ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党を代表して、提案の理由とその内容の概要を御説明申し上げます。 最近の異常な物価上昇は、狂乱物価、投機物価といわれ、卸売り物価、消費者物価ともに二〇％をこえる状態となっており、勤労国民の生活は、ますます圧迫されてきております。労働者の賃金は実質的に切り下げられ、賃金の引き上げも物価のあと追いにすらならないのが現状であります。このようなインフレ、物価高のもとで、最も被害を受けているのは、いわゆるインフレ弱者といわれる各種社会保障給付の受給者であります。 インフレは国民生活を破壊し、所得格差の拡大、
ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党を代表して、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 本法案は、自民党政府案の複合事務組合に関する規定を全面的に削除し、勤労国民の要求に早急にこたえるため、特別区の区長公選の実施と、地方自治法附則第八条の改正を主たる内容とするものであります。 まず第一に、一千万人都民が長年要求してきました特別区の区長公選制を早急に複活、実現する問題について申し上げます。 昭和二十七年の自民党政府による地方自治法の改悪によって公選制が廃止されて以来、日本社会党は一千万都民とともに公選制の複活を要求し、あわせて準公選運動を展開してきました。今日、この運動は、
ただいま議題になりました地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党を代表して、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 本法案は、自民党政府案の複合事務組合に関する規定を全面的に削除し、勤労国民の要求に早急にこたえるため、特別区の区長公選の実施と地方自治法附則第八条の改正を主たる内容とするものであります。 まず第一に、一千万人都民が、長年要求してきました特別区の区長公選制を早急に復活、実現する問題について申し上げます。 昭和二十七年の自民党政府による地方自治法の改悪によって公選制が廃止されて以来、社会党は一千万都民とともに公選制の復活を要求し、あわせて準公選運動を展開してきました。今日、この運動は、品川
これより会議を開きます。 本日は、委員長が所用のため出席がおくれますので、指名によりまして私が委員長の職務を行ないます。 松浦利尚君外四名提出、総合商社の事業活動の規制に関する法律案を議題といたします。 —————————————
これより提案理由の説明を聴取いたします。松浦利尚君。
以上で本案の提案理由の説明の聴取は終わりました。 ————◇—————
物価問題等に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎拓君。
国税庁、来ていますか。——酒の全国の蔵出しの生産量、それから特級、一級、二級の蔵出し価格、それからビールの四社のシェア、これをひとつ……。
そうすると、酒は蔵出しからすぐ小売りへ行くのですか。
そうすると卸で受けて、そして小売りで売る、こういうことですね。
時間がもうありませんから、一つだけ宮崎局長に聞きますけれども、全国の協同組合は幾つぐらいありますか。
そこで国税庁に聞きますが、生協に酒の販売を許していますか。幾つぐらいありますか。
千六百七十八あって、それから二百七十六、これは卸ですか、小売りですか。
生協に卸をする意思はありますか。
おかしいじゃないですか。あなたは四十六年から卸であっても小売りはできるのだ、こう言ったじゃないですか。そうだったら卸の販売機能を云々するということはおかしいじゃないですか。そんなでたらめを言っちゃいけませんよ。
そうすると重ねて聞きますが、小売り免許は千六百七十八のうち二百七十六なんです。しかしこれからは流通の問題とか、生協、こういう問題はどんどんふえてくると思うのですよ。そうだとすると、私は中小企業の小売り商店を圧迫するという意味ではないけれども、そういうことは配慮しなければいけないと思いますが、やはり職域だけでも、職域の生協が七百一あるわけです。昔は職域にはほとんど小売りは許しておったわけです。私はそれをやっていたからよく知っているのです。そうだとすると、こういうところにもつと配慮する必要があると思うのですが、いかがですか。
スーパーは、やりますとおとりにつかいますからこの点については私もかなり警戒をしておる。しかし生協に酒の販売免許というのですか、権利というのですか、それを許しているのが幾つぐらいあるのですか。
二百七十六許しているのでしょう。そうだとすると、私は、その地域の中で生協というのは、小さい、たとえば団地生協とかいろいろそういう生協がございます。そうでなくて職域生協というのはほとんど大きなところしかないですよ。かなりの従業員をかかえておるところでないと職域生協というのはできないです。そういうところはどういうように取り扱っておいでになるか、こう聞いているわけです。
もうこれでやめますけれども、職域生協と地域生協と、あなた混同しちゃいかぬですよ。職域生協というのは、ほとんどいま社宅なんて持っているところはよほどでないとないですよ、そこの地域の小売り店を圧迫するということがありますけれども、そんなごまかしを言っちゃいけませんよ。この点については私はきょうはこれで一時間ばかり言うつもりでしたけれども、時間がありませんから次に譲りたいと思います。ですから、この点だけは十分検討しておいてください。終わります。
ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党を代表して、提案の理由とその内容の概要を御説明申し上げます。 最近の異常な物価上昇は、狂乱物価、投機物価といわれ、卸売り物価、消費者物価ともに二〇％をこえる状態となっており、勤労国民の生活は、ますます圧迫されてきております。労働者の賃金は実質的に切り下げられ、賃金の引き上げも物価のあと追いにすらならないのが現状であります。このようなインフレ、物価高のもとで、最も被害を受けているのは、いわゆるインフレ弱者といわれる各種社会保障給付の受給者であります。 インフレは国民生活を破壊し、所得格差の拡大、
