井山嗣夫

六百十四名の負傷者の方がいらっしゃいましたが、そのうち百九十名でございます。

ただいま御質問の運行再開の問題でございますが、これにつきましては、信楽高原鉄道と滋賀県の方から私ども運輸省に対しまして、やはり再開をぜひいたしたい、それから、ついては再開のためにはやはり技術的な問題もございますのでＪＲ西日本から全面的な協力を得たいというお申し出がございました。私どももそれはそうだろうということで、直ちにＪＲ西日本に対しまして信楽高原鉄道の運行再開のために必要な支援を行うよう指導しました。 　ＪＲ西日本といたしましても、これらの要請あるいは指導を受けまして、運行再開に向けて信楽高原鉄道の体制強化を図るということで、既に、九月二日でございますが、運行保安面の技術の専門家二名を派遣いたしました。その二名のうち一名は、い

信楽高原側の具体的なスケジュール等は今まだ検討中と聞いておりますけれども、私ども考えますところ、運行の再開に当たりましては、先生今御指摘のように、まず安全の確保ということを第一に考えなさやいかぬと思います。 　そのために、具体的には列車の運転、運行に当たりまして指揮命令系統をきちんとしておかなきゃいかぬ、今回の事故はこの辺が若干問題があったのではないかと推察しております。それから運転士さんが亡くなっておられる方が何人かいらっしゃいますので、この方の補充、それから職員の皆さんの教育訓練の徹底ということを、再教育といいましょうか、これをやっていただかなきゃいかぬのじゃないかと思っております。それから、車両が大分壊れておりますのでこれを

御説明申し上げます。 　今回の事故は、車いすを御使用になっている女性の方、お体がお悪い方のようでございますが、八月十七日の十八時ごろ、熊谷駅の構内にエレベーターがございまして、これに乗せていただいた。ところが、これはお巡りさんとタクシーの運転手さんが関係しているわけでございますが、乗せてもらっ沈んでございますが、扉が閉じて後、そのエレベーターの中で自分で操作盤を操作できなかった。若干御本人が手が御不自由だということで、行き先ボタンあるいは扉の開閉ボタンに手が届かなかった。操作ができないまま翌日の八時二十分にＪＲの社員に発見されるまでいわゆる閉じ込められたという大変申しわけない事故でございます。 　どうしてこういうことが起こったん

今回のこのエレベーターでございますが、いわゆる古いタイプのエレベーターでございまして、先生今御指摘のように、例えば操作盤が低いところにあるというのがまだ改善前のエレベーターでございました。それで、お一人ではちょっと利用できない方もいらっしゃるということで、先ほど申し上げましたように必ず駅員に御連絡くださいと、そうしますと駅員が飛んでいって、駅員が一緒に乗って操作をさせていただく、こういう構造になっていたわけでございます。通常、介添え人の方が一緒にいらっしゃれば、その介添え人の方も一緒に乗っていただいて上がりおりするわけでございます。 　そういう意味で、このエレベーター自体はふだんはかぎがかかっております。いたずら等がございますので

ＪＲ東日本の管内で調べましたところ、身障者の方に御利用していただいているエレベーターが八十一台あるようでございますが、そのうち身体障害者の方が自分でみずから直接操作できるというような仕様になっておりますものが十五台でございます。残りの六十六台につきましては直接操作できるという仕掛けではございませんので、今回の事故にかんがみまして何らかの改善をやるということで今考えているところでございます。

今回の事故にかんがみまして、ＪＲ東日本におきましては、再発を防止するという意味で、遅くとも今年度中に障害者の方が御利用していただくエレベーターにつきましては改善措置を講じたいと思います。 　具体的には、操作盤の位置を下げるといいましょうか、低いところにつける、あるいはそのエレベーターへのインターホンをつけまして、例えば事故があったときにすぐ駅員と連絡がとれるというようなものをつける、こういうような改造を行う予定であると聞いております。 　要する費用でございますが、極めて概算でございますが、約一億円ぐらいかかるであろうというように聞いております。

詳細はあれでございますが、少なくとも今回の熊谷の駅のエレベーターにつきましては、たしか八月末に早速インターホンをつける等の改善措置は講じております。エレベーターの中と外と両方に使えるようなインターホンをっけたと聞いております。これは当面の措置でございますが……。

説明が不十分で申しわけございません。その六十何台のものを全部改善するのに全額で一億ということでございます。

お答え申し上げます。 　具体的な個々のエレベーターの月別ということはつかんでおりませんけれども、遅くとも今年度中には全部完了するということで、具体的な計画を今練って着々やっているということでございます。

お答え申し上げます。 　今回こういう非常に申しわけない事故を起こしましたので、全国の鉄道事業者に対しまして調査を今いたしておるところでございます。 　具体的には、各駅におきますエレベーターの設置がされているかどうか、それから、体の不自由な方の施設に関しますがイドラインというのを運輸省で決めておりますが、これに適合しているかどうか、これは幅でございますとか操作盤の高さとかいろいろ望ましい姿というのが示されておりますが、そういうガイドラインに適合しているかどうか、それから、もし適合してないものがあればどういうふうに改善するのか、こういうことを含めまして、全国約百五十社でございますか、これに対しまして今調査をしておるところでございまし

