同僚の皆さんからかなり具体的に御質問なさって、そしておのおの答弁をいただいておりますから、私はごく簡単に、商社の商社活動というものがいかに社会的責任を果たすかということ、同時に、そのことが悪い面で悪く出てきた場合大きな責任がある、こういうことについてお伺いしたいと思うのでございます。 私は、大蔵省並びに通産省から資料をいただきました。これは皆さんが出された資料に基づいてつくっておることでございますが、どの商社も一律に——これは一番初めのは三菱さんのでございますが、取り扱い高の比率、建設関係が四・九、あるいは燃料が七・九、そうして食糧関係が一二・四。次に三井さんでございますが、食糧関係は一四、こういうように非常に高い率を占めておい
この論争をやっておったら時間がございませんから、私はやめます。やめますが、三国貿易というのがいかに世界のひんしゅくを買っておるかということ、このことだけはお認めいただかなければならぬと思うのです。日本に必要のないものを買って、そしてよその国に売っておるわけですから。この点はお認めにならなければいかぬ。しかも、そのことが向こうの価格のつり上げになっている。 伊藤忠さんにお尋ねしますが、たとえば綿糸の問題です。パキスタンの綿糸二十番、百五十六ドルであったものを百ドル上乗せにしてきたでしょう。そのために国内の綿糸が足らなかったでしょう。あなたは、それは向こうに綿糸が少なかったから上がったのだ、こう言われるけれども、買い過ぎたじゃないで
ここに問題があるのです。先ほど申し上げましたように三国貿易と——パキスタンであなたのところが買われたのは綿糸二十番手、最初お買いになったのは一コリ百五十六ドル。ところが、その次に、あなたのほうが買い過ぎたために、向こうは一ぺんに百ドル上げてきたでしょう。そうして日本に入らなくなったでしょう。ここが問題なのです。 したがって、先ほどからいろいろ言われておりますけれども、やはり皆さんのいままでの、もうかったらいいのだ、これだけではいけない。そのことが国民にいかに大きな影響をもたらしているか、こういうことを考えて、いろいろ反省をする、しなければいかぬ、こう言われておいでになりますけれども、具体的にこれからあらわしていかなければ、日本全
この問題については、いろいろまた後ほど、私たちやりたいと思いますから、私の質問はこれで終わります。
きょうは、個々の問題はできるだけ省いて、私は、長官の所信表明のごあいさつを中心にお尋ねをいたしたい、こう思うのです。 いま同僚の石井君にもお話しされておりましたように、物価の問題はきめ手がない、こういうことで今日まで来たのが現状じゃないか。そこに大きな問題を残している。たとえば、ちまたで私たち、おかみさんと話をしておりますと、一ぺん、大正七年のような米騒動が起こったらいいんだ、こういうことを最近平気で口にされるようになりました。政治にあずかっておるわれわれとして、これほど政治家にとって不名誉なことばを聞くということは、たいへん心づらい気がいたします。それだけに、この問題については真剣に取り組んで、一つでいいから——これもやる、こ
経済原則というんですか、経済の動向という一般論としては、私わからないことはないんですよ。しかし、現実の問題はそうでなくて、軒並みに上がっていっているわけですね。そうすると、「デフレ効果は、かなり吸収されるものと思われます」というような視点から問題をとらえておったのではいけないのじゃないか。だから、これを契機に物価対策というか産業政策というものをどうやっていくかということが具体的に示されない限り、私は、これはやはり作文になってしまうと思うのです。たとえばこの前の円切りのときに、これでかなり輸入物資の価格は下がる、こういうふうにいわれてきたわけですけれども、現実には一つも下がらなかった。それはどこにあるかといえば、総代理店という制度にあ
