いま伊原参考人が申されたことについて一言だけ。私たち、よく知っておる。実は私たち視察に行って、全部調べました。一番古いのは、四十六年に入った荷が動いていないのです。それで税関長に、これはどうしているのだ、関税法に基づいて放出命令を出しなさい、こういうことを言うと同時に、これは何日にどういうように入ってどう出ていっているのか、滞留しているのは何だ、こういうことを出しなさい、そしてそれに指示を与えなさい、こういうことで、私たちことしの一月だったか二月に、寒い日だったですが、行ってやった。それから動きかけましたということを、この間、先週の理事会に税関長から報告を受けたわけですから、いまおっしゃったことはよく存じております。 そこで問題
いろいろ貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。今後私たちさらに、物価の問題はいま国民の大きな関心事というよりは悲願と申しますか、言いようのない問題でございますから、また皆さんにいろいろお教えをいただく機会を設けたいと思いますが、そのときにはどうかよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
参考人の各先生方には、たいへんお忙しいのにいろいろお教えをいただきまして、まずもって厚くお礼を申し上げたいと思います。 午前中の参考人の各先生方からは、流通の近代化ということを一様にお話しいただきました。先ほど同僚の加藤委員が質問をいたしておりましたが、私たちもいろいろなところを見て回りました。そこで、一番問題になるのは、輸入品目は昨年に比較いたしましてことしは二〇％ぐらい多く入っているわけでございます。それが末端には品不足を来たしておる。こういうことで、流通の過程を何とか改善をしなければ物資の流通というものが円滑にいかないのじゃないか。たとえば一例をとってみますと、ここに、朝、横浜の保税倉庫の資料をいただいたわけですが、これな
私たちもこれは単なるモラルの問題だけでなしに、何とか法の規制をしなければいかぬのじゃないか、こういうように考えるわけです。これは何とか規制を考えなければ、モラルの問題に依拠してやっておるには最近の商業道徳というものがあまりにも地に落ちたような気がしてなりません。そこで高丘参考人は直接物資をおあずかりなさっておいでになりますからそういう実態をどういうように、私たちは何か規制をしなければいけない、こういうように考えるわけですが、その規制をすることが流通の上にいい結果をもたらすだろうか、あるいは悪い結果が出るんじゃないか、こういうことについてお聞かせいただきたいと思うのです。
もう一度お伺いいたしますが、主として輸入品目は関税で幾ら入ったということがわかるわけです。それが消えてしまうわけですね。ここにやはり問題があると思うのです。あるいはまた関税手続をとらないいわゆる倉ばしけということで本船からおろしてきて、はしけを倉庫代用にしておるわけです、そうして関税手続をとらない、こういうところにやはり問題がある。したがってこれは私は単にモラルの問題として解決をするのでなくて、私自身もそんなに規制規制ということについては賛成ではありません。ですから暮れの生活安定法を審議するときに、これは恒久法じゃないか、時限立法にしたらどうなんだ、こういうことを政府に迫った経緯等もありますから、規制規制ということはあまりなにする気
森先生にお伺いいたしますが、持ち越し方法としてやる場合、私たちは冷凍倉庫あるいは低温倉庫、こういうものをやかましくいっているわけですが、この場合、生産地と消費地両方に持つ必要があるのじゃないかというように実は考えるわけですが、この点はいかがなものでしょう。
消費地に結ぶ場合、私たちは主として単に流通業者というものにまかすべきでない、こういうように考えている。たとえば東京とか、あるいは名古屋、大阪、こういう大消費地は、国、消費都道府県、そして経験者、こういうような方々を一体とした何らかの組織をつくってそこに持っていく。たとえば昨年非常にサンマがたくさんとれました。それを生産地だけにまかしておきますと輸送の限度というものがありますし、そのために向こうではなにをする。だからこれをどんどん消費地のほうに送っていく。そうすると値くずれもあまりしないわけですから、そのほうが生産者としては意欲も持たれることでありましょうし、同時に消費地における価格の安定ということにもなるんではないか、こういうように
私の聞き方が悪かったのですが、冷凍倉庫などは非常に巨額の資金が、つくるために必要なわけですね。それに国なり地方公共団体が援助する、そしてその運営をどうするかということについては別の方法で考えたほうがいいのじゃないか、こういうようにお尋ねするつもりだったのですが、舌足らずで恐縮でした。 そこでもう一点。ちょうど大蔵省お見えになっておるようですから、大蔵省にこの機会に輸入品目についてお伺いしたい。 横浜税関、それから大蔵省からいただいた資料によると、保税地域における滞留物資、こういうものが非常にたくさんあるわけですね。いろいろ御指導なさっておいでになるようですけれども、こんなに物資というものが滞留して、そこで名前が変わっていく、
たとえば、これによりますと木材が非常に長い間滞留しております。しかもパーセンテージとしては非常に高いものを持っておる。そういたしますと、木材がどんどん値上がりをしているときに、そこに滞留することが価格の安定に役立つんだなどと考えることは間違いじゃないか。ないわけですから、どんどん出していく、それがやはり必要じゃないか、私はこういうように思うのですが、この点はいかがですか。