お答え申し上げます。 　今回の事故を起こしましたので、これはたしか八月十七日かと思いましたが、八月二十日付で担当課長の方から全国のＪＲ各社、それから民営鉄道協会を通じまして全国の民営鉄道関係の会社、ここに調査を命じたわけでございます。

お答えを申し上げます。 　先ほども山下先生にも御説明申し上げたところでございますが、先生御指摘のように、本件事故の遺族の皆さんに対する補償交渉につきましては、両者とも誠心誠意を持ってやってくださいというお願いをしておりますし、両者とも基本的にはその方向でやっていただいていると考えております。具体的には、滋賀県に対しまして、先ほど申し上げましたように全力を挙げていただきたい、それからＪＲに対しても協力をするようにということを要請いたしまして、両者でやっていただいておるわけでございます。 　具体的には、先ほど言いましたように信楽高原鉄道事故ご被災者相談室というものを設けまして、大津と大阪の二カ所でやっておるわけでございます。七月初め

お答え申し上げます。 　まず最初に、先生御質問のいわゆる特定地方交通線の転換鉄道の運営費補助の延長の問題でございますが、これは私どももいろいろ検討さしていただきました。 　先生も十分御承知かと存じますが、いわゆる転換鉄道からできました第三セクター鉄道というのは、前身がいわゆる国鉄時代の特定地方交通線でございまして、そのときにもう鉄道としての輸送特性が発揮できないのじゃないかということで、バス輸送に転換してはどうかという性格づけをされた路線でございます。それと、いわゆる昔のＡＢ線で、開業後は地元が運営主体という地方鉄道新線でございます。 　特にこの特定地方交通線につきましては、当時、開業時にはキロ当たり三千万の転換交付金を差し上

一般論で申し上げますと、人件費の負担のあり方というのは、基本的には両当事者間で御相談いただいて決めるべきだろうと思います。 　ただ、私ども仄聞するところによりますと、今回先生御指摘のお二人の方が専門家として行っておるわけですが、この方の人件費の負担について、信楽高原鉄道とＪＲ西日本の方で具体的にどういう割合で負担するかというお話し合いをやっていると聞いておりまして、すべてが会社負担ということでもないように聞いておりますので、その辺はよく事情を聞きながら指導いたしたいと思います。

若干事務的な話でございますので、私から御答弁申し上げます。 　先生今御指摘のように七月五日に申請がございまして、そのときの理由は、輸送力増強をやりたい、安全の確保を図る、サービス向上をする、そういうような資本費の負担がかなり大きくなりました、それから一般的な人件費等の諸費用の増加がございまして、それで一七％という申請があった。わけでございます。 　これを受けまして、私どもとしましては、七月九日に、運輸審議会というのが、運輸省の、運輸大臣の諮問機関として常設の審議会がございますが、ここに具体的に諮問いたしまして、現在審議会で相当厳しい御審査をいただいているところでございます。東京、大阪で公聴会を開きまして、一般の方々の賛成、反対の

これは私どもが直接やっているわけじゃございませんが、従来の例から申しますと、申請からおおむね四カ月くらいかけて処分をしている例が多うございます。

たまたま今回は東西両地区が一緒になったわけでございます。別に私どもとして一緒にまとめてやれとかなんとかということでは決してございませんけれども、その辺の事情を若干考えますと、特に関東系の会社は今輸送力増強工事でかなり大きなものを抱えておるところが多うございます。そういう意味で、先生今御指摘のように、平成二年度の収支率は、若干の差はございますが、皆まだ九〇％台を何とか維持しておるわけでございます。高いところでは九九％というのがございます。しかし、私ども考えておりますのは、平成四年度をいわゆる平年度といたしまして、ですからそこまでの資本費あるいは経費の伸びを考えまして、そこで収支率がどうなるかということで、彼らも、これは従来のそういうル

先生ただいま御指摘のように、確かに前回も輸送力あるいは安全確保の投資を名目に上げさせていただいております。私、今ちょっと手元に細かい数字がございませんけれども、昭和四十年と比較いたしまして長期に見てみますと、輸送力というのは首都圏なんかでは既に二倍、当時と比べまして輸送力は実は二倍になっております。お客様の方は一・八倍、大阪の地区はもうちょっと低いようでございますが、その結果、混雑度はまさに少しずつ下がってきております。ただ、今先生御指摘のように、目に見えて、例えば来年から下がった、再来年から下がったというのが最近はできておりません。 　というのはどういうことかと申しますと、従来の輸送力増強は、車両を六両を例えば八両にする、八両を

お答え申します。 　先生今御指摘のような御意見は、かっても大分私どもに御指摘がございましたし、私どももどういうことかということで勉強もさせていただいたことがございます。 　前提としまして、鉄道事業というのは、はっきり言いますと、他の事業の動向といいましょうか景気等に左右されないで着実に、例えばほかの事業が非常に景気が悪いために鉄道投資が鈍るとかそういうことではなくて、着実に投資をし、着実にサービス改善をやっていっていただかなければいけないわけでございます。先ほど先生がおっしゃいましたように、不動産部門とか、あるいは観光というのが割と兼業で多うございます。この業界というのは特に最近は大変浮き沈みが、かなり上がったり下がったりがござ