先ほどの繰り返しになって大変申しわけございませんが、ほかの新幹線、特に東北とか上越でございますが、先生よく御存じのとおりいわゆる盛り土構造というのとか土工の部分が非常に少のうございます。そういうことで、面とか地震とか来たときにやられにくいということはあるようでございます。東海としては、やはりあそこは稼ぎ頭でございますので、常に見ていて予防的にもきちんと対応していきたい、そういうことでヘリコプターを使いたいということで買ったのだ、こういうことでございます。
先生のお答えにびったり当てはまるかどうかわかりませんけれども、ＪＲが皆さんに助けていただいて、ＪＲといいますか、ＪＲのＯＢがいただいて、それを踏まえて、余計なぜいたくといいましょうか、先生さっきおっしゃった、そういうことはすべきではないということはそのとおりだと思います。そういう意味で、我々もＪＲの態度といいましょうか、基本姿勢といいますか、これにつきましては、十分な監視をいたしまして必要な指導をやってまいりたいと思います。
ただいま先生おっしゃった実際運航した実績といいましょうか、状況でございますけれども、これは会社の中に記録が何らかの形で残っているんじゃないか。これは至急調べまして、まとめまして、ちょっとお時間をいただくかもしれませんが、御報告申し上げます。
若干補足させていただきます。 今大臣からお話しを申し上げましたように、私どもとしましても計画的な整備がまず必要だということで、運輸政策審議会の場などで計画をつくりました。その結果、首都圏におきましては、昭和四十年ごろと比較しますと輸送力は二・二倍になっております。しかしお客さんの方が一・八倍でございまして、混雑は昔の二五〇とか二四〇というのから、今、平均でございますが、約二〇〇ぐらいになっております。相当減りましたが、やはりまだ人間的かどうかということになりますと問題があると思います。 そういう意味で、一つはその施設のハード面の整備ということと、もう一つ、先ほど大臣が申し上げました知恵がないかということで、時差通勤の促進とい
今先生の御指摘の時差出勤でございますが、これは何とか物にしたいと思っておりますが、実現までにはかなり難しい問題がいろいろあると思います。やはり企業も出勤時間を変えるというのは大変抵抗があるようでございます。それから、具体的に差を仮につけた場合に、その差をどういう形で皆さんが平等になるように考えるかとか、いろいろ問題がございますけれども、我々としては、そういう点はわかっておりますけれども、しかしなお実現の可能性がないかどうか、一生懸命勉強してまいりたいと思っております。
先生から今三点の御質問ございました。 まず第一点の、八高線の電化あるいは複線化の計画が今どうなっているかということでございますが、まず八高線の八王子から高麗川の方へ向けての問題でございますけれども、従来からここは特に電化を皆さん御希望がございました。そこで、ＪＲといたしましても、これは八高南線と言っているようでございますが、ここの電化については相当一生懸命検討いたしまして、平成四年度にも事業の計画を定めまして運輸省に必要な手続をしたい、こういうことでございます。 ただ、複線化の方でございますが、今の線路容量上はすぐ複線化するということにもまいりませんので、輸送力の増強対策といたしましては、増結を図っていくということを主にして
先生今御指摘の川越線の問題でございますが、川越線、先生御指摘のとおり日進までが複線でございまして、その先は現在のところ単線でございます。結局、複線化するかどうかというポイントは、やはりそこで輸送力が足りなくなって複線化せざるを得ない、あるいはその近くになってきたというときに複線化が決意されるわけでございますが、この区間の、川越－高麗川間の列車本数でございますが、今一日約百本、約五十往復でございます。信号方式にもよりますが、大体今のところは単線で運行して大丈夫だという区間だというふうに聞いております。 ただ、先生御指摘のとおり、この地域がだんだんと都市化してきておりまして、お客様がどんどんふえつつあるという地域であることは確かでご
先生の今おっしゃったとおり、この地区が人口が大変ふえている地区というのは、それはもうまことにそのとおりだと思います。したがいまして、私どもも、輸送力増強が間に合わないといいましょうか、そういうことのないよう、十分お客様のふえ方等を注目して、必要に応じＪＲ東日本を指導してまいりたいと考えております。
