ですから、改良工事をやるということについて相談に来たら乗ってやる、しかしそれはあなた方の対象以外のものをやってくれ、改良工事だと称して持ってきても、これはやれないのがあたりまえの話で、増設というのと改良工事、増設も改良工事の中に入るでしょう、同時に、どう申しますか複々線をやるという場合があるわけですね。これは明らかに改良工事なんです。ということは、トンネルをもう一つこっちにふやすだけですから、みんなやるわけではないですからね。そういう場合も認めるのかどうか。しかも認めるのは地下鉄の建設補助と同様に取り扱うのかどうかということが問題になっているわけなんです。やかましく言われているわけです。ですからそれを聞いているわけなんです。ところが
私は輸送力増強というのは新線だけが輸送力増強というように理解していないのです。現在行き詰まってしまっているものは当然増設をしなければいかぬ、改良しなければいかぬ、こういうふうに理解しているのです。したがって、せっかく補助制度を設けたのであるから、これを拡大すべきだと考えるわけです。ですから、この点は十分検討してください。
時間がありませんから、この論議を続けておってもいきませんので……。 そこで、自治省に、企業債が非常に少ないために所定の工事ができない、こういうことで実は各都市とも困っていると思うのです。ことしはかなり大幅にふやしてもらったようですけれども、この点についてふやす意思があるのかどうか。
本年は公庫債を六〇％まで伸ばしてもらったわけですけれども、去年の実績を見ますと、政府債が二九・六％それから民間債が七〇・四％、こういうことですね。政府債の利子は七・五％で、償還は三十年、ところが民間の場合は八・五％で十年。地下鉄というのは各国の歴史をずっと調べてみますと、大体十五年から先でないと一応の採算はとれないと言われておるわけです。また実績も出てきておる。十年で償還しろということは、非常に経営を圧迫すると思う。したがって政府債をさらに拡大することの方がより健全な経営を営ますことになるのではないか、こういうように考えるのですが、来年はそういうふうにやりますか。
実際はその借りかえをやって、金繰りはやっているんですよ。しかし安定して計画的に物を運ぶということはなかなかむずかしいと思う。だから、やはりこれは政府債を大幅にふやして計画性が持てるような方法にしてやることの方がより親切だと思います。だから、金繰りの問題でなくて、計画性をどう持たすかということの方がより大切だと思うのですが、いかがですか。
そこで、鉄監にもう一つだけお尋ねをしたいのですけれども、路面電車で再建団体にならずに努力したところは、いわゆる閑散路線と言うのですか、そういうものに対しては補助があるわけですね。一例を挙げると、これは鹿児島の場合です。ところが、札幌は再建団体になったために同じような閑散路線でありながら補助がない。その理由は、再建団体で国が利子補給なりあるいはたな上げなりをしておるからこれはお金を渡す必要はない、こういう理由のようですけれども、私はそうでなくて、経済性ということであるならば当然再建団体も同様な措置を講じてやる、そしていま問題になっておる電車、こういうものはああいう小さい都市は地下鉄を掘るわけにいかない、そういうように考えるのですが、こ
もう時間がありませんからまとめて聞きます。業務部長、岩手県の三社の合同をどのようなかっこうでおろしたか、これをお聞かせいただきたい。
横手さん、これについて一部沿線の市町村が協力する、こういうように向こうの新聞に載っておりました。御存じですか。
私は恐らくそれはそのままではいかないと思うのです。これは高知県バスと同様の結果をもたらすだろうと思うのです。したがって、沿線の市町村が何らかの応分の補助をしなければいかぬ、こういうように考えます。その場合、自治省はどういうような御措置をとられますか。
いまの考え方をさらに進めていただきたいと思うのです。それは各地の民営バスというのはほとんど用をなさなくなってきているところがたくさんあるわけなんです。そのために住民の足というものが奪われていっている、こういうのが各所に出ております。それだけにやはり国として、地方自治体が何らかの援助をしないと子供を学校にやるにしてもあるいは仕事に行くにしてもできないということで苦しい財政の中から援助をしている、こういう実態がございますので、ぜひひとつ進めてもらいたい、このことを申し上げておきます。 最後に、もう時間がありませんから、三十分ということでちょうど三十分になりましたからこれで終わりますけれども、業務部長、高速道路の割引制度というものをも
次官に最後にお尋ねしておきますが、公営企業というのは——もう一つだけあるのです。忘れておりました。厚生省来ていますね。——いわゆる夜間診療、休日診療というものの状況はどうなっていますか。夜間診療あるいは休日診療に対して、厚生省はどういう指導をしていますか。
横手さん、大都市における夜間診療、休日診療というのは全く無医村と変わらないのです。厚生省うまいことを言っていますけれども、全国で百四十三というのは何ぼになるのですか。そんなもの何もないと同じですよ。だからそれらに対して、施設、こういうものに対しての補助を出してやるようにしないといけない。私はこの間話し合って、三カ月か四カ月かかりましたけれども、ようやく、お医者さんにみんな集まってもらって、休日に交代で出ていただく、看護婦さんも出ていただく、こういうことで話をしました。同時に、市役所の方に行って、その施設だけはつくってやってくれ、こういうことで話をしたわけですけれども、いまの地方団体というのはかなり財政が苦しいですから——医療施設とい
