井山嗣夫

お答え申し上げます。 　ただいま先生お話しになりましたように、山梨の実験線の建設は、平成二年十一月でございますが、着工式といいますか着手式をやっておりまして、現在用地買収を鋭意やっております。確かに若干地元との関係で用地買収が難航しているところがございますけれども、私どもといたしましては、今現に三つのトンネルを具体的に掘っておりまして、一部は既に三百数十メートル掘削がされているところでございます。 　今後、このトンネルについての工事、これが一番問題でございまして、これを進めるとともに、用地買収ができましたところから順次高架橋等の工事も進めてまいりまして、できるだけ早く実験が開始できるように、関係者一同鋭意努力しているところでござ

昨年の十月でございますが、思いがけずああいう火災事故というものが起きまして、リニアに対するイメージを若干ダウンさせたということは大変残念に思っておりますし、申しわけなく思っております。 　ただ、先生今お話しのように、この火災によりまして、とりあえず実験する車両が燃えてしまったために、若干宮崎での実験の工程におくれは確かに生じます。それで、今何をやっているかと申しますと、従来使っておりましたＭＬＵ００１という車両が整備されたまま残っておりますので、これを使いまして走行実験をやろうとしております。あわせまして、宮崎用の新しい車両、これはＭＬＵ００２Ｎ、ニューという意味でＮとつけておりますが、これをつくるめどがつきまして、設計、発注を続

先生ただいまの御指摘、二点あると思いますが、一つは表示の見にくさという問題と、もう一つはトイレの問題でございます。 　表示につきましては、これは各駅ごとの壁の状況とか、これが違いますので、大変難しいのでございます。ＪＲなども民鉄も含めまして大変いろいろ工夫をしてかなりよくはなってきていると思いますが、まだ私自身でも見にくいなというときがございます。これは、特に首都圏の場合は連絡運輸などで私鉄の関係、ＪＲだけでなくて私鉄の関係も全部一枚の切符で行けるようにやっておりますので、その全体の駅を表示するということでどうしても小さくなる、そういうところがあるわけでございます。そういう問題はございますけれども、例えば、色を変えるとかいろいろな

お答え申し上げます。 　先生ただいままさに御指摘のとおりでございまして、私どもの方で今まで通勤通学鉄道の混雑緩和というのはいろいろ努力してまいっております。その結果、首都圏を取り上げてみますと、ここ二十年ぐらいを見ますと輸送力自体は二・二倍にふやしております。その当時の混雑度は二五〇％というのが平均的なものでございました。一方、二・二倍に輸送力をふやしましたが、通勤通学者の方も、一定時間をとりますと一・八倍にふえていらっしゃいます。その結果、混雑率が、これは平均でございますが、二五〇は今二〇〇％ちょっとというところまでやっと落ちてきたところでございます。 　しかし、これではまだまだ不十分でございますので、私どもといたしましては、

今先生の御指摘のように、やはり鉄道が都市交通のかなめになっておるということは事実でございます。それから、最近では環境問題とかエネルギー問題というのが大変難しくなりまして、交通渋滞も激しい、それから都市の機能分散も図らなければならないという意味で、鉄道の役割というのが大変見直されてきていると私どもは認識しております。 　ただ、一方、鉄道は、先生今御指摘のとおり、投下資本が非常に大きくなっている、それから投資の懐妊期間が長い、それから採算性が長期的に見ても苦しいというところから、相当計画的に取捨選択しながら整備を図っていくという必要があると思います。 　そこで、私どもといたしましても、やはり二十一世紀というものを踏まえまして、単に場

この審議会におきましては、鉄道小委員会が今中心に議論をしていただいております。今までに五回開催をしておりまして、さらに今後とも数回続けていきたいと思っておりますが、目標といたしましては、ことしの夏ごろに御意見を取りまとめていただいて答申をしていただく、そこでまだ結論が出ない場合にはさらに議論を続けていただくということで、ことしの夏というものを一つの取りまとめの目標、ターゲットにしているところでございます。

運輸省の側の方の原因究明の進捗状況を申し上げます。 　事故につきましては、五月の中旬に信楽高原鉄道等に対する保安監査を実施いたしまして、その後も原因調査のための補足調査を何回かやっております。 　問題点が二つございまして、一つは、いわゆるあの日の運転取り扱いが正しかったかどうかという問題が一つ。それからもう一つは、先生今御指摘のように、信号機が問題があったのじゃないかという御指摘がございますので、この二つの面からやっております。 　最初の方の運転取り扱いの話につきましては、現段階で細かいことは申し上げるわけにはまいりませんが、異常時において運転取り扱いが必ずしも適切でなかった、不十分な点があったというふうに私どもは推測しており

お答え申し上げます。 　信号関係の調査につきましては、延べ三回、期間もたしか一回一週間から十日かけて、いろいろな条件を設定したりして具体的に調べております。そのデータが大変複雑になっておりまして、その絡み合いとか、具体的にどういう配線になっていてそれがどういう形で機能するかというようなかなり難しいところがあるようでございます。私は直接の専門家じゃないものでございますけれども。その辺のことを細かく分析して、当日の様子を最終的には再現して事故原因を明らかにしたいということで、今鋭意詰めていただいているところでございます。

