清算事業団の財政を見ながら予算を組んでいくわけでございますけれども、やはり一番の観点は、予算策定に当たりましては債務がどんどんふえていくのをできるだけ防止するというところにあるんだろうと思います。 そういう意味では、発生利子というのが一番問題でございまして、こういう発生利子等を土地等の売却収入とか、それから今鉄道整備基金から、その前は新幹線保有機構から若干の収入が入っております。それから独自の、例えば土地の賃貸収入でございますとかこういうもの、さらに補助金で賄って、とにかく債務の純増を、どんどんふえていくのを、雪だるまになるのを防ぐという趣旨でございます。そういう意味で、過去の債務の処理に当たりまして、先ほどもちょっと御説明を申
まず、ＪＲ株式の処分につきまして、先ほど私三社が候補者と申し上げました。候補者と申しますのは、三社同時にみんな売っちゃうということではございませんで、どういうふうに売っていくかというのはこれからいろいろと関係者の意見も聞きながら決めていかなきゃならないと思います。 それから、今御指摘のＪＴ株、ＮＴＴ株、どれを優先するか。これは、私がとても答えられないのでございますけれども、私どもとしては何とかＪＲ株が一番魅力的な株になるように、ＪＲの財務内容などもよくしまして魅力のあるものにしていって、何とか一番優先順位の高いものにしたいというふうに願っているところでございます。
先ほど申し上げましたとおりでございまして、ことしの株式市場がどうなるかというのを非常に心配しつつ新聞を毎日見ているところでございますが、確かにおっしゃるとおり日経平均は下がっております。ただ、年度末ということで、出来高といいましょうか、これは株数は少しふえているということもございます。 これが新年度に入りましてさらにどう進んでいくかはなかなか難しいのでございますが、先生おっしゃったように、どういう状況という、定量的といいましょうか何円になったらとか、それから何株売買高ができるようになったらという、なかなか数字で申し上げるのはできないのでございますけれども、いずれにしましても、株式の専門家等の意見もぜひ聞きまして、非常にいいタイミ
お答え申し上げます。 先生今おっしゃいましたとおり、やはり輸送業の場合、例えば飛行機、船、そのほかの民鉄などにおきまして一定の株数をお持ちの方にある意味の優遇策をいろいろやっているという例はございます。 これは、基本的には各企業でいろいろ御判断いただくマターかと思いますけれども、私どもといたしましても他の業界の事例とか民鉄等の事例を踏まえまして、あるいは関係の方々の御意見を踏まえてＪＲが適切な判断をしてくれるだろうとは思っておりますし、必要に応じ指導していくということでいきたいと思います。今の時点で、何株持ったらどうするという具体的なことは申し上げられませんが、やっぱり魅力をつくる一つとして株主優遇策というのが非常にポイント
先生おっしゃいました株式の分割でございますが、これは各企業の純資産の状況だとか利益の見通しがどうなるか、こういうことをいろいろ判断して企業が判断するわけでございますけれども、私ども現時点で株式を分割するとか、こういうことを各社が検討しているとは聞いておりません。まず、上場するかどうかというところで今努力をしているところでございます。具体的に会社から御相談がありましたら、必要に応じまして前向きに検討していきたいと思っております。
先ほどもちょっと議論が出ておりましたが、事業団の土地処分は、原則はいわゆる競争入札による土地処分というのが法律上の建前でございますが、先ほど申し上げましたような事情で、実質的には監視区域内の入札は一応事実上凍結ということできたわけでございます。 そこで問題は、やはり入札にかけた結果、異常な高値の落札になるというのはまずい、それが引き金となって土地の値上がりにつながっていく、こういうおそれがあるということが理由でございましたので、私どもとしては、それでは国土利用計画法の上限価格、こういうものを念頭に置いて入札させれば、それを超えたものについては落札しないといいましょうか、というふうにやれば地価の安定にも役に立つし事業団の方も大変あ
最初の御指摘の四年度の売却の一兆一千何がし、これは大丈夫かという御質問でございますが、昨年と若干違いますのは、先ほども申し上げましたように、平成三年の秋に今までの運用、それから制度的な縛りといいましょうか、これを若干緩和いたしまして、都道府県、市町村が買っていただきやすいという、そういうシステムをつくったわけでございまして、これが一つ違います。 それから二つ目は、私ども運輸省の中央、地方、さらにこれは一部の地方公共団体、これは政令指定市等も巻き込んででございますが懇談会みたいなのをつくりまして、そこで土地の処分につきましていろいろ御相談をし、それから利用計画などもそこで必要ならば相談していくということで、運輸省挙げての応援体制を
