地下鉄の償却年数は七十年といわれているわけです。世界的な常識になっているわけですね。政府債三十年ということでなくて、これを三十五年、四十年、こう延ばすことによってかなりその経営に対する負担というものが軽くなるのじゃないか。ですからこれを延長する意思があるかどうか、この点をお伺いしておきたいと思います。
これもきょう私は、局長にこうしろ、こうします、こういうことを聞こうとは思いませんけれども、とにかく最近の物価の情勢等を考え、あるいはこれからますます地下鉄、これはある意味においては広域的ななにをやらなければいかぬと思うのです。ですから運輸省の都市交通審議会においては半径五十キロを中心にものを判断しておるわけですね。そういう点を考えるとかなり伸びていかなければいかぬ、こう思うのです。そういう点から考えて、いま直ちにはできないけれども、公庫のほうは何らか考える余地があるのではないか、こういうことでございますので、来年の予算編成にあたってはそこらのところを十分お考えいただきたいと思うのですが、いかがですか。
モノレールの問題については、私は都市モノレールという問題についてはかなり疑問を持っておるわけですけれども、モノレール法ができましてやっている。ただ、これをやる場合、特に自治省において気をつけていただきたいのは、よくモノレールを計画をされる、あるいは引き合いに出されるのは、羽田と浜松町の例をとって言われるのですよ。私はあれは大きな間違いだと思うのです。現に、これはもうお聞きになったかもわかりませんけれども、姫路の市のモノレールです。私はあれをつくるときに大反対をしたのです。石見市長に、十四億も十五億も金を使って、そんなものは何にもなりませんよ、こう言ったのですが、市長は、いやどうだと、こう言う。私は兵隊が姫路だったものですから、姫路の
そこで再建の関係の問題ですが、これは再建であろうと再建でなかろうと、事業というものは労使の関係が非常に大事なことでございますから、どうしてもこの点について十分な上にも細心の注意を払っていくということでなければいかぬと思うのです。 当面起こってくる問題は、これは人事院の勧告がないとできませんけれども、やはり給与の引き上げの問題で出てくるのではないか。この点については、一般職との関係等もあって、おれのところは金を出しているんだからそう気ままかってはさせませんよというお気持ち、それは私は無理からぬことだ、こう思いますよ。思いますけれども、一面また人事の交流ということも考えなければいけないわけで、下の従業員はいいですけれども、上の従業員
局長、私がかつて大阪市の交通局におったときに、本庁から、これははえ抜きの方ですが、局長がおいでになったのです。後に助役になった人ですが、ぼくは交通局をいままで見ておった目が違った、交通局というのはかってなことをすると思ったけれども、交通局の人間ほどよく金のことについて敏感なものはおらない、それは毎日金をもうけることを考えておるからだろうと思う、こういうことを述懐された局長さんを知っているわけです。したがって、効率化をはかる、こういうことについては、私は企業をやっている者は一般の人たちと違った感覚を持っている、こう思うのですよ。ですから、いま局長が御心配をされておるようなことは、これはつとめてそういうようにやるのではないか、私はこう思
局長は悪い経験をしてくるものだからなかなか疑い深い。私はそうではなくて、やはり人は善なりという条件をつくっていくべきだ、こう思うのであります。そこからものを判断して、悪いものはけしからぬ、こういうのならよろしいけれども、必ずしもそうでないから実態を見てと、こういうことは私はさかさまだと思う。だからこの点はひとつ改めていただきたいと思うのです。 そこで次に入りますが、バスの購入の問題なんですが、当初予算を組まれたときには三百八十万円、こういうことでございましたね。
現実は御承知のとおり、六百二十五万から六百三十万ぐらいかかっているわけです。したがって、直ちにこれをどうこうということはございませんけれども、それだけ苦しくなるわけですから、これらの問題について、直ちに補給しろと言ってみてもこれは無理な話ですから、補正予算のある場合に考えられるのかどうか、この点をお伺いしておきます。