昨年の十二月でなくて、円切りをやったのは一昨年の十二月なんですね。そこまでは野放しにしておったわけなんです。われわれはこの問題について昨年の国会でやかましく言って、それからちょっぴり下げた、こういう程度なんですね。ですから私は、今度のこの問題は、昨年の十二月にこうなっているから、これは一般的な論議としてこう言っていいんじゃないかということは、少し早計ではないか、言い過ぎではないか、こう思うのです。 同時に、いわゆる個々の問題、こう言っておいでになりますけれども、私は個々の問題じゃないと思うのです。たとえば、いま鉄はどこにもない。御承知でしょう。そのために中小企業は困っているのです。これは、いまの鉄の販売方法それ自体に問題があると
長官、公取委員長はたいへんじょうずな御答弁をなさいましたけれども、いまここで長官が言っておいでになります、「特に中小企業等への影響に対しましては、これによって混乱が生じることのないよう」こう言っておいでになりますが、いま中小企業は仕事はあるのですよ。仕事はあるのですが、いま鉄なら鉄の問題を取り上げて申し上げましたが、材料がないのです。鉄がないのですよ。これが入ってこないのです。そのためにいま倒産していっているのです。ぼくは、これはおそらく近年最大の倒産が出るだろう、こう思います。そうはお思いになりませんか、長官。
知恵を拝借するのでなくて、あなたは行政を担当されておるのですから、行政の立場から——ですから私は言ったのですかね、これもやるあれもやると言ったってなかなかできるものではないから、一つでもやるという仕組み、いわゆるかまえ、こういうものがないと、やはり商社に振り回されている、こういうかっこうじゃないですか。これは一部と言うけれども、私は必ずしも一部じゃないと思う。明らかにカルテル行為をやっている。カルテル行為をやっているのですから、公取としては、カルテル行為としてこれを摘発する、そこまでいかないと、これはなかなかできるものじゃない、こう思うのですよ。それを、わかりません、わかりませんと言っている間に、どんどん値段をつり上げていく。つり上
この問題は時間がありませんから、次にいきます。 そこで、「一方、変動相場制のもとで円の実勢レートが高まることは、物価の観点から見れば、輸入品の直接的な価格低下をはじめとして、その安定に寄与し得るものであります。」こう言っておりますが、私は、これは先ほどと同じだと思うんですね。だけども、これはやはり行政の立場で、下がる、安く買えた、この行く先を追跡をしていかなければ、決して下がるものじゃない、私はこのように考えるのですが、この点どうです。
これは大臣じゃなくて、じゃ局長にちょっと聞きますが、その追跡方法でどんなことを考えていますか。
長官、いまお聞きのとおりなんですが、その品目について、これとこれとこれを追跡調査する、こういうことを発表されますか。そうしないと、内々でやっていたって、一つも追跡調査にならぬのです。
そこで、次にお尋ねしますが、輸出優先の貿易、産業構造を福祉指向型の構造へ転換をはかる、こう言っておいでになるのです。ことしの予算はそうだ、こういうようにおっしゃるかもわかりませんけれども、私は、円切り、変動相場制の問題はこのままではいかないだろうと思うのです。欧州の動きで政府はたいへんあわてておいでになるようですけれども、具体的に産業優先、輸出優先の貿易構造、産業構造を福祉優先にするにはこういうようにするんだというように、具体的でなければいかぬと思うのです。この点いかがですか。
これは長官の所管でありませんから、私は長官に望もうとは思っておりませんけれども、国内受注を多くするということであれば、私は大幅な減税をやるべきだ、こう思うのです。人間の数は金持ちより貧乏人のほうが多いのですから、この貧乏人がもっともっと物を買うようにしなければ、国内受注なんて言ってみたって、それはどうにもならない。だから、もっと思い切った減税をやる、こういうことのほうが手っとり早いと思う。これは長官の所管ではありませんから、長官にそれを答えていただこうとは思いません。しかし、経済企画庁として日本経済をどう仕組んでいくか、こういうことになれば、長官として考えていただきたい、こういうことだけ申し上げておきます。 そこで、いまの問題で
