井岡大治

それからもうあと三問ほどですが、先ほど山田さんが事務所事業所税の問題について、市町村税課長が、五十万以上以外の都市でも十分考えていく、そういうなにがあれば考えたい、こういうことを言っておいでになりました。五十万ということになりますと、公営企業をやっております都市でも限られております。そういう点で、ぜひこれは何らかの処置で特別な配慮をしてもらいたい、こういうように思うわけです。ということは、これは交通とは切っても切れない、そこに従業員を送るわけですから。ぜひひとつ考えていただきたい。そこで、法定外目的税をこしらえるか、事業所税を適用するかこの二つしかないわけですから、この点について格段の配慮をしていただきたい、こう思うのです。いかがで

最後に、その地域における、たとえば地下鉄が開発されていきますと、その地域が開発されるわけですね。その開発から来る地価の高騰などいろいろあるわけですが、こういう利益の還元ということを、こういう開発をする事業はこういうものに還元をするような方法が講じられないかどうか、この点をお伺いしておきたい、こう思うのです。

ぜひひとつ、私はこういう問題については従来の概念にとらわれないで新しい発想で物を処理していただきたい、このことをお願いして私の質問を終わりたいと思います。

いま委員長から報告がございました兵庫県、大阪府を視察した中で、幾つかの問題点がございますから、その問題点についてお尋ねをいたしたいと思います。 　まず第一に、政府は昨年の生活二法を制定する際に、物価の動向等については特に監視をする必要がある、したがって、監視員を各都道府県に委嘱をし、各都道府県はそれによって物価の動向を十分見きわめていきたい、そうして生活関連物資等については、特に売り惜しみ、買いだめ、こういうことのないようにしていきたい、こういう御答弁がしばしば繰り返されたわけでございますが、しかし、実際にこれが施行されて、一応各都道府県とも人員を整備してまいりました。 　ところが、先般生活二法の指定物資が解除されたということで

ほかのほうで何とかこれらの問題を補てんといいますか、穴埋めといいますか、そういう方法を考えていきたい、こういうことでございますが、私はここの問題は、まだ必ずしも物価は安定をしている、こういうように思われないのですね。しかし政府は、統制ということばを使うことが適当であるかどうかは別として、もっと自由に商行為を行なわしめたい、こういうことではずしたんだと思うのです。しかし、現実には物価というものは安定をしておるとはいわれないのですから、当然監視等の問題は続けていかなければならぬ、こう思うのです。 　したがって、なるほど五十億、こういうことで予算を組んだから、これを削らざるを得なかったんだ、こういう御答弁のようでございますけれども、むし

監視のほうに本年と同様に五十億を要求していきたい。むしろ私は、さらに消費生活を安定せしめるためには、あなた方はこの間モニターの大会をおやりになったようですけれども、いろんな批判が出ています。この批判については、また後の機会に私はお尋ねをいたしたいと思うのですが、しかし、少なくともあなた方自体がモニターを呼んで大会を開かれるというその意図、その意図それ自体、私は決して悪いことじゃないと思うのです。やり方それ自体については意見があったとしても、いいと思うのです。そうだとすると、こういうことをさらに拡大していかなければいかぬのじゃないか、こういうように思うのですが、どうなんです。

あなた方は理屈が多過ぎるよ。そうでなくて、そういうことを生かしていくのなら、これはどこの所管だ、どこの所管だということでなくて、もっと消費者の力をつけていく、こういう意味から拡充していくんだ、こういうことでいいんじゃないのかな。そのために政府はもっと助成をしていきたいんだ、こういうことに考えない限り、これはどうだとかこうだとか理屈を言っておったって、そんなもので物価はとまりはしませんよ。だから、理屈でなしに消費者の力をつける、そして売り惜しみとか買いだめとか、こういうことをさせないようにする、あるいはまた恣意的に物価をつり上げる、こういうことをやめさせる、こういうようにしなければいかぬと思うのですよ。 　そういう意味から、もっと大