先生今お話しくださいましたように、光が丘までは昨年の十二月に開通しておりまして、さらに都営地下鉄としては新宿の方へ向けて今延伸工事をやっているところでございます。 もう一つは、先生御指摘のように、運輸政策審議会では、大泉学園の方へ延ばし、さらにその先の方へ矢印で、延ばすことが適当ではないかという提言があるわけでございます。これはまず、事業主体は今のところは十二号線は東京都でございますので、東京都の方がどう考えているかでございますが、東京都知事の諮問機関である東京都地下鉄建設・経営調査会でも、一応光が丘以西については将来の課題だということで取り上げておるわけでございます。東京都としてもそういう意味で非常に真剣に検討している、という
お答え申し上げます。 今先生が御指摘いただきました信楽高原鉄道の事故でございますが、大変悲しい、残念な事故が昨年の五月に起きております。一つは、まずお尋ねの原因究明がどうなっているかということでございますが、私どもといたしましては、早速事故の後からＪＲ西日本それから信楽高原鉄道の両方に保安監査をかけました。それから、関係者からのいろいろな事情聴取も数回繰り返しております。 ポイントは、やはり当日の要員がどういうふうに具体的に動いたか、それから信号が赤になったままのときにかわりの安全方式をとらなきゃいけない、それが十分に行われていたかどうかとか、まずそういう人的な面が一つございます。それからもう一つは、その信号保安システムがど
お答え申し上げます。 昨年の九月末でございますが、「ひかり」の車輪が回らなくなりまして、一軸だけでございますが、引きずったために車輪にへこみといいましょうか、フラットと言っておりますが、これができた事故が発生しております。 この事故の原因でございますが、これは割と珍しい事故でございますので、会社の方が研究所の方に委託をいたしまして具体的な調査を行ったところでございます。その結果が十月の二十日ぐらいまでかかった、こういうことでございますが、運輸省との関係で申し上げますと、まずこういう運転事故といいましょうか阻害事故がありましたときには一報が来ることになっておりまして、九月三十日の夜がこの事故があったときでございますが、早速中部
お答えを申し上げます。 まず、昨年の五月でございますか大変残念で悲しい事故が起こり、それ以降私どもといたしましては事故原因の分析、調査を徹底的にやっている最中でございますが、具体的に申し上げますと、五月の事故直後に信楽高原鉄道とＪＲ西日本の両社に対しまして一種の保安監査をやらしていただきました。その後も引き続きまして関係書類あるいは記録類、それから関係者の供述等をとりまして今分析をやっておるところでございます。 やや具体的に申し上げますと、信楽高原鉄道の場合におきましては、運転関係従事員の教育訓練がきちっと行われていたかどうか、指揮命令系統がはっきりしていたのかとか、あるいは当日の要員配置とか、その人たちがどういう行動をとっ
お答え申し上げます。 先生今おっしゃった信号回路の変更と申しますのは、あるいは報道でありましたいわゆる方向優先でこの話かと存じますけれども、これは一般的に単線区間でおくれなどが出た場合に整理するためにあちこちで使われているシステムでございまして、この信楽高原鉄道でもその方向優先でこは使われていたわけでございます。これがいつの時点でどういう形で取り入れられているか、それからそれがこの信号回路の故障といいましょうかふぐあいに何か一種の悪さをしたといいましょうか影響をしたのではないかという報道が確かになされまして、私どももそれを含めまして、これは実際に具体的に検査の対象であったか、いつの時点で届けをすべきである、それからそれに対して両
先生おっしゃいましたのは、途中のすれ違う駅の小野谷の信号場で信楽から貴生川駅に行く方の信号が、普通は信号は赤、黄色、青という現示を黄色と赤だけの現示にした、こういうことでございます。すれ違う場合は、これは小野谷信号場では必ず信楽から来た列車はとまって、逆に貴生川から来る列車が優先的に通過していく、そういうシステムになるものですから、貴生川の方に行く列車が要するに青で突っ走ってもらっては困るということで、場内に入るときには減速してもらう、そういう意味で黄色、または向こうから列車が来たときは赤ということで、それはある意味で安全サイドに働くような機能になっているわけでございます。そのこと自体は安全サイドで問題はないんですが、そこの機能がま