お答え申し上げます。 まず、エスカレーターのＪＲの今後の設置計画でございますが、現在私ども示している基準があるわけでございます。これは高さ五メートル、それから一日五千人以上の乗降客のある駅、これがＪＲにつきましては五百八十ほどございますが、まだこの中には実は大改良を必要とするのですぐには手がつけられないというものがございます。いずれにしましても、それを除きました場合でも三年度末に百四十の駅でございますが、今後五年間に少なくとも七十、これは大改良駅を含んでおりません。いわゆる大きな改良をしなくてもつけられる、このものについては約七十駅を少なくともやる。ただ、これだけではまだ足りないという気もいたしますので、そこら辺はもう少し指導を
二点御質問ございました。 一つは、ＪＲ和歌山線の王寺－高田間の複線化はどうなんだという御質問でございますが、この区間は現在確かに先生おっしゃるとおり単線でございまして、ラッシュ時の混雑率がＪＲ西日本の調査では一番込んでいる時間帯で一二七％ということで、他の線区と比べてまだ比較的低いなという感じがするということを承っております。 ただ、混雑がこれからどんどんふえていくわけでございますけれども、そのときにどうするかということでございます。線増といいましてもすぐ簡単にはいきませんで、とりあえず、今ラッシュ時の列車編成が大体四両あるいは六両でございまして、オール六両化ということでまず対処をするということでございます。 それで、じ
ただいま御指摘ございましたように、大深度地下利用を何とかしたいというのは私ども運輸省が六十三年当時発想いたしまして、勉強会をやったわけでございます。そのときに、先生御指摘のように、技術的にも、それから法制度面でも非常にいい制度じゃないか、こういう御客中をいただいております。 そこで、これは制度の問題でございますので、内閣全体としての調整が必要であるということで、各省でも同じような御研究をなさったことがございまして、いろんなアイデアといいましょうか、こういうものを対象にしたいというアイデアがたくさん出てまいりました。 そこで、端的に申しますと、内閣内政審議室を中心に、法律面を中心に、あと安全面、環境面と、いろんな観点から検討し
お答え申し上げます。 ＪＲの株式につきましては平成三年度中に売ってもいい準備を、諸般の準備を進める、こういうことが我々の方針でございました。それで、三年度中に売るべくいろいろ準備をしたんでございますが、先生御承知のような現在の株式市場の状況から考えまして、三年度は準備のみにとどめまして、具体的な売却はやらなかった、こういう経緯でございます。
お答え申し上げます。 先生のただいまの御質問でございますが、私どもまだ、土地、株が今後どういうふうに推移していくかということにつきまして確たる見通しを、申しわけございませんが、今の時点では立てておりません。確かに国鉄改革の当初のときの構想といいましょうか、考えといたしましては、土地を売り、それから株を売り、その残りを国民負担にお願いするというような感じでございますが、その後において、土地も多少多目に計算できます、それから株式も額面ではなくてもう少したくさんの額で売れる、こういうことから考えますと、今の時点で株をまだ全然売っておりませんので、どういう値段がつくかがちょっと見当がつかないところでございます。そういう意味で、今のところ
お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますが、一番私ども今頭が痛いのは、株価をどういうふうに計算したらいいのか、幾らとなるかという見通しが先ほど言いましたようにはっきりいたしません。土地につきましては、今までの経験がございますので、公示価格という準拠すべきメルクマールもあるわけでございますが、株の方は大変難しいようでございまして、そこが、一回でも、先生、株が売却できまして値段がつくようになりましたらある程度の試算はできると思います。今、現時点ですぐ将来の見通しをと言われましても大変っろうございますので、株が一回売れましたところで私どもなりにきちんと試算をさせていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。 先生がただいまお話しになったのはステッピングカーというものだと思いますけれども、これは車いすに乗ったまま階段を上っていただけるという機械で、大体一人または二人で操作できるということでかなり普及しているものでございます。三月一日現在調べましたところ、ＪＲの場合五社で五十二駅五十六台が既に導入されております。それから大手の民鉄の方を調べますと、六社二十一駅で二十一台、合計七十三駅で七十七台が稼動しているというふうに聞いております。
