の違反についても最高裁判所に対して上告を許す。同時に裁判官を増員しろ、かような御意見であります。それから他の意見として一般の法令違反について上告部を
一般的に最高裁判所の事件の取扱い方を申上げますと、最高裁判所のほうに、これは民事、刑事によつて細かいところは違いますから、或いは民事局長から刑事局長から別々に御説明を頂いたほうがいいかと思いますが、一般的に申しまして、大体最高裁判所に事件が参りますと、それによつて事件の受付けをし、これは刑事のほうは原審上告を出せるのに、民事のほうは原審に出し或いは最高どちらにも出せるようになつておりますが、民事のほうで申しますれば、さような場合には記録を原裁判所から取り寄せるというようなことでそのために一定の期間がかかる。そうして刑事のほうならば形式を備えておれば記録と共にこれを送つて来る。かようにいたしまして、受付けた上告についてはこれを各誌法廷
調査官の増員もとより必要なのでありますが、併しこれもこの二十六年及び二十七年の初期のあの異常状態のときにおいて調査官を如何に増員しても、やはり事件はあの当時は相当停滞をしておつたのでありますが、上告として来るところの事件の数が大体安定いたしますれば、私どもは今の調査官の程度で賄つて行けるのじやないか。殊に、刑事の事件がだんだん減つて参りましたならば、刑事のほうの調査官を民事のほうへ廻すとかいうようなことをして行けば大体賄いつつ行けるのじやないか、かように見ておる次第であります。
調査官の裁判官との比率というのはどうなるかちよつとわかりませんが、御承知の通り、裁判官十五人として調査官は只今二十七人だと思います。
私どもはそれは最も理想に適した、憲法に要請しておる理想に適した最高裁判所機構の改革がされるならば、それは誠に結構だと思いますが、只今出ておる案においては、いろいろ議論がございまして、殊に政府のほうでは法制審議会までも設けていろいろ検討をされておるときでありますからして、只今現状でいいのだということをはつきり言い切ることはどうかと思いますが、まあ事件の趨勢から見れば、今のところで賄つて行けるのじやないかと、かように考えております。
まあそういう立場と言われる立場もございましようが、一体この新憲法によつて裁判制度というものは非常に従来から変つた。然るに制度が先に変つて、そうしてそれに対する受入れるものがどういうふうにするかという、いわゆる訴訟法等の改正があとにされた。刑訴は、先ほど申しましたように、二十五年の一月から施行されたのでありますが、民事訴訟法等については殆んどまだ大きな点に改正が向けられていないのであります。これも政府のほうにおいてやはり法制審議会で検討中とは思いまするが、又我々といたしましては最高裁判所の機構について考えるのはもとより必要ではございましようが、併しとにかくこの下級裁判所の管轄というようなこと及び最高裁判所ではどういうものが最高裁判所で
審級制度と申しますと、少し私の申したこととは違うのでありますが、結局一審、二審そうして上告、こういう日本の三審制度の建前というものを、根本的にはこの建前が今の制度として落ちついておるのであろうと、かように思うのであります。そこで一審で取扱う事件はどういうものを、一審の中でも簡易裁判所でやり、地方裁判所でやる。そうすると、どれだけの事件を簡易裁判所で取扱い、どれだけの事件を地方裁判所で取扱うかということが問題として考えていいのじやないか、かように思うのであります。そこで民事で申しますならば、今の一審の事件が簡易裁判所で相当多く取扱うということになれば、この事件の控訴は地方裁判所で、この上告は高等裁判所でというようなわけで、最高裁判所に
只今の亀田委員の御発言は、これは非常に大きな問題でありまして、一体最高裁判所を憲法裁判所だけと考えるか、或いは普通の司法裁判所であつて憲法裁判所と考えるか、問題はありましようが、今日の憲法の建前から行きますと、やはり終審裁判所で司法裁判所であつて、そうして憲法の事件を取扱つておる、かように考えておるのであります。そこで憲法事件というようなものについてはすぐ最高裁判所でそれを一審として取扱い、且つ終審としてやつていいのじやないか、こういうような御意見、これはほかの方面にもございますが、成るほどアメリカの制度を見ますと、いろいろなサーシヨーレライ制度とか、或いはその他サーテイケーシヨンとか、いろいろな制度があるように思いまして、私どもも