だいぶ実態をごまかして御答弁なさっておいでになりますけれども、あなたと論議するのは改めた機会にやりたいと思います。 いずれにいたしましても、先生方お聞きのとおり、流通の近代化という中でどのようにしたら近代化できるだろうか。久保村先生は二十年代は農協から、それから三十年代はメーカー、それから四十年代はチェーンストア、こういうように変わってきている、こういうことでございますが、生活関連物資といってもかなりたくさんございますから、すべてをそういうわけにはなかなかいきにくいのではないか、そうして同時にあまりにも一次、二次、三次、これが多い。こういうものをもっと省くような措置としてどういう措置が考えられるか。この点何かありましたら、久保村
最初に、皆さんにお配りしてあります印刷に誤植がありますので、読み上げまして訂正をいたしたいと思います。 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本社会党を代表し、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げます。 昭和四十九年度の国、地方の税制改正によって法人所得課税の税率が引き上げられ、実効税率は四五・〇四％から四九・四七％と一応諸外国並みになりつつありますが、地方税源の充実、強化というわが党の長年の要求からすると、決して評価し得るものとは言えません。市町村民税法人税割の引き上げこそ行なわれていますが、国、地方の法人所得課税の割合は、依然として六六対三四の比率にとどまっているのでありま
私は、地方税法、交付税法等の関係で、地方交通、特にバス事業について若干の質問を試みたいと思います。 政府はさきの国会で、地方公営企業については財政再建整備法を制定して企業の健全化をはかろうとされましたが、私は、今日の実情から考えて、あの法律によって財政再建ができるとは思わない。なぜなら、法律では従業員の給料はベースアップを見込まれていないし、その後の物価の騰貴等を考慮しますと、何ともはやもう憂慮にたえないものがたくさんあります。 そこで政府に、まず財政局長にお伺いするわけですが、局長おいでになっておりませんから審議官にお伺いしますが、今日の物価騰貴のバス事業に与えておる影警、こういうものはどのぐらいに見込まれておいでになりま
では、経企庁の赤羽課長、来ておりますね。 この間の石油価格の値上げで、全国のバス事業、これは公営、民営を問わず入れますと三百六十八社ありますが、これで概算をして何ぼぐらい年間、燃料による価格の引き上げになるか、こういうこと、御存じですか。
経企庁、非常に過小に考えておいでになりますが、そうじゃないですよ。バス事業といったら百名以下の会社が四二％占めているんですよ。そうでしょう。
これは委員長にお聞きしたほうがよく御存じなんでありますが、委員長にお聞きするわけにいきませんから……。 そうだとすると、いわゆる大量購入というのはないのです。もうほとんどが一番末端価格で買い入れるよりしかたがないのです。そこで、私の概算では九百億からの増加になるのです。したがって、物価の問題でそのような計算をされておりますとたいへんなことになると思うのです。そこで私は、一般会計からこれだけですら入れることができないとすると、当然計画変更をしなければならぬ、こういうように考えるわけです。ベースアップは組んでおらない、あるいは軽油の価格は一番値上がりをしなかった価格でおやりになっている。そうだとすると、私は、この再建案による再建とい
そこで、今度は業務部長にお伺いしますけれども、いまの公営企業でなくて、地方民営バスの黒字を出しているグループと赤字を出しているグループがありますが、民営の場合二百八十七社、そのうち百七十六社が赤字を出している。間違いありませんか。
しかもこれは、電鉄事業の場合はかなり地域開発をやっておりますから、いわゆる不動産部門でかなり補てんはできるわけですが、バス事業の場合はほとんどこの不動産事業というものはやっておらない。そうするとこの収入だけでやっていかなければならぬ、こういうように考えるのですが、この点はいかがです。
これは四十七年度の決算——四十八年度は今月一ぱいありますから決算がつかないようですから、私は四十七年度の決算を申し上げますと、私の調べたところによると、民営バスだけで百二十六億の赤字を出している、こういう計算になるわけなんです。そうだとすると、本年度二十二億の補助金を出すといったって、これは軽油代にもならぬことになりますね。しかもそれが今度非常に大きな値上がりになっている。そうだとすると、このままでいくならば、いかに物価抑制といっても、これは公共料金を引き上げざるを得ないような結果になる。この点、経企庁どうお考えになっておりますか。
その一般論はいいのですよ。私は一般論を聞いているのじゃないのです。バス事業というと資本金五千万円以下の会社が約百以上あるわけなんですよ。これがいま言われるように足の長いもの、こういうように私は思われないのです。 そこで問題は、そのバス事業の性格というものを、これは運輸省にお聞きしたほうがいいと思いますが、単に国民の足、こういうようには私は考えておらない。足だ、これだけには考えておらない。むしろ私は、交通というのは産業基盤に大きなウエートを占めておる、こういうように考えるのです。そうだとすると、いわゆる生活路線、こういうように言っておいでになりますけれども、その路線というのがどういう解釈をされて生活路線という名前を使っておいでにな
逆にいうと、いわゆる国の行政を遂行する上において必要な路線、こういうように理解するほうが正しいのじゃないですか。単に県民の足とか地域住民の足という考え方でやっておりますと、私はこれはたいへんなことになると思うのです。 この点は、実は三年ほど前だったと思いますが、高知県バスというのが十三億ほど赤字を出して、どうしてもやっていけない、こういうことで、もう事業を閉鎖したい、こういうことがございました。そこで私は向こうに行っていろいろ調べてみますと、初めてわかったのですが、あそこの高知県バスというのは高知県のほとんどを走っているわけなんですね。いわゆる足なんです。言いかえて申し上げると産業の基盤になっているわけですね。そうだとすると、こ
