お答えいたします。御指摘のように、なるほど、刑事事件の方の新受は、二十八年が五千七百四十五件、二十九年が四千二百二十二件、三十年が四千百五十六件、こういう状況になっております。民事の方は、新受が、二十八年が千四百六十七件、二十九年が千六件、三十年には千五十七件、三十一年が千百三十九件、こういうふうになっております。そこで、漸増と申しますけれども、これを比較してみますと、民事においては、三十年度が千五十七の新受に対して、三十一年度は千百三十九件ですから、百件近くふえておりますが、ところが、二十九年と三十年とを比べるとそうですが、刑事事件においても、二十九年が四千二百件あったのが、三十年は四千百件になっておる。それが三十一年になってくる
これは、三十年と三十一年とを比較すると御指摘の通り五百件ばかりふえておりますが、先ほど来申し上げておりますように、二十五年、二十六年、二十七年あたりの新受の数に比べると非常に少い、一こう申し上げることができるのであります。なお、どういうわけかということでありますが、刑事局長から御説明申し上げます。
ただいま御指摘の数は、大体判決ばかりでなく決定その他を入れて裁判数が出てくるわけであります。
一審の強化については、最高裁判所としましては、いろいろな方面に力を入れまして、この一審強化の協議会を開催しまして、そうして最高裁判所として、昨年、こういう方針でいこうという一応基準のようなものを各地方裁判所に流しまして、そうして各地方裁判所単位で別に協議会を開催するということをいたしまして、判事、検察官、弁護士という人々を入れまして一審協議会を開いていただいて、そうして、裁判の方法その他開廷の時間とか、いろいろなこまかいことを協議願って進みつつあるのでありますが、そのほかに、最高裁判所として最も力を入れなければならぬのは、結局法廷の増設とか人員の増加というようなことが大きな問題になってきておるのであります。今その緒についたばかりです
司法修習生の給与は、裁判官の報酬に関する法律の前の法律、裁判官の報酬等の応急措置に関する法律というのがございますが、その法律が廃止になるときに、ただし悪きがございまして、司法修習生の受ける給与についてはなお従前の例によるというので、ルールによってずっとベース・アップごとに改正いたしております。従って、今回もルールによりまして司法修習生の方も月額一万二千八百五十円と改められることになります。 なお、この法案の修正に関しまして、裁判所側として一言希望を述べさせていただきたいと思います。と申しますのは、裁判官及び検察官に関する報酬は、当委員会で議決されて以来、裁判官の報酬等に関する法律第十条によりまして、一般行政官がベース・アップした
ただいまの猪俣委員の御質疑に対して、最高裁判所の、現在の裁判官と同じような国民審査に付される裁判官が三十名に増員されることに伴う人件費及びこれに伴う施設費等については、実は私の方の経理局の方において計算をいたさせておりましたのですが、ちょっと今私のところに届いておりませんから、数字は後ほど資料として提出いたしたいと思います。もちろん、法廷の増設等、その他いろいろな方面に相当の金額は計上されなければならぬと思っております。
幸いここに江里口刑事局長が参っておりますから、御答弁いたさせます。
今の猪俣委員の御議論に対して御釈明を申し上げます。 先ほど来千葉の事件、高田の事件等、個々の事件についていろいろ猪俣委員の御実見のお話でございますが、私どもは過去の事件で事内容が裁判に関する限りここで御説明を申し上げるわけには参りませんが、ただ、一般の判事がどうも化石化しておる、田舎の方に行けばことにひどい、それは東京の方に来ればいいがと、かような御意見でありますが、旧来と比較して、少くとも終戦前の裁判官と違って化石化しておるというのは、これはいささか私どもの見方からすればさようではないのじゃないかと御釈明申し上げることができると存じます。と申しますのは、終戦後においては、いろいろ司法制度も変りまして、なるほどいろいろな新しい法
調査官の問題につきましては、実は、最高裁判所発足当時に調査官制度というものができて、これは、最高裁判所の判事の任命も、いろいろ従来の大審院判事とは変った各界の方面から裁判官というものがお入りになっておる。弁護士界、あるいは検察界、あるいは学者界、あるいはその他外交界というような方面からお入りになって、従って、この裁判官の補助的役割を果すために、こういう調査官制度というものも、その調査官としては、まず従来裁判所においていろいろ裁判に携わった者、あるいは昔の判例を調べる、あるいは立法例を調べるというような、その他文献の調査だとかいうようなために現在の調査官というものを採用いたしまして、その後入れかわりはございましたけれども、猪俣委員の御
記録を全然見ないで裁判されるということは、ちょっと私ども想像できないのです。（古屋委員「そうおっしゃっているのです。自分自身が言うのだから」と呼ぶ）それは何かのことであったのですが、調査官と裁判官との関係については、私ども直接はその事務に携わっておりませんから、あるいは十分の御説明はできないかと思いますが、關根総務局長から一応手続等を御説明申し上げます。
