従来の職務代行の範囲は高等裁判所の管轄内の代行だけでございます。従つて、四国なら四国の範囲において代行をしているというような場合、訴訟促進の意味から、ある高等裁判所に事件が非常にたまつている、しかもその管内において、代行さすべき人員がないというような場合に、どうしても他の高等裁判所管内から持つて行つて一時的にも代行さして事件の處理をはかりたいというのが今回の改正の目的でありましてたとえば北海道から仙台管内に持つて来るとか、あるいは東京管内から福島に応援に行くというようなことは現行の裁判所法ではできない。今回訴訟促進の必要から全国的に代行できるようなことを考えている次第であります。
この職務代行を全国的に拡張する必要があるというのは、今日主として仙台と高松と福岡高等裁判所で、御承知の通り高松管内は地方裁判所が四つしかございません。それで判事の数も非常に少いのです。その少い点から高等裁判所の旧法事件処理のために一部だけ代行さしておるけれども、ちよつと数字はわかりませんが、あそこで相当多数旧法事件がたまつております。たとえば北海道あたりは非常に旧法事件の処理が早く行つた。こういうようなところからでこぼこができている。この旧法事件の処理を早くするためには、どうしても他の高等裁判所管内から持つて行く必要があるというような、異常時と申しますか、非常時と申しますか、そういうような状態において処置をして行きたい、こう考えてお
高等裁判所の支部の設置については、従来からもできるだけいたしつつあつたのであります。しかしながら何と申しましても予算の関係が伴います。人の関係が伴います。この点において、ただいまの代行ということは一時的のものであります。もし支部を設置いたしますと、そこにやはり裁判所に対してそれだけの判事、書記官等も配置しなければならない。今二百人以上の欠員のある場合に、そういうように支部に判事を配置するということは非常に困難だ、庁舎の点も困難だというような点から、応急の間に合せとしては、この支部の設置ではまかないかねるのじやないかと考えます。
法律上設置されておるが、実際に設置されてないところがあるというお話ですが、われわれの方としてはなるべくそういうことのないようにいたしたいと思いますが、何分国家の予算の現状からいたしまして、私どもの理想とするところには相当遠いのであります。しかしながら私どもはなお一層努力いたしまして、そうして法律に合致した裁判所の設置は一日も早く実現したいと思います。
訴訟物の拡張に伴います簡易裁判所の判事の質の問題、この点につきましては、先ほど来の御質疑に対してもお答えしたように、最近では研修あるいは会同あるいはその他によつて判事の質をよくし、また判事の任用に対しても特段の注意を拂つて、どれだけの事件が移されても処置することに困らないように十分注意をいたしたいと思います。なお民事訴訟の価額の問題につきましては民事片上からお答えいたします。
その脈は民事局長からお答えいたさせます。
ルール制定委員会にかけたものについては、大体改正の場合も制定委員会で改正しております。それからルール制定委員会にかけてない、ごく内部的の規則とか規程とかいうものは、これはただ裁判官会議によつて変更されるということになつております。そういう手続をとつております。
それは適当と認めれば、ルール制定委員会にかけて改正するということになると思います。たとえば刑事訴訟規則の改正などは、各地の意見を求めて、その意見に基いて、事務当局で制定諮問委員会に申告して、そうしてルールを作成するという形になつております。
先ほど来申し上げておりますように、法律をルールをもつて改正するということは、港津の委任のない限りはありません。
人身保護法の点につきましては、關根民事局長から申し上げましたが、結局御見解の相違ではないかと思います。
ただいまの石井委員の仰せになりましたような委員会、そのほかに家事審判所規則制定の委員会がございます。
今資料がないのではつきりしたことを申し上げかねますが、大体裁判官、検察官、弁護士、それから法律学者というような人で構成いたしております。そうして弁護士の方は日本弁護士連合会方面に連絡いたしまして、その方面から代表者を出していただいております。
実は国会議員の方にはぜひ入つていただきたいので、刑事訴訟の規則の委員会等には一応国会の方にお願いして入つていただくことになつておつたのでございます。ところが何か国会法の規定によりまして、国会議員は行政官庁の委員または裁判所等の委員にはなれないということで、すでに御承諾を得たのも取消したような実例がありまして、この点は、もし国会法で許されるならば、われわれはぜひ御連絡の都合上からも入つていただきたいと思つております。
裁判所側としては、もとより国会との連絡その他からして、国会法の規定が改正されるとか、その他の処置が講ぜられた場合には、委員にお入りいただき、連絡の方法を講じたいと思います。
裁判所の規定には、別段国会議員を除外するというようなルールはございません。
先ほど来申し上げておりますところでありまして、法律が改正になりまして、ルールがそれに反するようなルールがありましたら、もちろんそのルールは改正いたしたいと思います。
この最高裁判所の組織、権限等につきましては、これは設立当時からいろいろ問題がありました次第ですが、とにかく既存のように十五人の判事をもつてやるというところに落ちついたのであります。さて実施しまして、三年間の実績を見ますと、非常に事件が多い。判事の数が少いのに事件が多いという点、その他最高裁判所の機能等から考えまして、将来の司法制度全体の問題として、どういうようにやつて行くかということは、多少最高裁判所の事務当局あたりでは考えつつありますか、まだ具体的に申し上げるまでに至つておりません。
御承知の通り、下級裁判所の判事の任期は十年でございます。裁判官がある一定の裁判所に裁判官として任命をされますが、なるべく出勤しないのが、元来裁判所の法則ではないかというように考えております。従つて身分の保障とかいうような規定もございまして、そういうような点から、やはり司法権の独立というような点を考え合せまして、あまり異動を頻繁にすることは、ある場合には、また弊害も起る場合も予想されるのであります。現在の状態において多少出動が行われつつありますのは、やはり住居の事情とか、その他いろいろ裁判所全体の人事交流というような点から行われておりますが、一般行政官ほどそうあまりひどく異動ということは行つておりません。
裁判官の採用、ことに簡易裁判所の判事の採用につきましては、なるべくそういう縁故のないところへ行つてもらうようにつとめております。しかしながら弁護士等で長い間弁護士をしておつて、功成り名を遂げられた方で、たとえば東京においてそういう方がおられて、簡易裁判所へお入りになるという場合に、弊害がないと認めればその土地に採用いたすような実例もございます。なお先ほど地方の方には、あまり有能でない裁判官というお言葉がございましたが、これは有能か無能か見方のいかんによりますが、近ごろは裁判官も新しい制度、新しい法律の研究に、そしてまた絶えず新しき知識を得るために、東京において会同をやつております。ことに最近は各所長まで研修所に入りまして研修をやつて
個々の裁判におきましての刑の量定の問題につきましては、これは控訴上告の道が開かれておりまする以上、とやかく最高裁判所は申し上げることはできませ ん。裁判所制度全体といたしましては、先ほど来申し上げましたように、一日一日と改善されつつあるということを申し上げてお答えといたしたいと思います。