この点は、三分の一というよりは——医療施設というのは非常に金がかかるのですよ。どんななにが来るか。私、一番被害をこうむっているのです。私の近所はお医者さんたくさんあるのです。日曜日、夜になったら必ずみんな休んでしまいますから、先生、頼んでください、こういうことで起こされるわけなんですが、こういう点はもっと、三分の一というよりは半分くらいは出してやろうというようにすべきではないか、こういうように思うのです。ぜひ努力をしていただきたい、こう思うのです。 そこで、最後に次官にお願いをしておきますが、公営企業というのは、水道にいたしましても交通にいたしましてもあるいは病院にしても——病院は準公営企業ということになっておりますけれども、と
そんなことを言うと私は言いたくなるのですよ。たとえば地下鉄とかバス、あなた、御存じですか。これは何も好んでやっているのじゃないのですよ。国の産業のためにやっているのですよ。ところが昼間を見てみなさい。乗っているか。朝と晩のラッシュのために車両は確保しなければいかぬ、人間は確保しなければいかぬのですよ。それを独立採算だけでやれなどということはとうてい不可能なことなんです。そんなことを言っておったら言いたくなりますよ。何ぼでも私やりますよ。 だから、やはり公共性というものの中でどれだけ補助を、いわゆる援助をしてやるか、こういうことの、どれだけが適切であるかどうかということの認定だけであって、それを公共性と独立採算というものが両輪だな
交通の問題を取り上げて、じゃ、これはいわゆる国民の足として考えているのですか、どうなんですか。ここの点、先に聞きたいです。しかも、これは日本の産業にかかわる問題なんですよ。私は決して独立採算を消してしまえなんて一言も言っていないですよ。先ほども、受益者負担という原則は、これはやはり認めていかなければいかぬでしょう、しかしそれだけではいけないんですよ、こう言っているのですよ。いつそんなことを言ったのですか。 〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
私もあなたと論議しようと思わぬから言わないけれども、時間が三時半と、こういうことですから言わないですけれども、もう少しやはり全体を見て物を言わなければいかぬと思うのです。それが政治家なんですよ。理論どおりだけの話をするなら、何もここで論議する必要ないのですよ。これだけ忠告しておきます。 終わります。
提案を申し上げる前に、字句の挿入をお願いいたしたいと思います。 二枚目の一行目の終わりごろに「個人住宅の固定資産税」と書いてありますが、その「個人住宅」と「固定資産税」との間に「用地」、これを入れていただきたいと思います。したがって、「個人住宅用地の固定資産税を引き下げるため」、こういうように改めていただきたいと思います。 それでは、提案をいたします。 ただいま議題になりました地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本社会党、公明党を代表し、その提案理由と内容の大要を御説明申し上げます。 不況下のインフレというかつてない経済危機の中で、地方財政は、深刻な危機に見舞われており、戦後地方財政制度の根本的
ただいま議題となりました地方公営企業法及び地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に関し、日本社会党を代表いたしまして提案理由の概要を御説明申し上げます。 自民党政府のインフレ政策と総需要抑制策による不況によって地方財政は深刻な危機に直面しております。中でも地方公営企業は、昭和四十八年度決算において四千三百六十八億円もの累積赤字を計上しており、とりわけ、病院、交通、水道の三事業でこれら赤字の八八・七％を占めるなど、地方公営企業の状況は、今日の地方財政危機を如実に示すものであります。 特に公営交通の赤字は、かねてわが党が指摘してきたように、第二次財政再建の破綻を意味するものであり、自民党三木内閣の
ただいま議題となりました地方公営企業法及び地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に関し、日本社会党を代表いたしまして提案理由の概要を御説明申し上げます。 自民党政府のインフレ政策と総需要抑制策による不況によって地方財政は深刻な危機に直面しております。中でも地方公営企業は、昭和四十八年度決算において四千三百六十八億円もの累積赤字を計上しており、とりわけ、病院、交通、水道の三事業でこれら赤字の八八・七％を占めるなど地方公営企業の状況は、今日の地方財政危機を如実に示すものであります。 特に公営交通の赤字は、かねてわが党が指摘してきたように、第二次財政再建の破綻を意味するものであり、自民党三木内閣のイ
山本審議官にお尋ねいたしたいと思いますが、時間がございませんから簡単にお伺いします。 まず第一に、公営企業問題についていろいろ御配慮いただいておることについては心から感謝を申し上げたいと思いますが、公営企業法を制定した当時と今日の条件、状況、すべて変わっている、こういうようにお考えかどうか、この点お伺いしたいと思います。
