井上泉

私は大臣の見解を支持しますが、これは農林行政のことでありますから、イデオロギー的に物事をとらえるわけではないわけですから、その点は篤と大臣も理解をされての私は御答弁だと思うわけです。 　そこで、私が最初に現在の日本の農地は余っておるか余っていないかという質問をしたのは、やはり草ぼうぼうの農地をたくさんつくる、これはまさに日本の国辱だ。私どもの愛する国土がこんな状態にあるということは外国の人が見たら、こんなに日本は農地を遊ばせておるか、こういうように思うだろう。その国辱を一掃するためにも積極的な農業政策というものをとらなければいかぬだろう。そこで、逆に今度は一方においてはそういう農村の状態の中で新しい開発事業というか、いわゆる田畑の

県営はもちろん県からの申し出もあることでありますから今は言いませんが、国営の事業について、やはり事務当局だけで考えるのでなしに、大臣も査定したのだから承知しておることだと私は思うわけです。国営事業としてどういう計画を、わずか四カ所ですから説明しても簡単だと思うのでひとつ説明してもらいたい。どことどことどこというふうに。

それは面積はどれくらいですか。北海道は除いて本土だけの二カ所で。

私が承知をしておる範囲におきましては新しい農地の開発事業といいますか、そういう中には林地がたくさんあるということです。林地はやはり林業で栄えさせるようなことを考えなければ、林地を切り開いて農業用地をつくるというようなことは愚の骨頂だと思うわけです。そのことによる河川の汚濁というようなものを考えてみると、これはまさに逆な意味における国土荒らしになりはせぬかと思うのです。 　大臣はその地域の地理的な条件、状況というものを点検なさったことはあるでしょうか。

八郎潟で大干拓事業がやられた。ところがその後米が余って、八郎潟の農地も同じように千把一くくりに生産調整をやっている。農民は泣く泣くその生産調整に応じてやっている。そういう一方において新しく農地をつくってそこで何を植える、野菜をやる、あるいはミカンをやる。ではミカン農家はどうなっているのか。私は山を今さら開発をする必要はないと思うわけです。そういう点については、予算もいずれは通ると思うわけですけれども、通ったからといってすぐ実行するということではなしに、これは大臣にその地域の熱心な状況の把握をお願いしたいと思います。

そこで、農業関係はあれして、今度は林業関係に移りたいと思うわけです。 　林野庁の長官も局長として高知県、四国の山のことを大変熱心に取り組んでいただいたわけですが、今の林業というもの、林地、山の荒廃の状況というものは、私なんか山のことは実は素人ですけれども、素人である私ですらわかるわけなのです。そういう点からも今の山がこのままでよいのかどうか、山に対してはどうせないかぬかという、新しく長官になられたわけですから、山に対する造詣の深い長官ですから、ここに立派な青写真を描いて山村地域の人たちに光を点じていただきたい、こういうふうに思うわけなのです。まず、現在の日本の山林状況、そして林業の持つこれからの役割というものから関連して、長官の林

最初の問題に時間をとり過ぎて時間がなくなったから、私は一点だけ大臣にお伺いするわけですが、大体農林関係の融資の状況、資金の貸し付け状況の中で、今日八分だとか九分だとかいうような高利の金で林業農家が大変な苦難を味わっておる状態です。農林中金や農林漁業金融公庫等でこんな高利なもの、今の五分かそこらの低金利の時代に八分だ九分だという金利があってよいものかどうか、そのことを私は非常に疑問に思うわけです。そういう点について、この低金利の時代に、しかも林業が不景気なときに金利のそういう状態がありとするなら、それは改めるべきではないか。山を維持していくためにたくさんの資金を借り受けて、今度はその資金を金利を払うのにも苦労しておる、こういう状態が至

きょうの農水大臣の答弁は非常に誠意がある、こういうふうに私自身理解をするわけであります。今私の質問に答えたことにひとつ積極的に取り組んでいただくように要望して、時間が参りましたので私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

