失礼しました。 この四十八年の告示の中身を申し上げますと、ここでは中央新幹線につきましては、起点を東京都、それから終点を大阪市、あと経過地が甲府市、名古屋市とか書いてございまして、これ自体では従来型の新幹線でやるということを積極的に決めていないんです。逆に今度は、このもとになりました新幹線整備法でございますが、ここの法律で、「「新幹線鉄道」とは、その主たる区間を列車が二百キロメートル毎時以上の高速度で走行できる幹線鉄道をいう。」と、こういうふうに書いてございます。 鉄道というものは何かというと、またいろいろと議論がございますけれども、私どもはリニア鉄道もいわゆるここでいう鉄道、広い意味の鉄道の一種と考えておりまして、そういう
わかりました。ちょっと言葉足らずで申しわけございません。 基本計画は、まさに絵をかくところでございます。さらにその次の段階として整備計画というものを運輸大臣が決めて告示をすることになっております。そこで初めて、今までの例で申しますと粘着駆動による電車方式とか、こういうのはその次の段階の整備計画というところで走行方式が決まるわけでございます。ですから、そのときにリニア方式を採用するとしたらどう書きますか、多分、超電導何とか方式による走行方式をとる鉄道にするということが基本計画の次の整備計画の段階で決まってくるということになると思います。
そのとおりでございます。
これは途中の「主要な経過地」と書いてございまして、こういうポイントを通っていきなさいということなんです。その途中で若干の、鉄道でございますから多分一番短いところあるいは地形的にトンネルの掘りやすいところ、そういうところを選んでいくと思いますけれども、この「経過地」は通らなければいけないと思いますが、そのほかの地域は常識的な範囲では多少動くことはあり得るのだと思います。しかし、先生おっしゃったように、この地点はこのままでございます、生きております。
ほかの県という今あれでございますけれども、先生おっしゃったように、普通は鉄道は真っすぐが原則でございますが、地形とか――仮に甲府から名古屋を考えるとどこかで必ず山を抜かなきゃいかぬわけでございます。そういう意味のあれはございますけれども、そのほかの県といいますか、そのほかの地点に大きく迂回するとかそういうことは考えていないんです、この告示では。
リニアにつきましては、現在まさに技術開発中で、やっと今実験に着工したところでございます。平成九年度までに実用化のめどを立てる。それから具体的な路線計画をつくって始めていくわけでございまして、ちょっと今の時点で財源をどうするかというところまでは考えておりません。
私、今初めてそういう構想を伺いましてなるほどと思っておりましたが、何分今まさに技術開発を始めたところでございまして、なかなか具体的な、何といいますか路線計画までちょっと思い至っておりません。だんだんめどが立ってまいりましたらそういうことも多分議論になってくるんじゃないかと思いますけれども、そういうことを踏まえまして将来の課題として勉強させていただきたいと思います。
運輸省の方、私どもといたしましては、やはり再開そのこと自体は鉄道会社そのものの責任だと思います。したがいまして、私どもとして具体的にこういう金融支援をするとかこういう助成金をやるという計画は今のところは持ち合わせておりません。
鉄道の復権、マスコミの関係の方が多分言い出したんじゃないかと思います。ちょっと私ども鉄道の復権と言われると面映ゆいような何となく気持ちがするわけでございますが、復権と言う以上、昔何かの権利があって、それがなくなったのがもう一度生き返ったということかと思いますが、復権という感じなのか、そこら辺はちょっと、これはマスコミ用語だと思います。私どもが積極的に復権ということで、何といいますか発表したりしたことはないだろうと思っております。
今私ども、清算事業団の債務につきましては、清算事業団が持っております資産を処分してそれでできるだけ返す、それてどうしても残ったやつについては国民負担で御処理いただくというのが六十三年の基本方針でございます。 その場合に、いつまでに財産を処分するかということについては、一応平成九年度ぐらいを目途に財産を処分する、こういう方針を一応立てております。現時点、まだ平成三年でございますので、具体的に九年までの具体的な計画はございませんが、九年というのが一つのターゲットというふうに考えております。
先生の今御指摘の閣議決定でございますが、元年十二月におきましては、「平成三年度にはＪＲ株式の処分を開始する方向でこ「ＪＲ各社の経営動向、株式市場の動向を見極めた適切な処分方法等多角的な視点からの検討、準備を行う。」と、こういうことになっておりまして、そういう意味では必ずしも三年度中に売却するということを決定したものではございませんで、「準備を行う。」、もろもろの準備を進めておけという趣旨と考えております。 したがいまして、仮に三年度に売却を行わないとしました場合に、直ちに閣議決定を見直すということにはならないんじゃないかと思います。 それから、株式、先生今御指摘のように、本州三社につきましてはいわゆる上場基準は各社とも満たし
