井岡大治

実は大臣、きのうの朝の１０２に、名古屋の新幹線の百キロに落としたあれが出ておりました。きょうの新聞にも出ております。ごらんになりましたね。ごらんになりませんか。いかに住民が騒音に悩まされておるかということ、これがなくなることによって、どんなに安らかに生活ができるかということを、あの１０２で、落として通ってきたら、涙を流しておじいさんは、このようにやってくれればわれわれは裁判などをしたくないのだ、こう言っているわけです。 　基本法は四十二年の八月三日から施行されているんです。裁判は、初めの裁判が四十四年に提訴されている。いかに運輸省当局がこれらの問題について無神経であったかということが言えるのではないかと私は考えるのです。いままでや

だから私は言っているんですよ。四十二年に法律は施行されているんですよ。四十四年に裁判が提訴されているんですよ。そして、これを受忍すべきだなどといっていままで放置をしている。こういうことで新しい空港をつくるなどといっても住民は理解をしますか。しないでしょう。環境庁長官、いま大阪で新空港をつくるのに——運輸大臣じゃないですよ。長官か言われたわけです。あんなところに国際空港なんてつくるもんじゃないんだ、できれば移転したいんだ、こういうことなんです。これはスムーズにいくとお考えですか、長官。

長官は期待論の話をされた。私は、大阪空港を拡張するときに、急ぐあまりに十分なるコンセンサスが得られておらなかった、こう思うのです。もしコンセンサスを得ておられたとするならば、四十二年に法が施行されておるわけですから、この法に基づいていろいろなことが措置されておったはずなんです。航空局長も、蒸し暑いのがわかったからこれからやります、こう言っているんですよ。こういうような状態ですから、コンセンサスは得られてなかった。だから、得ようとするのなら、飛び込んでいって一日か二日——あなた方おいてになっても、たかたか半日か一日くらいです。すわり込んで裁判をやっている人方と、こうするから、これをいつまでにやるから、こういうように話をして初めて国際空

わかりました。

加藤君が同じことを先に言われたので、私はこの自家用倉庫あるいは最近お百姓さんがおやりになっておるのは不動産賃貸業、こういうようなかっこうで倉庫を建てて貸しておるのではないか、ここに問題があるんだろうと思うのです。そこで、倉庫業法は倉庫というものについての位置づけがないのですね、ここに問題があると思う。私は、倉庫というのは流通の一つの過程だ、こういうようにすると、自家用倉庫それ自体も立ち入り検査することができる、こういうように思うのですが、課長どうでございましょうか。

ですから、法律の解釈を聞いているのではないのです。これはつくったとき私は修正した口だからよく知っておる。倉庫というものが物流の一つの過程だ、こういうようにしなければいけないのじゃないか、こう思うのです。これは大臣でないと御答弁ができないかもわかりませんけれども、あなたの感じをひとつ言ってください。

加藤君も言っておりましたように、内航海運業法ではオーナーとオペレーターとに分かれておる。これは明らかに、いま自家用倉庫でなくて、いわゆるお百姓さんが倉庫を建てて、そしてメーカーにそれを貸す、これはいわゆる不動産賃貸業的な性格のものだ、こう思うのです。そうすると、船の場合は、船をつくってこれをオペレーターに貸す。しかも、そのオーナーもなにすることができるし、オペレーターを検査をすることもできるわけなんです。ですから、この不動産賃貸業というようなものをたとえばオーナーに仕立て上げる、こういうようにすると、この問題は解決するのではないか、私はこういうように思うわけです。この点は、あなたにこれはどうなんだといって聞いてもわかりませんから、問

そうしますと、私は加藤君と同様に、ここに――これは次官に聞いたほうがいいと思うのですが、この法律を、何かいま言った倉庫業法でなくて、こういうものについて検討される用意があるかどうか、これだけ聞いて、もう時間ですから終わります。

