井岡大治

私は端的にお尋ねをしましたのは、三条にこう書いてあるのです。「経営の基本原則」「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」こう書いてある。「企業の経済性を発揮する」、できますかとこう言っているんです。

水道その他あるいはほかの問題もありますけれども、私はしぼって交通の問題だけを聞きますが、それでは運輸省の民鉄部長おいでになっておりますね。大都市と中小都市との交通問題は若干趣を異にすると思いますけれども、大都市の交通問題は、いまや地下鉄を敷設する以外に方法はないわけですね。その地下鉄が、いわゆる従来の都市内における地下鉄というように考えておったけれども、御承知のように都市交通審議会は半径五十キロの設定をしておるわけですね。したがってある意味における広域性を持っておる、こういうように考えますし、同時に先行投資を必要とするものだ、こういうふうに思うわけです。そこでいま山本審議官にお尋ねをしたのですが、先行投資というのはある一定の期間採算

そういたしますと、先行投資、こういうように規定していいですね。

そこが問題なんですよ。投資的でなくて投資なんですよ。採算がとれなければ、これは第三条の経済性を発揮すると言ってみても経済性を発揮することができないわけですから。ある一定の期間というものはしかも先行投資としてやらざるを得ない条件、半径五十キロという想定であなた方は審議会で答申を受け、しかもそれによっておやりになっておるわけですから。そうだとすると、やはり将来はそういうように伸びてくるであろうけれども、当面先にやっておかなければ——私は、日本の交通政策というのはみんなそうだと思うのです。後になってばたばたやっておるというかっこうだと思うのです。やはりこういう機会にはっきりした方がいいんじゃないか、こういうように思うのですが、いかがですか

もちろんそうですよ。将来とも全然採算がとれないというようなところにそんなものをつくるのは私はナンセンスだと思うのです。これは政策じゃないですよ。遊戯ですよ。ですから私はそういう遊戯の論議はここでしたくないわけですよ。だから、あくまで現実に即した問題としてこれを取り上げていきたい、こういうように考えておるわけです。 　そこで、財政局長にお尋ねをいたしますが、いろいろ御努力いただいてかなり再建のために努力をしておることは事実です。しかし現実にはなかなか再建というのはむずかしいのではないか。そこで今後打つべき手というものがあるかどうか、あればどういうような方法でやるか、この点についてひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。

私も、いま言われたようなことは当然やるべきだと思うのです。何でも反対だとかいうようなことではないと思う。企業努力も必要でしょう。あるいは国もやっていただかなきゃならぬ。ということは、これはちゃんと法律に書いてある。「国の配慮」、五条ですね、「国の行政機関の長は、地方公営企業の業務に関する処分その他の事務の執行にあたつては、すみやかに適切な措置を講ずる等地方公営企業の健全な運営が図られるように配慮するものとする。」ちゃんとこう書いてある。実際は、それをいままでほかしておったのですよ。ここに問題があると思うのですけれども、そんな済んだことをどうこう言ってみようとは思いません。こういうようにちゃんと規定をされておるわけですから、いままで努

私は、そのいろいろ努力されていることはわかりますし、経営者それ自体も一生懸命になっていること、これはわかるのです。しかし問題は、かなり前の状況の中で判断をしていく企業努力というものと、それから今日的課題についての問題の努力というものとは違ってくると思うのです。そういう意味で私は法を改正する必要がある、こう考えたものですから先ほど提案をしたわけですけれども、やはりこれらの問題について真剣に考えていただく必要があるのじゃないか、私はこう思うのですが、この点、もう一度お伺いしておきたいと思います。

時間がございませんから、では、次へ行きます。二つ、三つ一遍に行きますから……。 　先に民鉄部長にお伺いします。 　いろいろ努力していただいておりますけれども、私たち長い間、いわゆる地下鉄というものは単に乗客の輸送機関ではない、国の道路政策あるいは産業政策、こういうものと結びついているものだ、こういうように主張してまいりました。そういう点から、地下鉄建設に対する補助金を道路並みにやってもらいたい、あるいは、さらにそれから進んで、産業政策を含めて四分の三まで上げてもらいたい、こういうように主張してきたわけですが、これらの問題について、五十一年度に従来と同じような考え方でおいでになるかどうか、この点をひとつ先に聞きたいと思います。

明年度の予算要求に当たっては、運輸省としては見直しをする、こういうように理解します。 　そこで、問題はその次ですが、在来線の中で大幅に改良工事をやらなければいかぬものもたくさんあるわけですね。ということは、最初一日の乗客数が三十万なら三十万として考えておった。そのつもりで汽車をこしらえた。ところが、これがもう六十万、七十万になってどうにもならぬ、危険が伴ってきている、こういうような点で改良工事をやらなければいかぬ、こういうのが随所に出てきておるわけです。したがって、改良工事等についても同様の処置が講じられるのかどうか、この点をお伺いしておきたいと思います。

