率直に申し上げますと、政府から最初に行政整理に協力を求められたときの員数は相当数字の大きなものでして、大蔵省と折衝したときも、二千人程度の御要求がなかなか強かつたのでありますが、結局裁判所側としては、先ほど申し上げましたように、裁判官はもとよりでありますが、裁判を補助する機関等についてはどうしても整理できないという建前から、いろいろ苦心をいたしまして、結局行政面に携わつておるところでこれだけの人間を整理しても、裁判事務の運営に支障がないという結論を得ましたので、結局政府と話合いをつけたというのが率直な話なんであります。
整理された人々には、もとより定員法によつて退職手当も普通の退職手当よりも増額するという政府職員と同じようなことは、裁判所も実施いたしまするが、なおなるべくこの実員を減らすということについては、自然退職その他等も見込みまして、この程度ならばそう退職をした者に迷惑をかけないのではないかというような検討をいたしまして、この数字が出たのであります。
大体この八百九十九人の数字というものは、一年間における自然退職とにらみ合せまして、この程度ならばというところに常識的におちついたわけであります。
御質疑の御趣旨ごもつともでございます。ことに御意思に対しては、十分今後の整理後の事態に対処するために、万全の策を講じて行きたいと存じております。御質問の趣旨は今後の定員等についても、十分考慮いたしたいと思つておる次第であります。
今年度内です。
大体の数字でありますが、大体一億円ぐらいになると思います。
この点については、数字的に詳しく総務局長から答弁させたいと思います。
この事務の簡易化につきましては、司法行政事務の機構の改革がまず第一に考えられております。次に統計事務等に従事する職員から、統計を機械化することによつて、相当の人数の整理ができると思います。そのほかについては、実際の配置面において交流をいたしまして、人員に支障のないような方法を目下考えつつあります。
先ほど機構の改革と申しましたのは、あるいは私の言葉が足らなかつたかもしれませんが、主として司法行政に携わる方面の人員を整理するがゆえに、司法行政事務の方面の機構の改革を考えておるのでありまして、裁判機関に関する機構の改革は、ただいまのところ研究中という程度で、具体的にはちよつと申し上げる資料を今持ち合せいたしておりません。
最高裁判所の事件が非常に多くなつておることは、昨年来主として旧刑訴、旧法事件の迅速処理ということに非常に重点を置きまして、いろいろ下級裁判所の訴訟の促進をはかつた結果、下級裁判所において処理された事件の多いことが、最高裁判所の方の事件増加の幾分かの原因になつておると思います。受理の状況は、最近におきましては、この十月一箇月として、これははつきりした正確な数字ではございませんが、民事が大体百二十件前後と思います。刑事の方は大体五百件、あるいは五百件を多少オーバーするかもしれません。処理の方も、十月に処理した事件が大体五百二、三十件、刑事の方はややこの処理の方が黒字になつて、減りつつある状態であります。
民事、刑事を含めまして、大体六千件くらいだと思います。
昨年この訴訟促進、特に旧刑訴事件の処理について重点を置きましたことは、ただいまお話のあつた通りであります。昨年十一月当時一万六千件くらいの未済事件が残つておりましたが、現在において下級裁判所全体を通じて、約二千件程度でありまして、これはいろいろ被告人が逃亡したとかいう事由で迅速に処理することができない事件でありますが、相当訴訟を促進いたしましたその結果といたしまして、現在では下級裁判所においては、大体既済が未済を上まわるような傾向であります。
訴訟事務促進の結果、人権擁護に欠くるようなところがあるやに仰せられたようでありますが、われわれとしては、極力さような点のないようにして訴訟の促進をはかるという方針をとつて参つたのであります。もとより事務の堆積しておる場合において、一定の勤務時間のみによつて処理することのできないことは、仰せられる通りでありまして、相当おそくまで勤務いたします。その勤務に対しましては、裁判官に対しては法律によつて超過勤務というものは支給されておりません。たとえば夜十二時までやつても、超過勤務というものはございません。一般職員に対しては、政府職員と同じように、超過勤務手当は予算の範囲内で支払つております。あるいは場合によると、その勤務に対して必ずしもそれ
大体この予算の面では、平均七時間程度の超過勤務の予算がございます。これはむろん各庁によつて異なりますし、その事務の量によつても異なりますが、大体この超過勤務は、居残りを命じたような者に対して支払いをいたしておるのでありまして、従つて予算の面と事務の面と両方をにらみ合せて運用いたしておる結果、ただ任意に残られた職員に対してはあるいは支払いができなかつたところがあるかもしれませんが、そういう点においては運営上種々考慮いたしておるような次第であります。
ただいまも申し上げましたように、予算では裁判所は平均一箇月七時間程度の超過勤務の予算がございます。これは各省によつて異なるとおつしやいましたが、私の方では他省と比較した資料がございませんので、いずれ研究いたしまして…。
逮捕状の発付の点でありますが、受付とかその令状の発布に関する帳簿は各裁判所にあると思います。どれだけ逮捕状を発付したかということはそれによつてわかると思います。
今の手続といたしましては、大体逮捕状、捜索令状を求めて来ると、その受付簿と、それから令状を発付した事件の当事者の名前を書いた令状発付簿が裁判所にございます。おつしやるような内容自体と同じような謄本のようなものは現在裁判所に保管してないと思います。
ただいまの御意見は十分拝聽いたしまして今後考究いたしたいと思います。
ただいま田嶋委員からの御質問に対して、事実をお答えいたします。この長尾判事に対する脅迫状は、田嶋委員も申されたような次第でありますが、なおこの長尾判事を罷免せよ、あるいは長尾判事の判決を取消せというようなことは、最高裁判所の方にも、先ほど来田嶋委員が言われたようなかつこうで、たとえば中共とかあるいは満洲方面から、電報、書面等で参つておる事実がございます。このような集団的の事件は各地にありまして、いろいろ大勢で裁判所に対して保釈を要求するとか、それから法廷闘争と称して、いろいろな方法をもつて集団的に裁判所の方へ要請をする事実は、各地にございます。ただいま遺憾ながら他の事件の資料を私は持合せがないので、具体的には申し上げられませんが、さ
ただいまの御質問に対しては、ただいま資料を持合せいたしておりませんからして、具体的に申しあげることはできないのでありますが、後刻調査いたしまして、お答えいたしたいと思います。