できるだけ早くということで頑張っておりますが、ただ、先生おっしゃるように三月中とかいつということは、ちょっと現時点では申し上げかねますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。

現在の補償の実態でございますけれども、ＪＲ西日本と信楽高原鉄道が、ご被災者相談室というので約七十名の体制で今誠心誠意交渉を重ねております。 　ただいま現在で、まず負傷された方が六百名余いらっしゃいますが、そのうち四百五名の方と今示談が成立しております。それから、亡くなられた方が四十二名、このうち社員が五名入っておりますが、その方の御遺族とは一応訪問して面談などを行いまして、実はこちらの方はまだ三名の方としか示談が成立しておりません。なお、鋭意補償をきちんとやるように今指導しているところでございます。

補償交渉が具体的にどういうふうに行われておるか私、詳細つまびらかにしておりませんが、西日本もそれなりの役職員の者が出てお話をしていると思います。 　それから、先生おっしゃった、社長と御遺族との関係でございますが、私ども聞くところによりますと、例えば先生今おっしゃいました一周忌の場とかそういうところに出席いたしまして改めて哀悼の意を表したいというようなことも申しておるようでございますので、私ども、その辺は注意深く見ていきたいと思っております。

三種類の協定をやっているようでございますが、特に公開をしてはならないとかすべきだということは、私どもちょっと今まで考えたことがなかったものですから、ちょっとお答えになりません。特にマル秘というものではないだろうと思っておりますが……。

運輸省には、最初に乗り入れする前に、近畿運輸局の方にこういう協定のもとに乗り入れをやりますという届け出をいただいております。

お答え申し上げます。 　その遺族との関係の交渉の際にどういうことをやるべきかどうかというのは、ちょっと私も詳細聞いておりませんけれども、少なくとも当委員会で、たしか何回か先生方の資料要求に応じまして御提出申し上げたこともあるわけでございます。 　ただ、遺族との関係で、会社と遺族の直接当事者間の関係でどういう扱いにしているかはちょっと存じませんけれども、私どもが出すべきだとか出すべきでないとかいう立場にはちょっと今ないと思っておりますけれども、当委員会の場には諸先生に協定そのものをお出ししたことはございます。

わかりました。

お答え申し上げます。 　相互乗り入れの一般原則でございますけれども、これは東京でも大阪でもあちこちで行われているわけでございますが、この場合は、乗り入れてもらった側といいましょうか、この場合は信楽高原鉄道側が運行管理の責任を負って、列車は、仮に車両が西日本の車両でありましても信楽高原鉄道の運転管理に従う、これが大原則でございますので、そういう意味で運転管理上の誤りといいましょうか、何かありましたら、それは信楽高原鉄道の方に第一次的に責任があるというふうに考えざるを得ないと思います。もちろんそのときに、例えば乗り入れてくる場合の車両を貸す側が、何といいますか、車両に欠陥があったとかなんとかそういうことがありましたら、それはその当事者

方向優先てこと申しますのは、単線自動信号区間におきまして特に列車のおくれなどが出ましたときに、それを早く回復させるためにどちらかの列車を優先的に通してやるということの信号システムでございまして、単線自動区間では非常に普及しているものでございます。 　今先生御指摘のように、今回の信楽高原鉄道の乗り入れに際してこの方向優先てこが使われている、それがどうも信号機が正常に作動しなかったことと関連があるのではないかという報道が確かになされております。そのことも含めまして、先ほど申し上げました調査検討会で相当調査をしているところでございます。その結果を待ちまして、私どもこの方向優先てこの問題につきましては結論を出したいと思っております。

これはＪＲの亀山というところに近畿地区のＣＴＣセンターというのがございまして、そこの操作員が方向優先てこを扱うわけでございます。

お答え申し上げます。 　方向優先てこというこのもの自体は、その操作を誤るということはまずないといいますか、安全サイドに常に働く装置だと思います。したがいまして、具体的な操作そのものにつきましてはＪＲ西日本の亀山のＣＴＣセンターの職員に扱わせてもそれは大丈夫だと思います。 　それで、先生おっしゃったように、一般的な運行管理責任、それから一般的な運転に関する指揮権といいましょうか、こういうものはあくまでも信楽鉄道側にあるわけでございますが、その信楽鉄道側で個別具体的な信号の操作の一部を、今現にほかに貴生川のＪＲ側から出発する駅の出発信号はＪＲ側に委託をしているわけです、この操作は。それと同じように、方向優先てこにつきましても、ＣＴＣ

なぜかというのはちょっと私も、これはＪＲから届け出がおくれたわけでございますが、多分、想像でございますけれども、内部の間違いといいましょうか、ではないかと思います。これは事前に届け出るべしという規定に基づいて事前に届け出なければいけないわけでございますから、そういう意味ではＪＲの方に届け出義務違反があったというふうに考えざるを得ません。