時間がもうありませんから、次に進みます。 「卸売物価は、昨秋来、景気の拡大、一部商品の海外市況高、過剰流動性を背景とした投機的動き等によって強い騰勢を示しており、」こう言っておいでになる。これはいま言われたとおりだと思うのですね。ですから、セメントにしても、鉄にしても、最近家庭の主婦がやかましく取り上げたとうふ——この間、皮肉なことを言われました。消費団体の方が私のところへおいでになって、田中さんが内閣をとって低くなったものが一つあるというのです。何だといったら、とうふの背の高さが低くなった。こういうふうにみんないわゆる商社の思惑買い、これは過剰流動性を背景にやっているわけですから、この点について特に気をつけていただきたい、こう
それはそのとおりなんですが、その取得をするのに、方法としてどんな方法で彼らが買っているか、こういうことを御存じですか。わからなければ言います。時間がありませんから言いましょう。 町の何々商事会社、たくさんある。空中写真でとって、ここが土地がある、こうしますと、Ａの会社、Ｂの会社、Ｃの会社に、おまえはどこの部分を買いなさい、おまえはあそこを買ってくれ、おまえはあそこを取得してくれ、こうやります。そうすると、末端の商事会社と称する人はみんな買い付けに行くわけです。そして買い付けが終わりますと、そのまん中の人に報告をするわけです。その報告を受けたまん中の人は、いわゆる大きな商事会社ですが、それは、買おうとしておる会社、そこに報告をしま
長官、いま長官は宅地政策、こうおっしゃいましたけれども、このような状態でですから、宅地政策をやろうと思えば、これはまた物価の値上がりになってくるわけなんですが、一番の物価の値上がりの元凶というものは土地ですよ。ですから、宅地政策をおやりになるのなら、この土地政策をもっと根本的にメスを入れなければいけない。ただ、今度の税制の面で、とこう言っておいでになりますけれども、私は、税制の面だけで幾らやったって——私の家の隣が、隣といっても十軒ほど離れていますが、そこが土地会社の人ですが、この間私のところに来て、税金かけたら、それだけまたよけいもらうから一緒ですよ、こう言うのです。先生、そんな税金のことなんか考えなさんな、こう言っていました。私
近年産業の降昌というか異常な発展で、いままでのような港湾に対する考え方、こういうものは私は概念として変わってきたのではないか、こういうように思うわけです。もちろん、そのためにこそ今度の改正案が出されたのだろうと思いますが、私はここで非常にもの足りない感じがするわけです。と申しまするのは、港湾は国民経済と切っても切れない関係にあることは、これは私が申し上げるまでもございません。ところが、これは前の法案がそうであったからこういうような意味でお書きになったのか、それとも「交通の発達及び国土の適正な利用と均衡ある発展」、こういうことでお逃げになっておるのかどうかわかりませんけれども、少なくとも私は、国民経済と、あるいはわが国の産業と切っても
非常に回りくどい御答弁で、ちょっとわかりにくいのです。どの法律を見ても第一条の目的で、これが目的です、こういうことが明らかになっておるのが、いわゆる事業法であり、あるいは福祉法であり、この種の法律なんです。それを「交通の発達及び国土の適正」というようにいって、それがひいては国民の福祉なのだ、こういうような言い方は、私は、これはおよそ大臣ともあろう人が答弁をすることばじゃないと思うのです。私は法律というものは、国民が見てさっとわかるようなものが、これがほんとうの法律だと思うのですよ。法律はむずかしく書いて、国民にわかりにくいようにしておくのが法律だといわれるのなら、私は、それでけっこうだと思うのです。このことを入れて、国民の福祉、公共
私は、その大臣の言われておることを否定するのじゃないのです。ですから、最初に、「交通の発達及び国土の適正な利用と均衡ある発展に資するため、」ここにお逃げになっておるのじゃないかと思うけれどもとこう言っておる。しかし、これをやって、このために国民の福祉をさらに増進をするのだということのほうが、より国民にはわかりやすいではないか。決して法律それ自体は、みんな国民の福祉でないものはない。それはそのとおりです。ですけれども、少なくともこういう事業法あるいは管理法というものについては、より明確にしておくことのほうが、私は大事だと思うのです。そういう意味で、これをたとえばこういうように、「この法律は、交通の発達及び国土の適正な利用と均衡ある発展
