林先生にお伺いするわけですが、林先生は、かつて内閣の法制局長官をおやりになっておられましたから、これは議会が決めればそれでよろしいという御返事になるかと思いますけれども、いまの八条の問題ですが、この法律は、その事業に対して補助をするのであって、個々人に対する援助というものは一つも含まれておらない。しかし、憲法の十三条は、個人の人格なり権利というものを非常に高く評価をし、尊重しなければいかぬ。ただ、公共の福祉というものを何の尺度ではかるかということについては、これは議会で決めることだ、こうおっしゃるかもわかりませんけれども、ここでもう一項設けるということがあってもいいのではないか、こう思いますが、この点について参考人の御意見をお願いし
古都保存法によってこの法律がつくってある、こういうことですね。そうだとすると、私はここに一項を入れる必要があると思うのです。これは御承知のとおり、風土保存及び環境の整備に関する、これだけなんです。何も古都保存法によるということは、一つも書いてないのです。そうだとすると、私は一項入れるべきだ、こういうように思うのですが、この点について一円先生のお答えをいただきたいと思います。
いま村長からお話がございましたように、橿原市との境というのが本当にわかりません。一方は農業所得で百六十万円、一方は百九十万円、こういうところにこの法を実施するに当たって、いわゆる個人に対する何らの援助と申しますか、補償と申しますか、こういうものは見ておられない。したがって、先ほど申し上げましたように、私は八条に一項設けるべきだ、こういう考え方を申し上げたわけでございますが、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
私は、日本社会党を代表して、大平総理の施政方針を中心に、当面する主要問題について質問をいたします。 私は、質問に入る前に、今回発生した防衛庁のスパイ事件について、私の意見を申し述べておきます。 政府・自民党は、防衛庁のみにその責めを問おうといたしておりますが、総理、あなたは国防会議の議長であり、最高責任者でありますから、その責任のあることを明らかにいたしておきます。（拍手） さきに、わが党の飛鳥田委員長が外交、内政全般にわたって見解を明らかにいたしましたので、私は、内政問題に重点を置いて質問を行いたいと思います。 八〇年代のわが国の課題は、激動する国際情勢、エネルギー問題に正しく対処し、平和を守り、国民生活を安定、向
私は、日本社会党及び公明党を代表して、ただいま議題になりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 御承知のとおり、不況とインフレは、地方財政の上にもきわめて深刻な影響を及ぼすに至っており、昭和五十年度における地方税及び地方交付税の大幅減収に引き続き、本年度においても二兆六千二百億円もの歳入不足に見舞われるなど、地方財政は、いまや戦後最大の財政危機に直面しているのであります。 このように地方財政が危機に直面することになったのは、引き続く不況とインフレに起因しているのでありますが、その根本的な原因としては、歴代自民党政府が、住民福祉の充実や生活基盤の整備より
地方自治法の第二条の二項から三項についてお尋ねいたしたいと思います。 二項の、「その区域内におけるその他の行政事務で国の事務に属しないものを処理する。」こう書いてありますが、これはどういう事務なんですか。 〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
文字どおり考えているということはどういう事務なんですか。
三項に例示をした事務、そこで「但し、法律又はこれに基く政令に特別の定があるときは、この限りでない。」これはどういうことですか。どういうように理解したらよろしいですか。
そうするとこういうように理解していいですか。ここの例示してある事務、この事務はいわゆる地方公共団体の固有の事務、こういうように理解していいですか。
私の尋ねているのは、第二項でこれは全く文字どおり解釈してもらいたい、こういうお話でした。そして「政令に特別の定があるときは、この限りでない。」したがって、ここに例示をしてあるのが事務だ、こういうようにお答えになったから、例示してある以上は、じゃあ固有の事務と理解していいか、こう言って聞いているのです。
そうすると、三の「上水道その他の給水事業、下水道事業、電気事業、ガス事業、軌道事業、自動車運送事業」、これは固有の事業というように理解していいですか。