この商工委員会に関係する仕事といいますか、これは我が国経済を支えるすべてのものを網羅しておると言ってもよいほど重要な委員会であるわけですが、私はこの委員会に所属したのはこれが初めてでありまして、そういう点からも、今までの国会活動の中で商工関係については、いろいろ重要とは考えながらも勉強不足を自己批判せざるを得ないのです。そこで、私自身の知識の不十分さをひとつ大臣や関係者によって補っていただいて、立派な通産行政が我が国の政治の中で施行されることを期待するものであります。 　そこでまず、これは大臣にお伺いするわけですが、大臣は、皆も同僚議員の方も御承知のとおり今の竹下総理よりは一期先輩である。私も国会に初めて来たときに、国会は軍隊みた

私は、大臣が我が高知ともゆかりのある方である、そうしてまた聞くところによると、武市半平太という維新の学問的な理論的な指導をされた方と最も関係の深いという話をこの間聞いたわけです。 　そこで、今の大臣の姿勢の中で、福沢諭吉先生の建学の精神というものが今日も守られねばならないことだとわきまえておること、そのことは私は高く評価をするわけでありますが、それと同時に、あなたも長い政治経歴でありますから、石橋湛山内閣ができたときには、やはり自民党の内閣でしたか、あなたはそのときは何期ぐらいで、そのときに石橋湛山内閣に対してどういうふうな評価をされておったのか、承っておきたいと思います。

その石橋湛山内閣に対しても、これの成立を目指して運動された、そういう政治思想、政治哲学というものをお持ちになっておられるということは、私も我が意を得たりとは言わなくとも、本当に敬服をするわけであります。ところが、その石橋湛山先生のそのときから訴えておった政治哲学というものが、今日ほど大事に生かされなければならないときはないのではないかと思います。 　石田博英先生が一九八二年の中央公論で「小日本主義に還れ」、大体、大日本主義というものは軍国主義への道を歩む姿勢だ、あくまでも日本は小日本主義に返って、そして自由諸国との協調の中に今日の日本の繁栄の道というものを求めるべきである、その点からも軍備を増大をしていくという政治傾向とは断固とし

石橋湛山先生は、確かにそういう大臣の言われるような政治姿勢で貫かれておったということは、湛山先生の著にも、そしてまた石田博英先生の著にも明記をされておるし、私はこういう立派な先輩政治家の流れを、今日の自民党政治の中で、竹下内閣の中で、経済的にも非常に摩擦の多い今日、この自由貿易体制というものを堅持しなければならぬと、これは石橋湛山先生も指摘をされておったことですから、そういうことから考えても、これはそういう軍事大国的な立場ではなしに、やはり経済大国として、それにふさわしい日本の経済体制というものを強固にしていくことが必要ではないか。 　そこで、あなたの所信表明の中で「世界の中の日本」ということを指摘をされておるわけですが、日本のた

とにかく、経済大国になったというのも、やはり日本の国民の英知と勤労意欲というもの、そしてまたこの憲法そのもののいわゆる軍備を抑制する思想、それとが相一致して今日の経済大国になったと私は思うのです。 　ところが、経済大国の被害者というか、被害者ではないけれどもその経済大国の谷間に落ち込んでおる人を、これからの日本の経済の中でどう引き上げていくかということを考えるのがやはり通産の仕事としても大事ではないか。例えば、大手の鉄鋼会社なんかは、鉄鋼が不景気で不景気でと、こう言うて随分騒いだ。ところが、民活というかそういう政策が浸透していく中で、この鉄鋼メーカーは大きな利益を上げた。利益を上げて、もう借金も返済、赤字も帳消しになって、何百億の