センターの問題はあとでお尋ねすることにして、この問題は単なる五百万円です。たいへんよけいしたように思っておいでになるけれども、いま五百万円、一千万円というのはどれだけの価値があるのですか。そんなことはあまり大きな声で言わないほうが賢明だと私は思うのです。あとでこの問題を聞きます。そういうことで、この点については、やはりはずしたらすぐ人件費を補助するのをやめてしまうのだというような、こういう非情な政治をやらぬようにひとつしてもらいたい、このことだけ要望しておきます。 　次に、最近神戸市や兵庫県、神奈川県、川崎市等で、消費者保護の立場から消費者訴訟資金貸付条例といったようなものをつくっておいでになります。そこで政府は、これらの問題をそ

いま直ちに立法措置を講ずるということは考えておらないけれども、研究委員会で研究された後これらを考えていきたい。しかし、反面、いま地方公共団体が訴訟についての資金の貸し付けとか、あるいはいろいろな方法で条例をもって援助している。こういうことについては勧奨する、同時に、これについても何らかの処置を講じる、こういうように理解していいですか。

全国的な銘柄のものについては少し差し控えてもらいたい、こういうことでございますけれども、私は、地域によってはこれがもう絶対必要なものがあると思うのです。たとえば東北地方における灯油の問題などは、もう生活の絶対条件なのです。そうだとすると、これを全国的だということで放置をするなどということは、私は許されないことだと思うのです。だから地域的の問題は地域的の問題として指導する、こういうことでないと、推奨するとか勧奨するとか援助すると言ってみても、これは口頭禅に終わってしまうと思うのです。この点はいかがですか。

まあ、いずれにしても次官、この点については特段の御考慮をお願いしたい、こういうように思います。 　それから、消費者の物価指数と生活の実感からくる差があまりにある。たとえば企画庁の統計指数はすべてやっているわけですね。それを平均して本年度の物価の上昇はこういうことになっている、こういうかっこうでやっておいでになると思うのです。しかし、国民の物価問題に対する見方はそういう見方じゃないわけですね。生活の物資に対する見方なのですね。たとえば全体のものを見ておりますと、テレビとか、あるいはクーラーとかいろいろあります。これは昨年と比べてあまり上がらない。これを含めて物価指数に見ていきますと、片方はうんと上がっておってもこれはたいしたことはな

次官が率直に四十五年とこう言われましたから、私はもうあえてこの問題について深くなにしようと思いませんけれども、四十五年度でありますと、物価はある程度安定しておった、こういうふうに見て差しつかえないと思うのです。一番上がってきたのは四十七年の暮れから四十八年、そして本年の三月、四月、同時にまた、本年のすべての公共料金の値上げ、こういうところにきているわけですね。ですから、これらの問題を早急に改めてもらわなきゃならぬと思うのです。 　同時に、改めてもらう場合に、たとえば、これは私見ですが、消費者を含めた、どういうものをとっていく、どういうものを出していく、こういうような消費者の意見をいれるような機関と申しますか、組織と申しますか、そう

くどいようですけれども、期待をしておるといったって所管が違うわけですから、なかなか期待どおりにいきませんから、企画庁としては関係当局に対して、委員会での意見というもの、国会での意見というものを反映するように御努力をいただきたい、このことを要望しておきます。 　次に、消費生活センターの問題について二、三尋ねてみたいと思うわけです。 　一つは、先ほど五百万が一千万になった、一千百万要求するんだと言って、およそ二階から飛びおりたような話をしていただきましたけれども、これは一カ月にこれだけ補助するのですか、一年ですか。

年間。ですから私は、あまり二階から飛びおりたような話はせぬほうがいいというのですよ。年間五百万円で、そしてこれを拡充するんです、そういうように指導しているんです、こう言ってみても、これは先ほど言うように全く口頭禅ですよ。口ではうまいこと言うけれども、実態は全く何にもなっていない。 　そこで、中小企業指導センターにはたくさんの補助金が出ているわけですが、これと同様にする意思はありませんか。もうすでに概算予算で五百万円を一千百万円にしたということで、だいぶいばっておいでになるようですけれども、そういう意思はありませんか。