お答え申し上げます。 先生今おっしゃった優先でこといいますのは、通常は一定の区間に限って作用するようになっておりますので、本件の場合は、通常は小野谷信号場の信号を優先側に働かせればそれで済むわけでございますので、通常の場合は信楽のさらに先の駅まで影響するということはないと聞いております。しかし、可能性はゼロかと言われるとそこは問題でございますので、ちょうどそういう報道もございましたので、それも含めまして、今まさにいろいろなケースを想定して勉強しているところでございます。
お答え申し上げます。 二つ問題がありまして、一つは、先ほど言いました人的要素につきましては、私どもは任意でございますけれども、事情聴取は一応残っていらっしゃる方についてはほぼ終わっております。あとはそれを整理しまして、補足的なあれをやってまとめようと思っております。 それから、信号システムの方はかなり専門的な知識、経験等が必要でございますので、私どもとしては何とか一周忌といいましょうか、そこまでにまとめだけはやりたい。原因をそれ以降どういう形でまとめて公表するかは別としまして、機械的なところのものはそれぐらいをめどにまとめたいと思って今努力しているところでございます。正式にいつ公表できるかというのは、ちょっと今のところ、何月
お答え申し上げます。 大変悲しいことでございますが、お亡くなりになった方あるいはけがをなさった方が、先生今御指摘のように四十二名の方が亡くなり、延べで六百十四名の方が負傷されておるわけでございます。 私ども運輸省といたしましては、事故の当初から信楽高原鉄道、それから関係するＪＲ西日本に対しまして、とにかく誠心誠意、一日も早く交渉が成立するよう全力を尽くしなさいという指示をいたしまして、両者が相談しまして、昨年六月からご被災者相談室というところに七十名ほどの人間を専属でつかせましてやっております。きょう現在で、お亡くなりになった方四十二名、そのうち職員が五名おりますので実質は三十七名でございますが、その方のうち三名の方とはやっ
私、直接交渉に当たっておりませんので詳細は伺っておりませんが、当初は、亡くなられた方の御遺族の方で、やはり気持ちの整理がつかないということで、そういう具体的な補償交渉に入りたくないというのがかなり長い期間あったようでございます。まあ大変あれでございますが、実際に具体的なお話ができたのは昨年の秋ぐらいからというふうに聞いております。その間、例えば再開するに当たっても、まだ自分たちとしては気持ちの整理がつかないうちに、十二月に再開したわけですが、運行再開はしてもらっては困るということで、若干感情的なあれもあったやに聞いておりますけれども、やはり一人一人の命の大切さから考えますと、そう簡単にお金に換算してしまうというのもなかなか御遺族の気
お答え申し上げます。 信楽鉄道は、十二月八日と記憶しておりますが、再開をいたしました。まず、事故防止対策ということでは、今回のあれは信号機の故障が間接的といいましょうか引き金になっているということもありますので、私どもとしては、いわゆるポイントの切りかえなどを行わない非常にのっぺらぼうの一本線を一列車だけ往復する、すれ違いなどのダイヤは組まないということで運行再開を認めたわけでございます。もちろんその前提には施設面それから人間の教育の面で再点検をいたしまして、徹底的に安全確保を図った上でやっております。それから、ＪＲ西日本などからも技術の専門の方あるいは運転手さんを特に出向させまして、てこ入れを図ったわけでございます。 それ
お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘のように、民鉄それからＪＲとも、駐輪場にこの自転車法に基づきましてかなりの鉄道用地の提供を申し上げていると思います。昨年の三月末現在の実績でございますが、具体的に公共団体等に御提供申し上げているのが全国で、これは大体大都市及びその周辺が中心でございますが、千八百五十カ所で五十四万五千平米と聞いております。これは東京ドームの十二倍、汐留の貨物跡地の二・五倍というかなり広い面積だと思います。これらの土地は、地方公共団体の方に無償あるいは非常に安い賃料でお貸し付けをしているというのが実態でございます。そのほかに、鉄道事業者が自分で経営している、お金をいただいてやっているというのも含めますと、全部
