井山嗣夫

先生今お話しございましたように、千葉県はいろいろなことで収用委員会が現在委員が任命されていらっしゃいませんで一そういう意味の地権者との交渉でやりにくい面があるということは確かでございます。 　ただ、いずれにしましても、それは所与の条件でございますので、御指摘のとおり我々としては、地権者の方にとにかく御理解をいただかなければ前。へ進みませんので、先ほど申し上げましたように鉄建公団、会社、さらに千葉県とか地元の市長さんの方々に御協力を得る、それから最近でございますが実務者同士の連絡会議をやりまして、いかに御理解を得てどういうふうに持っていくかの一種の作戦会議と言ったら言葉は悪いかもしれませんが、そういう連絡会議をやって進めようとしてい

お答え申し上げます。 　先生ただいまお話がございましたように、常磐新線につきましては、これは特別の法律までつくって、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、この一都三県にまたがる大鉄道でございます。我々としてもせっかく注目のプロジェクトでございますので、運輸大臣、建設大臣それから自治大臣が所管でございますけれども、この法律に基づきましていろいろ工夫をしながら円滑に仕事を進めていきたいと思っております。 　免許は、先ほど御指摘ございましたように、ことしの一月十日に免許をいたしまして、今会社の方で工事施行認可などのいろいろな手続について申請の準備をしているところでございまして、平成四年度内に具体的な着工に向けていこうということで非常に頑張っ

先生ただいまおっしゃいましたとおり、昔から、開発利益の還元というものをこういう公共的な事業をやるときに考えるべきだという議論はあるわけでございます。 　一般的に申しますと、鉄道を整備しましたときの開発利益と申しますのは、非常に端的にあらわれますのは、地価上昇という形であらわれるのじゃないかと思いますが、その場合に、土地所有者の方々が、負担するその所有者の範囲とか、それからどのくらいを負担してもらったらいいのかということは技術的にも非常に議論がございまして、私ども学者の先生などにお話を伺いますと、お一人お一人言うことが若干違うといいましょうか、非常にバラエティーに富んだ御議論があるわけでございます。 　そこで、今回のこの常磐新線の

お答え申し上げます。 　このプロジェクトは、先生今お話しのように五十数キロにわたりまして、建設費も今のところの試算で八千億という大プロジェクトでございますが、まず一つは、一番大きく私どもが最初にぶち当たりますのが、やはり鉄道用地をいかにして確保していくかという問題かと思います。特にこの鉄道に関しましては、千葉県から茨城県の方に向けまして非常に大きな土地区画整理事業と一緒に鉄道用地を取得する、あるいは土地区画整理事業のど真ん中に線路が入る、こういうような形をとっておりますので、ここで鉄道用地がうまく確保できるかどうかというのが一つの大きなポイントになるわけでございます。 　それから二つ目が、八千億になんなんといたします。その資金を

昨年度の単価でございますから間に合うかと言われますと、これは先のことでございますのでちょっと確たるお答えを申し上げられませんが、若干の用地費の値上がりとかあるいは工事費の値上がりも一応見てはおります。ただ、予想もしない地価の上昇があったり何かいたしますと少し狂うわけでございますが、今のところはこの金額を前提にして仕事を進めていきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　先生今非常に端的におっしゃったのですが、確かにこのプロジェクトの経緯を申し上げますと、もともと国鉄が自分でやろうかというようなことを国鉄の時代に言っていたこともあるやに聞いておりますが、その後、国鉄がやる場合に、運営したときの赤字がどんどん出る場合には何とかしていただきたいというような話が民営化してからございまして、その後いろいろ議論がございましたけれども、現時点では一応つくるのは第三セクターの会社がつくる、運行をＪＲに委託をするということで、いわば実費で動かしてくれ、こういう構想で今動いているわけでございます。その範囲におきましてＪＲが出資をするということは考えられるわけでございますが、そういうプロジェク

土地の具体的な詳細はちょっと今存じておりませんが、茨城県がいわゆる四・四方式と先生がおっしゃるような方式を考えまして、それで地元で用地の取得、これは区画整理も含めました。地の取得をやっていただいているということは聞いておりますが、その過程で、確かに先生がおっしゃるように、手元に最終的に残るのがちょっと少ないじゃないかという御不満があるという話は聞いておりますが、ただ詳細、具体的には私のところまではまだ耳に入っておりません。

私の方からお答えするのがいいのかどうかあれでございますけれども、一般的に、先生おっしゃれるとおり地元の方が非常に将来に希望を持って鉄道を迎えていただくということが大変必要なことだと思います。 　そういう意味で、私どももこの常磐新線を担いで走っておる一人といたしまして、何か地権者の方との調整といいましょうか、それについて茨城県が具体的にやっていただいておりますけれども、茨城県ともよくお話をして、スムーズにいくように何か工夫をしてみたいと思っております。

お答え申し上げます。 　まず、先生先ほど御指摘になりました混雑状況といいますか、これはまだまだ高い水準にございます。 　簡単に申し上げますと、昭和四十年ぐらいと比較いたしまして、最近までに輸送力自体は二・二倍ふえております。しかしお客様の方も一・八倍ということで、例えば昔は平均しますとラッシュ時二五〇％ぐらいだったのが、今二〇〇％ぐらいに減っております。それでもやはり生活大国と言われているのに何だという御指摘はございますし、これはそれなりに努力をしていかなければいかぬわけでございます。 　その場合に、一つの方法としましては、先生今おっしゃいましたように設備投資によりましてその輸送力をふやすということ、もう一つはソフトウエアの面