そこで私は、大臣に対する質問はまた後にいたしまして、当面の重要というか問題になっております。昨晩もニュースを聞いておりますと、伊方のいわゆる出力調整に抗議をする集会が通産省に押しかけてきた、こういうニュースを聞いたわけですが、この伊方の出力調整をやったことに対して資源エネルギー庁の首脳、これは新聞記事でありますから、私が直接聞いたものでないのですけれども、この四国電力の伊方発電所の出力調整をめぐる反対運動について「これほど問題になるとは思わなかった。ソ連のチェルノブイリ事故の後遺症が続いていることを痛感した。通産省としても情報公開などで反省すべき点はあるし、責任は感じている」これは朝日新聞に載っておったわけですが、このことはどういう

原発の出力の調整を昨年もやってことしもやって、最初は何にもなかったけれども今度は非常に反対が高まったということは、前の調査にいろいろ遺憾な面が出てきたんじゃないかというような感じもするわけであります。しかし、私自身が科学者でも何でもないから、原発が安全だとか原発が危険だとかいうようなことを、なぜ安全であるか、なぜ危険なのかということを科学的に説明せよというてもよう説明をしないのですけれども、これだけ厳重な――安全、安全ということを言うがかなり危険なものじゃないか。かなり危険というか、その危険というものはかすり傷を負う危険じゃない、これは生命にまで及ぶ危険性を持ったのが原発の実態じゃないか、こういうように思わざるを得ないわけです。しか

日本のエネルギーの中で原子力が占める立場といいますか、それは「資源エネルギーの需給の推移と見通し」というエネルギー調査会の一九八六年十一月の資料を見てみても、二十一世紀つまり二〇〇〇年のときには原子力はエネルギーの構成が一六％程度、こう載っているわけですが、一六％程度の電力というものは原子力に頼らないでも十分補完のできるものではないか。これだけ大騒ぎを起こすような、そして安全性、安全性と通産省も一生懸命強調せにゃならぬような危険と思われるこの原子力発電というものは、もう二〇〇〇年ごろにはこれを解消していくような、原子力発電所をゼロにするような、そういう日本のエネルギーの需給調整を図っていくということはできないものかどうか、その点をひ

日々出力調整をやる必要はないと言うても、何カ月に一回、この間の新聞では十五カ月に一回とか、そういうふうに出力調整をやることが報道されておったわけですが、その出力調整をやるということは、電力の需要に原発の出力がオーバーするからということによって出力調整をやるわけでしょう。原発に頼らないエネルギーというものは日本では不可能かどうか、そのことをひとつ承りたいと思います。

役人としての答弁はそうでしょうけれども、極めて困難というのは、そういうようなことは極めて困難であるけれどもやろうと思えばできぬことはないということに一面は考えられるわけですけれども、それはそういうような意味で極めて困難という表現をなされたのでしょうか。

それは回りくどうに――私はここで反対の立場でいろいろ質問しておるとかいうわけじゃないですから、やっぱり国民の疑問にこたえて質問をしておるわけなので、こう言うたら責任がある、こう言うたらどうだというようなことを考えずに、専門家として、日本のエネルギー事情からいうて原発というものは必要であるし、そしてそれと同時に、いつも出力調整やるというものでもないということを言われたわけですが、いつもやらないけれども、日本国じゅうにある三十幾つかの原発が月に一つやっても三十二カ月かかるわけになるのです。だから、毎月はやらぬけれども、やっぱし年に一回なり二回なりはそれぞれやらなきゃいかぬということになれば、これはやっぱし一年に三十二回、原発がそういう出

あなたの答弁を聞いておると、何かうんと歯がゆい思いがするわけですけれども、私は日々やるとかやらぬとかいうことを問うておるのじゃないのですよ。日々やれいうたら大変でしょう。そこで、原発の危険性というものは国民の大多数が認識をしておる、知っておる。ところがそれを科学的に、そんなことを理屈を言えといったところで専門家でないから言えない。私自身も反対の立場には立っておるけれども、どこが危険でどこがどうなのか。それであなたは、エネルギー庁としてもこういう調整試験についてのやり方が不十分であったということについて非常に反省をしておる。 　それは電力会社がやっておることであると言われても、やっぱりこれは監督官庁なり――あるいは電力会社というのは