係争事件が裁判所に起ってきて、そうしてそれからずっと終審まで裁判所が引き受ける義務があるかということですが、それはむろん、法律に定められまして管轄を定められれば、その管轄に属する事件については、最高裁判所はこれを受け付けなければならない、かようには考えておりますが、今おっしゃったように、一審の事件全部が最高裁判所まで、三審まで来なければならぬということも、どうかと私どもは思っております。要するに、審級制度というのは、どちらかと言えば、裁判の間違いを是正していくというところに審級制度があるので、そう一審の裁判がいきなり初めから間違いばかりだとおっしゃられても、これはまず一応一審の裁判において大体片づいていくのではないか、そうして、しか
なるほどおっしゃる通りであります。もっとも、一審で国民が納得される裁判をするということは、やはり裁判所のなすべきことだろうと思います。しかし、それかといって、一審で引き受けた事件は最後まで全部義務があるかどうかということは、やはり国会でお作りになった法律によって、控訴審はこういうことをやる、上告審はこれこれのことをやるというこの法律の範囲内において、裁判所は十分その義務を果していけばいいのではないか、そのように思います。
大体本庁の方は、受け入れるのと支出の方は別に扱っております。支部以下のところは、人数が少いために、最終的には同一人が受け入れと支出を両方扱っておるというふうな状態であります。
今問題になっている保釈金とかそういうものは、これは裁判官が命令をして、そしてその手続は、先ほど経理局長が言ったような形によっていく。そして、ただ実際に現金を扱うところが、先ほど申したように、支部以下では同一人がやっているということは、まことに不合理であるし、御指摘の通りであると思うので、私どもとしては、何とかそういう点を機構的にも変えていきたいということを考えております。ただもう一つ、私ども一番問題になっているのは、おっしゃる通りのことなんで、ことに裁判所として職員にこういう不正事件があるということは、ほんとうに申しわけないと、かように思っておりまして、いつも会計課長とかそういう会計の会同等においては、裁判所から不正だけは追放してく
これは三年ばかり前に、私どもの事務総局においては、現金を裁判所で扱わせないために、いわゆる、先ほど経理局長が申し上げましたアメリカのあの保証会社というようなもので、その保証書によって現金にかえて、保釈金等の納付にかえたい、かようなことを検討いたしまして、その方面の人々にも非公式ながら意見を伺ったのですが、なかなか日本では経営が成り立たぬだろうというような結論が出まして、そのままになっておるような次第です。
今の件数等については、経理局長からお答え申し上げますが、裁判所の人数が少いというのは、会計ばかりじゃなくて、まず第一、裁判官の数が非常に足りない。戦後事件が――刑事事件等は大体三・八倍くらいになっておるのにかかわらず、裁判官の数は一・三倍くらいというようなわけなんです。私どもとしては、今年の予算においても最後までこの人員の増加ということについては努力いたしましたのですけれども、どうしても人をふやすということについては大蔵省の方の承認が得られなかったのであります。一般職員についても非常に不足をしておるところがありましておるんですが、全体的に予算定員は常にこの予算からはねられておるというような状態なんであります。
裁判官の定員については、実は裁判官全体を通じて約八、九十人の欠員がございます。これはまあいろいろ、定年退職される、あるいはやめられる、そして病気でなくなられるというようなことが毎年ございまして、大体今年度は……現在ちょっと覚えていませんが、予算要求の当時は九十人ぐらいの欠員があった。そこでその欠員をすぐ補充するということになってくると、これはどうも一定の資格を要しますものですから、結局弁護士――在野法曹から来ていただくよりほかに方法がない、今のところでは。そうすると在野法曹からはなかなか適当な人が見当らない、すぐ来ていただいて仕事をしてもらえる人は見当らないというようなことが一つの原因で、大蔵省の方へ予算を持っていくと、お前の方には
裁判所の予算は、なるほどわれわれとしては要求に対して常に削られておって、満足はしていないのでありますが、しかし国全体の予算と比較しまして、裁判所が発足した当時に比べましては、幾らかずつ増加はしておるという状態でございます。ほんのわずか、たとえば九％のものが一〇％あるいは一一％になったという程度の増額でありまして、きわめてわずかでありますが、増額しております。 それから給与の、報酬の点につきましては、弁護士からくるのは給与が安いからこないのじゃないか、こういう御意見、これはごもっともです。ごもっともなんですが、結局、一体弁護士から、われわれは法曹一元と言っておりますが、弁護士でいい人が裁判所に入ってきて、実力もあり経験もある人が裁
ちょっと今ここでお答えできるだけお答えいたします。大体、年間に退職し、あるいは死亡その他事故退職するというような人は大体百人以内、九十人くらいの平均、かように思います。
裁判官だけです。それから給与の問題は、裁判官の判事の俸給は一号から五号になっております。一号が本俸だけですが、七万二千円、それから二号……。