先生おっしゃいますのは、ＪＲの今後の経営にかかわる重大事項といいますか、これについてはあらかじめ株主さんにお知らせをして、そこで株を買うかどうかの判断の材料にしろと、こういう御趣旨だと思います。 一つの一番大きな例を申し上げますと、今度の四新幹線をＪＲ各社にお売りする、これの発端がやはりそこら辺にあるわけでございまして、これは東京証券取引所の方の御希望として、もし上場するのであれば、当時四新幹線は新幹線保有機構というのが持っておりまして、法律上はいずれ「譲渡する」と書いてある。ただ、それが有償か無償か、一体どれぐらいの価額でというのは書いてはおりませんでした。いずれにしてもかなりの値段に有償となったらなるだろう。そうすると、将来
五月の十日の新聞でございますが、確かにその記事が出ておりました。私どもそれはＪＲに詳しく確かめたのでございますが、ＪＲの株式につきましては平成三年度には、先ほど申し上げましたように売却処分を始める方向で準備しろと、こういうことがございます。そのためにＪＲ東日本におきましては、近い将来自分の株式が売却されるあるいは上場されるということに備えましていろんな準備をやっていたわけでございます。 その一環として、確かにことしの夏ごろにいわゆる機関投資家に対しまして、何か上場の際にはあいさつというのがあるんだそうでございますが、上場後の株式保有に関しまして、まあよろしくお願いしますということだと思いますが、あいさつを行って意向を打診したとい
先生の御質問に端的に数字で申し上げるというのはなかなか難しいんだろうと思いますが、私どもはＪＲの経営基盤の確立とかいろんな諸情勢の準備が整い次第、できる限り早期にかつ効果的に処分をしたいという考えでございます。 ただ、考えなきゃいけないことは、一たん出しますと、売却対象の株式がかなり大規模になりまして、証券あるいは金融の市場にかなり大きな影響を及ぼすと。その結果、混乱が生じるとか株式市場が売買高とか、平均の株価等から見まして今若干不安定な状況にあるということから、ことしの五月の先ほど先生御引用になりましたＪＲ株式基本問題検討懇談会におきましても、今後の市場の動向を十分に見きわめて弾力的に対応しろと、こういう御指摘がございます。
今申し上げましたのは、おっしゃるとおり、ＮＴＴの例でございました、あらかじめ値決めと申すのでございましょうか、そのための入札をやってその価格をあれして売り出す、こういう方法が一つの方法かと思っております。
これは先ほどの株式問題懇談会でもいろんな選択肢、やり方があるということで、三社を均等に分けていく方法、それからどかんと一社ごとにまとめていく方法、それから何といいますか、そのほかの方法と言っておりますけれども、いろんな組み合わせが考えられる。その中で一番いいものを選べというような御趣旨でございまして、そこはいろんな選択の仕方があるという御意見になっているわけでございます。 私ども株の必ずしも専門家でございませんので、関係の有識者の方々の御意見を聞きながら決めていきたいと思っておりますが、現在のところ具体的にどうしていくということは実はまだ決めておらないところでございます。
私ども新聞記事を見ましてちょっと驚いたのでございますが、清算事業団法体系におきます値段はあくまでも時価でございまして、ＪＲといえども例外ではございません。
お答え申し上げます前に、一言だけ申し上げたいことがございます。 事故発生からちょうど四カ月がたちまして、私ども、当時の悲惨な事故の現場に行きまして、そのときも心を新たにしたのでございますが、ただいまも、その後この種の事故の発生が二度とない。ように心を引き締めまして努力しているところでございますので、またよろしく御指導をいただきたいと思います。 そこで、今先生から事故原因調査の進捗状況等についてお尋ねがございましたけれども、私ども、事故発生直後の五月十七日、十八日に信楽とＪＲ西日本の両方に対します保安監査を実施いたしまして、その後も時期に応じまして数回原因究明のための調査をやり、あるいは関係者から意見を聞いております。その調査
事故の再発の防止対策につきましては、この事故の直後に運輸省内に信楽高原鉄道事故対策本部というものを設けまして、これは大臣を長といたします本部でございますが、ここで事故直後に決定をしております。その一つに、全国に単線区間を有する百三十三の鉄道会社がございますが、これに緊急自主総点検を指示いたしました。それから、特に第三セクターを中心としまして一部の事業者につきましては、運輸局が直接立ち入りまして総点検の結果の確認と必要な指導を行っております。これらにつきましては七月の末までにほぼ完了しておりまして、その結果を取りまとめましたところ、その百三十三の会社で特に大きな問題はなかったというふうに把握しております。 ただ、そういう調査の結果
御被災者の補償につきましては非常に大事な問題でございまして、私どもも五月十五日に省内の先ほど申しました信楽高原鉄道事故対策本部におきましてある点を決めております。それは「亡くなられた方及び怪我をされた方に対する補償については、誠意をもって当たるよう関係者を十分指導をする。」こういう決定をいたしました。そこで直ちに、五月十七日でございますが、滋賀県に対しまして被災者の救済に全力を挙げて取り組むようお願いを申し上げました。これに対しまして滋賀県知事を初め皆さんも、本件については誠意を持って、県が責任を持って対応いたしますということをおっしゃっていただいておりまして、早速具体的な動きが始まったわけでございます。それから、ＪＲ西日本に対しま