地方公共団体の事務、こういうように考える。したがって、地方公共団体の事務としてこれを規定しますと、それに対して国は何らかの法律的な保護を加えなければいけない、こういうように理解していいですね。
私の尋ねることを先にお答えいただいたから感謝します。 しかし私はそれで理解のできないところがある。公営企業法の第三条に「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」「経済性を発揮する」ということはすべて独立採算、こういうように理解していいのですか。
合理性と能率性を指すものであって、ひいては独立採算に通ずる。ところが合理的、能率的であっても独立採算に見合わない、こういうものがある。たとえば水道の場合。一定の供給がある。しかしそれは住民の負担というものが非常に高くなる。そこで抑える。そうするとその余分の分が出ますね。たとえばトン当たり二百円だ。しかしこれでは余り住民の負担というのが多過ぎる。そこでこれを百三十円にする、百五十円にする。これだけ足らなくなるわけですね。どうします。
繰り入れの義務を一般会計に負わしてある、したがってそれは十分やっていけるんだ、こういう御趣旨ですね。わかりました。ただし、いま地方公共団体は、これは財政局長おいでのようですけれども、軒並みに赤字を出している。結局は一般会計が負担ができない、こういう場合が多いわけですね。そこで私はやはり特別に物を考える必要があるんじゃないかと思う。ということは、交通の場合を取り上げて申し上げますと、大体採算のとれる路線それから採算のとれない路線、ずっとこう、私この間青森に行ってきましたけれども、青森の調査をしてみますと、百何ぼの系統があるわけです。その系統のうちで市町村合併によって合併をした条件でやっているところ、ところが住民税、市民税を取っているわ
真島さんおいでになっているから。真島さん、これは運輸省の所管に属する。私は、これはやっぱり自治省の方で勝手に決めろというようには言いませんけれども、運輸省と十分協議をしてやるべきものだ、こう思うのです。ということは、例をとって申し上げたように市町村合併をやった、合併の条件になった、そしてその条件を満たすためにバスを通した、電車を通した、こういう場合ですよ。これは行政それ自体は自治省が握っている。運行それ自体については運輸省がなにしている。だからその路線を行政路線と認定するかしないかは、これは私は主導権は自治省が持つべきだと思うのです。その採算をどういうようにカバーをするかということは運送事業としての運輸省が考えるべきだ、こういうよう
それは過疎対策としておやりになっている。だから、私の言うている行政におんぶをして、おんぶというか、行政のために運行せざるを得ない、これはやはり行政として責任を持つべきだと思います。過疎というものについての対策としてはいわゆる五人から十五人ってこれまたけちなことを考えたと思っているのですけれども、五人、十人というような、これはどこのバスだって五人か十人です、昼間走ったら。だからここの点については私は特別な措置を講じてやる必要があるのではないか。それが大きく圧迫をしている。もちろんそれについて私は努力をしなければいかぬ。これは実は運輸省の方にお尋ねをしたいのですけれども、そういうところに私はバス路線の再編成ということを考えていかなければ
してないでしょう。私はここにもやはり大きなロスがあると思うのです。 実は、これは秋田の例をとって申しますと、部長、秋田のなにに行ってこの間調べてきました。そうすると、いま言ったようにゾーンバスをやっているわけですね。小型のバス、末端の方に行くと小さいのから大きいのに乗り継いでやっている、この乗車効率が一三〇から一三五という非常に大きないい成績を上げているわけです。そういうものについて大きな方は補助はあるけれども小さい方は補助がない、こう言う、車両購入費に対して。だからこれらについても運輸省としては考えてもらいたい。同時に、そういう行政パスについては行政の路線というものはやはり自治省としては考えてやるべきだ、こういうように思うので
次に、鉄監おいでになりますね。鉄監の地下鉄の問題で、大規模な改良工事、こういうものに対する何らかの措置を講ずる必要があると思うのですが、この点はいかがですか。
改良工事の規模、そういうものを相談に行けば十分に乗ってやる、こういうように理解していいですか。