できれば補正予算を組まれるとき、これはベースアップがあるわけですから当然補正予算を組まないといかぬわけです。同時に再建の考え方にしても、これはまた手直しをしなければいかぬことはまた事実ですから当然考えていただかなければならぬと、こう思うのですけれども、それはさておいて、もしそれが不可能であるということであれば、何らかの起債を認めてやらないと、車は買った、償却年数がありますから買わなければいかぬから買った、金は払えないのだ、こういうようなことになろうかと思うのですが、この点、いかがです。
実勢単価で認めていただける、こういうことでございますので、この点は非常に喜ぶだろうと思います。 そこで、警察の方、お見えになっていますか。——いわゆる交通環境をよくする、これは毎回言っておいでになるし、非常に御努力いただいておるわけですけれども、特に石油問題がやかましくなってきたこの機会に、さらにこれらの問題について大きく声をあげることが必要ではないか、こういうように私は考えますので、環境整備等についてどのようにお考えになり、またおやりになっているか、また今後やろうとされておるか、この点、ひとつお伺いしたいと思います。
これは警察だけの問題でなくて、国の問題、特に運輸省の問題で、いま言われたようにその流通の機能を変えていかなければいかぬ。これは総合交通体系ということをいわれておりますけれども、そういう意味においてこれは早急にやらなければいかぬ問題だと思うのです。思うのですが、当面私たちが特に考えられることは、その渋滞によって運行がのろのろしている。現在の日本の道路事情で、大きく改善されているところはありますけれども、私たち最初言われたときには一日に三万台、こういうように言われて教えられてきたわけですけれども、今日では大都市における渋滞するところはもう十万台をこえていますね。ここらに問題があるんじゃないか。それがほとんど外から入ってくるところがそうい
そこで大臣、いま交通局長からお話しいただいたように、現在の交通量を何とか、これは削減するという表現もできませんけれども、考え方としてはかなり方法があるわけです。 一つには、これは大臣の所管ではありませんけれども、都市の高度の発展に伴って日本の流通機構の改善をはかるということが必要ではないか。そういうことでターミナルを逐次つくっていっているわけですが、これなどを積極的に推進をする。そのために、いままでと別に起債というか、こういうのをこしらえて、各都市に慫慂するというか勧奨するというかわかりませんけれども、とにかくそういうことが今後の都市の流通というものから考えて必要じゃないか、こう思うのです。ひいてはそれが公営企業の健全な経営にも
最後に大臣にお願いなり要望を申し上げておきたいと思うのですが、先ほどからお聞きになられたように、各都市の公営企業、あるいは特に交通というのは非常に複雑な要素を持っておるし、同時に、しかもこれが住民とは切っても切れぬ関係にある。それだけに財政当局の方々もいろいろ苦労なさっておいでになると思うのですが、最初に申し上げましたように、単に企業という考え方だけでなしに、少なくとも都市の経営上における一つの事業、こういうように考えていくべきだ、こういうように私は理解しているわけです。また自治省当局もそういうように御理解いただいておるから、従来、おまえらは企業だからお金をもうけてかってにやりなさいというような態度でありましたけれども、いまでは、地
私は、足でいいわけですけれども、なぜ私がこのことをやかましく言うかと申しますと、単に足というだけでなしに、やはり日本の産業、経済に重大な関係があるわけなんです。ですから、単にいままでのような概念の足ではなくて、そのことがわが国の産業、経済に重要な関係を持つ、こういう立場からこの問題をとらえていただきたい。このことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
参考人の方々にいろいろお教えをいただきまして、ありがとうございました。 各参考人から総需要の抑制がようやく行き渡ってきて先高見込みの仮需要がなくなってきた、こういうことで一応鎮静に向かっているのではないか、こういうお話でございますけれども、私は各参考人から言われた金融から来る反社会的な問題をやはり私たちは非常に大事に考えるわけです。たとえば商社がこれだけやかましく反社会的として非難されておるのは、反社会的な行為。その反社会的とは何なんだ、こういうことが問題だろうと思うのです。たとえば商社が、わが国のような資源のない国で、いわゆる高度の経済の発展のためにすべての経済行為をやるということは、これは必要なことでございますけれども、しか