お答え申し上げます。 　ＪＲも含めまして鉄道事業はみんな民間がやっておりますので、私どもの方から具体的にここを複線化しろとかするなとかいう御指示はしておりませけれども、ＪＲといたしましても八高線の、先生おっしゃるのは多分南線の方だと思いますが、これにつきましては従来から検討を進めておりましたが、一応四年度、来年度でありますが、にも基本的な計画を決めまして、地元との具体的な御協議等に入って、運輸省への手続というのにも入りたいなということで、社内で今詰めているという段階だと聞いております。

お答え申し上げます。 　私、先ほど御答弁申し上げましたのは、基本的なところを申し上げました。今ＪＲの社内でもこれを具体的にどういうふうに進めていくかということは、地元との御協議もございますので、第一段階としては高麗川の方へ向かって順々にやっていく、こういうことになるのだろうと思いますが、詳細につきましては今のところまだ御報告申し上げるほど詰まってはいないというふうに聞いております。 　いずれにしましても、前向きといいましょうか、計画的に順次やるという方向が出たようでございますので、もう少々時間をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　私ども、先生方に御説明申し上げるときは、かなり確度が高いといいましょうか、行政的な手続の前提としての説明というようなことを受けた上で御説明するようにしておりますが、今先生がおっしゃったような話、ＪＲから話としては聞いておりますけれども、具体的に行政手続にのるような段階での話にはまだ至っておりません。そういう意味でＪＲも先生にＪＲとしての今の構想をお話しになったのだろうと思います。行政的にはまだ、そういう先生に具体的に御説明するほどのあれは聞いておりません。

お答え申し上げます。 　その先に、先ほど私の言葉が足りませんで大変失礼いたしました。 　先生今御指摘の西武有楽町線及び西武池袋線の複線化、高架化の話は先生のお調べのとおりでございます。とおりといいますか、先生の方がお詳しいぐらいでございまして、今大臣から申し上げましたように、小竹向原－新桜台区間は一応営業しておりますけれども、先ほどおっしゃいました新桜台－練馬間、今まさに工事の真っ盛りでございまして、沿線でくいも相当立ててやっているところでございます。これにつきましてはいろいろと難しい問題もありますが、私どもとしては五年度に何とか開通をさせたいということで、今事業者に督励をしているところでございます。用地もかなり進んでおりますし

お答え申し上げます。 　先生ただいま昨年の経緯からずっと御説明いただきましたが、先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもといたしましても、まず第一義的には東京都が検討すべきことでございますし、現実に東京都としても必要な地質調査とかそういうことも始めているようでございますので、私どももそれを踏まえながら、運輸省としても、十二号線の延伸、地元の方の利便の向上という観点から、積極的に東京都を指導してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

会計検査院法に基づきまして会計検査の対象になる会社、特殊会社という扱いになっておると記憶しております。

私からかわりましてお答えさせていただきます。 　会計検査院の検査を受けるかどうか、これは政府が株を持っているかどうかということと絡むわけでございます。かつて日本航空でございますとか幾つか特殊会社がございましたが、その場合でも経営の基本方策とか経営の具体的内容については比較的自由度が高く各会社がやっていて、ただ具体的な経理上の問題について会計検査院の検査を受けていた、こういう例が多いと思います。 　ＪＲにつきましても、ただいま申し上げましたように会計検査の対象ではございますが、その経営につきましてはＪＲ会社法にもありますように、民営化の趣旨にのっとりまして比較的自由に経営判断をしていく、こういうのが適当ではないかと思っております。

私ども先生の御趣旨をあるいは間違っていたのかもしれませんが、実際にヘリコプターが通常置かれている、定置場と言っているのかと思いますが、置かれている場所と、具体的に飛んだ後でどこかへ置いて給油などをしなければいかぬわけですが、それがどこかというのとあるいは混同していたのかもしれませんが、今先生御指摘のとおりあちこちを飛んでおりますけれども、そのときに、ＪＲの施設としては先生今御指摘の浜松と名古屋、それから具体的に使っているヘリポートとしては、神戸ヘリポートとか東京ヘリポートとか栃木ヘリポート、こういうところをあちこち飛んで歩いているということは確かでございまして、ちょっと私の方が先生の御質問の趣旨をあるいは間違ったのかもしれませんが、

これは質問主意書の書きぶりといいましょうか答えぶりで、政府がみずから自分の権限で、例えばこの中にもございますけれども、直接やる部分と、それから自分ではなくて、今の場合はＪＲ東海ですが、東海がやっていることについてお答えする場合と、何かトーンとしましては聞いているという表現を使う、そういう場合には聞いていると、それから、自分が直接こうやったという場合には、例えば提出する形になっていないとか政府の許可は必要ではないというようなことで、若干その辺ニュアンスを変えているように聞いております。

先生今お示しいただきました書類は、各ヘリコプターがおりたところの、多分これは航空局に対する許可ではないかと思うのでございますけれども、たしか場外離着陸場の許可という制度がございまして、そこに一定期間許可をとりまして、そこが騒音対策とかいろいろな関係で着陸しても大丈夫だということを確認を受けて、ある一定期間オーケーになればその間極端に言えば何回着陸してもいい、こういう許可だと聞いております。今の表も、何月何日から何月何日とございますので、そういう性質の許可だと考えております。

ＪＲ東海がヘリコプターを具体的にどういうことに使っているかということでございますが、もともとこのヘリコプターを買いました趣旨というのが、聞いておりますとこういうことのようでございます。 　まず一つは、ＪＲ東海の一番働き頭というのは東海道新幹線でございますが、これは先生御承知のように盛り土が多いということで、雨が降ったり地震があったりすると時々運休をしたりおくれが出たり、そういうことで常によく監視をしておかなければいけないとか、あるいは沿線が非常に宅地開発とかが進んでいるので常時そういう実態を把握するという必要、さらに、事故あるいは運休などが生じた場合にやはり一刻も早く対応したい、こういうことがありましてヘリコプターを買って常時監視