お答え申し上げます。 ただいまお話し申し上げましたように、鉄道駅でかなり普及をしておりますが、このステッピングカーの原型といいましょうか、もとは昭和五十年代の前半ごろからやや小型のものだそうでございますが、やはり階段を使うところでかなり普及をしているというふうに聞いております。具体的には、例えば市役所でございますとか教育委員会、それから学校、病院とかでかなり普及しておりまして、やや小型のものですから国内でももう一千台ぐらいは使われているだろうと。これに目をつけまして、鉄道の方でやはりどうしても、先ほど先生おっしゃったように、エレベーターとかエスカレーターとかそういう専門の施設があればよろしいのでございますが、なかなか一遍にはでき
これは専門的に実験場とかそういうところでやったわけではございませんが、少なくとも今までの使用実績と昨日のあれで見てみますと、普通に階段に直角といいましょうか垂直に上がっていく分にはまず問題はないだろうというのが私どもの認識でございますし、昨日お立ち会いいただきました電気大の先生とか病院の先生なんかのお話でも、これ自体が即危険だというようなお話はなかった。やはり使い方をきちんとしなければいけないなということで、安全には安全を重ねて慎重に取り扱っていけば、それ自体は非常に有効ではないか、こういうふうに判断しております。
ただいま先生の御指摘の、各駅の実態的に何時間どういう教習をしてというのはつかんでおりませんけれども、少なくとも今まで聞いている語では、その機械を導入するときに、それに携わるであろう職員は必ず操作の訓練を受けておると聞いております。 ただ、今回のようなことがございますので、私ども早速、使っている事業者、全事業者にもう一度この使い方について習熟をするようにすぐ指示を出し、たところでございます。そういう意味で、今後とも十分安全を保つように指導してまいりたいと思います。
いわゆる禁止といいましょうか一切使ってはならないということになると、ちょっと問題が出てまいるわけでございます。先生御承知のように、現在駅員の数がどこの駅でも割と少のうございまして、今の電動の車いすの方が見えたときには、やはり相当の数の人で担ぎ上げなきゃいけないということで、この機械自体は大変そういう意味ではありがたい機械なんでございます。 もし、今これを使うなということになりますと、それ自体また御利用の方に御不便をかけちゃったりするということもありますので、そういう意味では私ども安全性を確かめながら、教育訓練をしながら、安全には安全を重ねて使う、こういうことで今やっていかざるを得ないなということで、その旨を至急指示したところでご
お答え申し上げます。 ＪＲ四国につきましては、ちょうど発足して一年後の昭和六十三年の四月に本四架橋が開業いたしました。それを機に列車の大増発あるいはサービス改善に努めまして、また橋を見に来られるお客様が四国内を旅行していただくというようなことで大変順調に輸送量が伸びておりまして、平成二年度におきましても元年度に比較して二％を上回る二十億七千万人キロという輸送量が見込まれておるわけでございます。 それで、さらに会社といたしましても経費節減に努めたとかあるいは営業努力をいろいろおやりいただきました結果、例えば平成二年度の収支でございますが、営業収益は四百八十億円、元年度を四十二億円、九・六％上回るという好成績を出しております。そ
先ほど申し上げましたように、ＪＲ四国は大変順調に業績を伸ばしてきておるわけですが、今後いろいろと課題があるかと思っております。いずれにしましても、鉄道が現在いわゆる見直しをされておりまして、安全性と利便性に非常に富んでおるということで皆さんに再認識していただいているということは大変ありがたいこと。でございます。 四国の場合も、やはり今後ともそういう方向で地元の皆さんによく乗っていただける鉄道にしなきゃいけないわけでございますけれども、従来。会社ができましてからやってまいりましたことを二、壬申し上げますと、一つは、車両と駅をリフレッシュと、こう会社では言っているようでございますが、いたしました。リフホームとかリフレッシュとか言って