午前中、この法案審議のために参考人の方々に来ていただいて、いろいろ御意見を伺ったわけですが、一口で申しますと、今日の状態はたいへんな状態だ。総理はいろいろインフレでない、こういうように申されておりましたけれども、参考人の方々の御意見を伺ってみますと、インフレというよりは、むしろ悪性インフレへの一歩手前だ、こういうことまで申されておったわけでございます。 　したがって、何らかの緊急の措置を講じなければならぬ、こういうことも言われておりますが、しかし、この法案全体をながめてみますと、最初は私はいわゆる生活必需品、こういうように考えておったわけでございますけれども、よく読んでみますと、そうでなくて、ここに書いてありますように、「国民生活

いまの御説明だと、私は非常にまやかしいものが出てくるのじゃないか、こう思うのです。ということは、これは法律自体としては恒久的なものであるけれども、しかしものによっては臨時的なものだ、こういうお説ですが、それだったら私は、これは臨時措置法にしておいたほうがより明確だと思うのです。そうでないと、これは大臣がおやりになるということではありません。あるいはまた、いまの内閣がおやりになるというのではありません。しかし、恒久立法ですから、これをこのまま置いておく、こういうことになって、もし違った人が出てきて、これを活用しようと思えば、先ほども申し上げましたように、国民生活と関連がある——あとで聞きますが、国民生活と関連があるといったら、すべての

私は、大臣少しはき違えておいでになるのじゃないか、こう思うのです。それだったら租税特別措置法、あの法律は時限立法だったはずです。最初は五年だったはずです。それがいまもって延々として続いているわけなんです。そういう点を考えると、これがなくなったときに、のこのことタケノコみたいに芽を吹いてきたら困るのだというお考えというのは、私は、少しものをせっかちに考えておいでになるのじゃないのか、こう思うのです。 　ですから、私なら私の意見に対して尊重しますということであれば、やはりこれは臨時措置法にしておいたほうがより的確に国民の前に、私たちは長いこと統制をやらないのですよ、長いことやる意思はないのですよ、ですから臨時にしておるのですよ、こう言

まあ提案者ですから、かりに私の意見に賛成されたとしても、これをこう変えますといえば、これはそれならもう一ぺん洗い直せ、こういうことになったらたいへんだ、こういう用心からおっしゃっておいでになるのだと思いますから、私は、それはそれなりに私のほうも理解します。しかし、私たちはそのように考えておりますので、これは審議の過程で十分織り込んだ処置をとりたい、こう考えます。そのときに、政府のほうからそれじゃ困るんだ、こうやられたんでは、私の意見に理解をしていると言いながら、理解をしていないことになりますから、その点だめを押しておきます。

私がいま申し上げておるのは、国会で政府が出した法案というものは一言一句変えちゃいかないのだという思想、これが従来あったわけなんです。ですから、いわゆる緊急動議を出して、質疑を打ち切りにして、ぽんと通してしまう、こういうなにがあったわけです。私は、大臣が自民党の諸君にそのような指示をなさるとは思っておりませんよ、思ってはおりませんけれども、そういう例を私はしばしばなにしてきたわけです。国会は国民の最高機関であり、コンセンサスを得る場なんです。ですから、私は政府は固執をなさらないように、こういうことだけをはっきり申し上げておかないと、私たちここで幾ら審議をしても、最後は時間がきたら、これでしまい、こういうことになるわけです。 　私たち

いまの局長のお話ですが、抜けるのはごくわずかですよ。例にとられたゴルフあるいは宝石、こういうことぐらい、私は一生懸命考えてみたんですが、あまりないわけなんです。「高い」と書いてあるから生活必需品だ、こういうような規定にはならぬと私は思うのです。ということは、たとえばきのう同僚の松浦君が、経団連の植村会長が、このようになっておるので、これで業界と話をするから、何だカルテルは十分にやれるじゃないか、いわゆるわれわれが協議をして値段をきめることはできるじゃないか、こういった意味のことを質問をしたわけですが、そのときに大臣は、経団連がどうお考えになろうとも、私たちはそんなことは知ったことじゃないのだ、こういう御答弁がございました。けれども、