私はあとでそのことを言おうと思っていた。はしなくも言われたのですが、指導センターとか消費生活センターというのは、拡充していけば当然人が要るんですよ。そうしないと消費者の指導に十分当たれないわけですね。尋ねてきても、なかなか十分なことができないわけですよ。これは地方公共団体に委任してあるんだから、自治団体に委任してあるんだからといっても、いまの自治団体で交付金をもらわなくてやれる県は何ぼあるのです。ほとんどもらっているのですよ。私は地方行政委員ですからよくわかっていますが、金が足らなくてみんな困っているのです。それを、おまえに委任したんだから人件費のほうはおまえのところでうまいことやってくれといったって、これはなかなかできるものではな

生活課にまかせてあるから、そこの課員あるいは職員だから、こういうことですが、私は、この点については若干あなたと見解を異にします。ということは、現在の地方公共団体は、交付金にいたしましても何にいたしましても、人件費の占める割合というのは非常に高いウエートを占めている。ですから、その係員を一人ふやすと交付金の対象になるじゃないか、こういうことを言われるけれども、それじゃやっていけないのですね。ですから、この点については見解を異にする。したがって、私は将来とも考え直してもらいたい、このことを要望しておきます。 　それから、指定都市のセンターにも事業費補助をしてもらいたいという要望が非常に強いわけです。というのは、指定都市というのは、都道

いますぐじゃないけれども、できるだけ早くやりたい、こういうことでございますから、私はあえて深く追及しようとは思いませんけれども、とにかく都道府県の業務と市の業務というのはおのずと違うわけですね。直接いろいろなところに結びついているわけです。そういう意味から、この点は早急に結論を出して、何とか方法を考えてもらいたい、こう思います。 　それから第二の問題は、消費者センターの中で一番困っておるのは、情報提供者あるいは情報提供事業、こういうようなものの啓蒙活動の補助金を何とかもっと増額してもらいたい、特に生鮮食料品関係については特別の考慮を払ってもらいたい、こういう要望が出ておるわけですが、この点はいかがです。

ぜひひとつお願いをしておきます。 　それから次に、野菜生産出荷安定法による価格補償についての意見が出ておるわけです。指定品目に対する価格補償は卸売り価格の平均を基準としておりますけれども、そのために出荷というものがうまくいかない。同時に、たとえば昨年そうでありましたように、卸売り価格が値下がりした、したがって、こんなものを持っていったって損だというので、キャベツをたくさんほかしましたね。こういうことでは、せっかくつくった百姓さん気の毒だと思うのです。 　ですから、生産費補償というような補償費の方法を考えたらどうか、こういう意見が出ている。それによって、その生産指定地域における生産の意欲を大きくすることができますし、同時にまた価格

ここで私は農業政策について論争しようとは思いません。特に私は大阪市内のまん中に生まれ、そこで育ったのですから、お百姓さんのことはあまりわかりませんから。しかし、日本の農業ほど次から次へくるくる変わる農業はないですね。減反をしろ、こういったら、今度は食糧問題が出てきたら増産をしろ、こういうことでくるくる変わっていっている。私は、たとえば生鮮食料品の価格安定、野菜の価格安定ということで、実はここで三、四年前だったと思うのですけれども、生産地に低温倉庫をつくったらどうか、こういう意見を出したわけです。ということは、最盛期のときに生産者から入れておく。というのは、一年じゅう国民の食べるキャベツならキャベツあるいは白菜なら白菜、こういうものは

ここで論争しようとは思いませんから何ですが、私はこれはやろうと思えば可能だ、こういう確信を持っているわけです。ということは、最盛期と端境期があるわけです。その端境期に物の値段が上がるわけですから、そういう点を考慮すると、あなたの言われる指定地域制というもの、たとえば東京であると、東京の指定地域というのはどことどこと大まかにあなたはきめているでしょう。そこを強化することによって端境期と端境期でないのとが十分出てくるわけです。私はほんとうにこの点は考えていけば何とかなる、やれる、こういうように思っています。思っていますけれども、ここでそれを論争しようとは思いません。 　とにかく、いずれにしてもいま申し上げた、生産者が安心して生産できる