時間がございませんから、見直しのときに十分配慮したい、こういうことでございますから、そのように承っておきます。 　そこで、中都市でまだ路面電車が残っているわけです。その路面電車は——中都市が直ちに地下鉄工事をやるのだということは財政的に非常に大きな負担になってくるだろう、私はこう思うのです。したがって、いまの路面電車を何とか維持、助成をしていかなければいかぬ。その場合、地方鉄道軌道整備法に基づく補助、これは問題が、いわゆる再建指定を受けておるところはこれは適用されないわけなんです、再建の方でやるのだから。それから再建指定を受けておらないところは若干補助してやろう、こういうことですけれども、これは自治省と運輸省との考え方の調整の問題

現実はそうじゃないのですよ。民鉄部長、よく知っていてそういうことを言ってはいけないです。たとえば函館それから熊本、鹿児島、仙台、いまあるのはこれくらいでしょう。秋田がちょっとありますかね、いや、秋田はなくしたかな、なくしましたね。これくらいだと思います。ところが、その中で再建指定を受けておるところは、この線は朝の通勤の関係上どうしても残しておかなければいけない。だからこれには何とか考えてもらいたいというところがあるわけです。どこの何だと私は言いません。おわかりなんですから、言いませんけれども、それには自治省の方の再建整備法でやっているから、私の方は何もする必要はない、こうあなた方の方は考えておいでになるでしょう。だからそういう通り一

言われるとおりなんですけれども、やはり現在の都市の交通というものがその都市の機能、経済基盤、産業基盤、いわゆる機能を果たすためには欠くことのできない一つの機関だ、私はこう思うのです。したがって現在のような整備法の狭い解釈でなくて、要すればもっと大きく解釈していいのじゃないか、こういうように考えるのです。ですからこの点は特に私は配慮をお願いしたいと思うのですが、いかがですか。

そこで財政局長、いま民鉄部長が言われたように、この問題については自治省と十分相談をしてやりたい、こういうことでございますが、自治省の御見解を承っておきたいと思います。

再建であると再建でないと、こういうことを区別すべきでないと考えるけれども、運輸省と十分相談したい、こういうことでございますから、私は十分にこの点は御相談いただいて、運輸省の方も——そうでないと私はタクシー規制あるいは自動車規制などと言ってみても、これは口頭禅に終わってしまうと思うのです。現実に住民はそれによって多くの被害をこうむっているわけですし、電車を置いてもらった方がいいのだ、こう言っている。あるいはまたこれから住宅の団地などになってきますと、私は要すればマイカーなりバスを持っていくのでなくて、電車を持っていった方が合理的だと思うのですよ。バスの償却年数は五年でしょう。実際は五年では償却はしておりませんけれども、五年ですよ。鉄道

五十年度のなにを後で資料を見せてください。

特にこの問題は、五十一年度には考えていただきたい。いままで努力されていることは認めますよ。決してそれはやっていないと言いません。認めますけれども、余りにも狭義と言ったら語弊がありますけれども、細かい解釈に陥ってしまっている、こう思うのです。特にこれはバスは御存じのとおり、高知県バスなんて考えてごらんなさい。ああいう点を考えてみると、これは県営バスじゃありません。私営ですよ。あれはどうにもならないのですよ。だからひとつ考えていただく。同時にたとえば岩手県のバス、いまどうなっていますか。いろいろなことをやっていましたが、あれどうなっていますか。

早いことしてあげなさいよ。検討中が二年になったらあなただめですよ。これは岩手県のようなああいう、このバスしかないのですよ。だからこういう点については県と早急に話し合いをする、こういうように考えてひとつ早いことしてやっていただきたい。この点を強く要望しておきます。 　そこで財政局長、ちょっとお願いしたいのですが、岩手県の方からあるいは高知県の方からこういう県一円を走っているバスがどうにもならないような場合は、何とか救済の道を講ぜられるような処置を十分講じていただきたいと思うのですが、いかがですか。

私はどういう形でおさまるかわからないものに先に金を出せと言っているのじゃないのですよ。当然県と話し合いをして結論が出てくるのだろうと思うのですよ。その場合、自治省にこういうようにやりましたからひとつ何らかの処置を講じてください、ということは、恐らくこれは金融機関が必ず介在していますから、地方債を発行するとかいろいろな方法を考えなければいかぬと思うのです。そしてそれでもってその県は何らかの処置を講じなければいかぬ、こう思うのですよ。そういう場合に地方債を、いやおまえのところの枠はこれだけだ、こういうことで決められてしまいますとなかなか思い切ったことをよう言わない。これは私は高知県に行って知事と市長と話をして、四国銀行と二日間にわたって

私はいま直ちにどうこうという考え方は持っておりませんけれども、恐らく第二次再建案にしてもかなり問題だと思うのです。そういう意味で、この点についてはぜひひとつ考慮の中に入れておいていただく、こういうようにお願いしたいと思うのですが、この点いかがです。

そこで次の問題ですが、週休二日制の問題は再建と大きな関連を持つと私は思うのです。しかしまだ全体的に進んでいっておりませんけれども、早晩これは問題になる。特にことしの春闘の中で、二日制の問題については十分考慮するというなにで話を進めておるようですから、これらの問題についてもやはり十分考慮しておかなければいかぬというように思うのですが、この点いかがですか。