私たち物資の問題を長い間扱ってきました。管理価格の問題、寡占価格の問題、その際にも常に政府は、いま小島局長が申されたようなことを言って、決してわれわれは財界なりあるいは業者の束縛を受けるもんじゃない、そういうことはやらさない、こういうように言われてきたわけですが、しかし二十何年間の歴史を振り返ってみますと、そういう例がたくさんあるわけですね。したがって、この法案を、私は先ほども申し上げましたように、単に緊急ということになりますと、鉄鋼が足らなくなった、いま鉄鋼が足らないといっている。これは一昨年の暮れから減産政策をとらしたために鉄鋼が足らなくなってきた。こういうことで国民経済に重大な影響があるということで、鉄鋼が生活必需物資だといわ

だから私は言っているわけです。そこで問題は、通産の森下次官お見えになっていますから、きのうの御答弁の中でちょっと気にかかることがあるわけです。それは値段をきめるのにあたって、業界の意見を聞きますと、こういうように言っておいでになったわけです。少なくとも国民経済に重要な影響を持ったり、あるいは国民生活に重大な関連を持つようなものを業界に聞く、こういうようなことになりますと、だれだって自分で損をして物を出そうという気にはならないわけですから、適当な方法でものを言うだろうと思います。特に原価計算なんてものは——これはきょうの先生の話じゃありませんけれども、原価計算のやり方はいろいろあって、諸説いろいろある。わしの知っているだけでも百ぐらい

私は別に業界主導型、そういう政府ではないだろうと思うのです。ただ私たちが一番心配せざるを得ないのは、たとえば輸入業者、いわゆる輸入商品などは、現に肉の問題にいたしましても、これは農林省が悪いのでしょうけれども、豚肉を輸入した、損をしたのだ。実はそうじゃなくて安く買ってきているのだ。こういうことがずっとあらわれてくるわけですね。そういたしますと、業界の意見を聞くというよりは、むしろ業界を指導するのだ、指導型にやるのだ、こういうことであれば、われわれとしてはこういう方針でいく。こういうようにしていかないと、向こうさん、なかなか海千山千ですから、私たちが法案の字句をいじくっている以上に、あの人たちはお金をもうけることについては、われわれよ

そこで、私は先ほどから申し上げますように、この際ですから、きょう大臣、申し上げないけれども、私たちきょうは非常にいい参考人の意見を聞いたわけです。この際政治に国民の信頼を取り戻さないとたいへんなことになる、こういうお話でした。一人のある参考人は、一月から三月までだ、あるいは四月から六月までだ、ここで勝負をしない限り、これはもう悪性インフレというよりはむちゃくちゃになってしまう、こういう御意見すらあったわけです。 　したがって私は、このいまの問題、今後の、この法律を制定された後政府がとるべき処置というものは、重大な決意でもってやらないといかないのじゃないか、こう思うのです。この前投機防止法をつくったけれども、あれは発動しましたか。こ

私は済んだことを繰り返してそれを追及しようとは思いませんよ、局長。しかしあの審議をした際に、立ち入り検査と公表がある、これで十分やれるのだ、こういうことであったはずです。最後の日に懲罰問題が起こりました。総理も同じことを言われたのです。そうだとすると、人が兼務であったから立ち入り検査ができなかったのだ、これでは私は済ませられないと思うのです。ここらの問題が、法律を審議するときには、いわゆるこういうように質問をしてくるんではないのか、こういう想定のもとにちゃんと頭で組んでおって、そうして答弁をされるものですから、ついわれわれはごまかされて通していく、そこに問題があるわけなんです。ですから、私はいまの問題について、立ち入り検査は一件だけ

調査をされた、あるいは呼びつけて話をされた、しかし残念なことにそうおやりになっても、もとの値段にならないのですね。もとの値段になった、こういう例がありますか、お伺いいたします。