只今の亀田委員の御発言非常に根本的に重要な問題を含んでおると思うのでありますが、我々としても十分検討いたしてその御意見のあるところについて検討いたしたい、かように考えております。学者のうちでもさような御意見を言われるようなかたも二、三あるように私ども承わつておりますのでありますが、十分今後検討いたしたいと考えております。
最高裁の事件の一番多くたまつたのは先ほども申したように二十六年の暮、二十七年の初期が七千件、それから順次ずうつと減つております。先ほど下級審の不信というお言葉がございましたが、ちよつと私にわかりかねるのですが……。
一体その上告が多かつたというのは非常に戦後の刑事事件が多かつたというところに原因しておるのではないかと思うのです。一般の刑事事件もそうでありますし、殊にいろいろな占領政策に基く違反事件とか、或いは統制が残つておつた事件であるとか、こういう事件が多かつたのが最近になつてかような法律は殆んど廃止されておりますので、従つて事件がかなり減つて来たのであります。もう一つお話申上げておきたいのは、上告して来る事件は非常に多いのですけれども、殆んどまあ言つて来ることはどつちかというと、事件の延期という意味において上告される事件がかなりある。上告理由を見ましても誠にそのどつちかと言うと、これが上告理由かというような理由が相当あるのであります。かよう
これは民事事件と刑事事件とによつて多少違うと思いますが、主として刑事事件について刑事局長から御答弁願つたほうがわかると思います。
最高裁判所においては民事、刑事という専門にはいたしておりません。事件が参りますと順々に拝見して、従つて民事事件、刑事事件、行政事件、憲法事件、すべて順々に取扱つております。
それは受付の順で参りますから自然に配付されて来るのであります。
これは事件によりましていろいろむずかしい事件と簡単な事件がありまして、むずかしい事件はかなり長くかかるようでありますが、普通の事件では大抵六ヵ月くらいで処理されて行つておるのではないかとかように思つております。殊に上告の理由というのは、刑事事件の理由にいろいろ憲法違反と言つて来ておつても、例えば自分が懲役にやれたら家族が食えない、これは憲法の保障している生活ができない、そういうような例が非常に多い。又中には上告して上告の理由書を出さない、上告の理由を書かすというと、別段理由がありませんけれども上告しましたというのがかなりたくさんございます。
個々の事件に対するお答えは遠慮させて頂きたいと思いますが、先ほども亀田委員にお答えしたように、やはり裁判所は係争事件となつて現われて来たその事件に対する判断として法律を適用して行くというのが今までの建前なんでありまして、いきなりこの法律が憲法に違反している、或いはこの行為は憲法に違反しておると、そういうような判断は今まではいたしておらないのであります。又現機構上においてそういうことは扱えないのじやないかと考えております。
非常に大きな問題でございまして、憲法と条約との関係等についていろいろ学者等の間にも議論があるように思うのでありますが、現行の制度においては、今のようなことをいきなり最高裁判所に持込んで来ても、今日の要するに裁判所の機構においては取扱いできないのではないか、かように考えておりますが、併しこれをいろいろそういう面においても研究をいたしまして、果してそういう条約の無効、有効をどうするというようなことは、これは非常に大きな問題ですから最高裁判所が一審として例えば或る行政行為に対して受付けるとか、或いは憲法違反の問題を受付けるというようなことは、これは研究すべき問題である、かように考えております。
まあその問題は非常にむずかしくなるのでむしろ裁判所で……、私がお答えすべきものではないかと思うのでありますが、一体にこの三権分立の立場からおのおの割当られておる国務というものがありまして、で裁判所は司法の方面を受持つておる。そこで今のような最終的に物を決すると言つても何といいますか、例えば統治行為というようなものに対して、裁判所が果して管轄があるのかないのか、権能があるのかないのか、扱えるかどうかというようなことについては相当これは研究すべき問題ではないかと思つておりますが、私のほうとしてもいろいろ只今の御発言で示唆されることがありましたので、なお一層研究して行きたいと思います。