一般的に商品ならいいのですよ、私は別に投機だとは思わないのです。売り惜しみだとは思いますけれども、投機だとは思わない。土地なんです。過剰流動性がやかましく言われて、田中さんが日本列島改造、商社が一度に土地の買い占めを始めたわけです。このことは私は昨年日銀総裁がおいでになるときに言おうかと思っておったのですが、私たちの時間がなくなったものですから言いませんでしたけれども、あのときに日銀の総裁に、あなたに過剰流動性というものの吸収をやかましく言うときに、土地の問題をあなた方の立場からどう考えるのだということを言ったわけです。ですから、銀行さんが裏づけのある商品の買いつけ、何かに裏づけがある、これはいいのですが、あの土地買い、これにかなり
押し問答をやっておってもしかたがありませんし、私は大阪ですし、あなたのところの住友商事さんがどんなだということをよく知っておりますから、それをどうこう言おうとは思いません。 そこで問題は、コストアップの要因がある。ですから、これについて注意をしなければいかぬ、これは各参考人から申されたことでありますが、私はコストアップの要因というものはほかにもあると思うのであります。それは、昨年の公共事業費の繰り延べが、政府は当初一兆四百二十七億、こう言っておりましたけれども、ことしの公債発行額が二兆一千六百億あります。そしてそのほかに政府保証債が四千億、前半にこれを六〇％消化をする、こう言っておるわけです。そういたしますと、再びかなり銀行さん
そこのところは私とは若干見解を異にしておりますが、それはあえて言おうとは思いません。 ただ問題は、土地が動かない、なるほどいまは動いておりません。しかし、いまおっしゃったように銀行の金を政府が吸い上げるわけです。政府はそれをどう使うか、いろいろ問題かありましょうけれども、そこからまた需要が大きく伸びてきますから、これはインフレの要因の一つになると思う。それと同時に、持っておる商社は、これからあなた方の規制がきつくなってきますから、金繰りが苦しくなってくる。いままでのように流動性を持っておらない。そうすると土地の投げ売りをやるだろうと思う。いまは金を持っておりますから損をしてまで、あるいはこれだけ上がっておるものを買ったときの値段
そこで、コストアップの要因というのは、朝から何回も言われておりますように、石油が上がり、また石油を上げてもらわなければ困る、こう密田さんおっしゃっておいでになります。電気がありましょう、おそらくガスがあるでしょう、こういうように言っていきますと、次から次へとコストアップのなにはもうメジロ押しになっているわけですね。そういたしますと、コストアップからくる物価へのはね上がりを金融機関としてどういうように押え込んだらいわゆる物価が安定してくるのか、鎮静した物価をこのまま維持することができるのか、これらについて、ひとつ伊部参考人と伊原参考人からお伺いしたいと思います。
土地の問題で、私も同じようなこと、百姓さんが土地を売って、最近の百姓さんのおうちを見たら、どのうちもどのうちもりっぱで、そしてこれはもうたいへんなものだと思う。これはもう私たちびっくりしているわけです。こういうのがやはり問題だと思います。ですから、私は、土地の売却による何らかの措置を講じなければいかぬ、こういう点については全く同感です。 そこで問題は、その新価格体系ということでございますが、やはりいまのような状態の中で、いまの自由主義経済の中で、その人たちにおまかせをする、これでは私は国民はなかなか納得しないのじゃないか。かなり国民は政治に対しても不信であると同時に、御商売をなさっておいでになる方々に対する不信というものも非常に
為替の問題ですが、為替の問題は一国間できめられる問題でございませんので、特に最近のような世界的なインフレ傾向にあって、各国が国際収支のバランスをとろう、貿易のバランスをとろうとしておるときには、いまのような為替の制度を変えてしまうということはなかなか困難だろうと思います。しかし、申されたように、円が強くなる、強くならなければいかない、この点については同感でございますが、ただこの際、円が強くなって国民が一番困ったのは、輸入した品物を商社は一個も下げなかったわけですね。したがってこの流動性が出てきたわけなんですから、こういうときに金融機関として為替を安定というか、強力にすると同時に、貿易のバランスをとるために、銀行として、当然設備投資が
