井手以誠

両大臣、これは大事な問題です。もちろんそれがすべて歩積み・両建てとは思っておりませんが、貸すほうの力と、貸していただくほうの弱さを考えますと、口では言わぬでも目の色でわかるはずです。ものを言わない威力というもの、金融機関の威力というものを、私ども政治家は考えてやらなければならぬのです。はっきりいま出てきたじゃございませんか、債務者預金というものが。金を借りるときに、歩積み・両建てじゃないけれども、一億円借りて五千万円しか現金にならないという実態、これで一体日本の企業はやっていけるのか、それを考えなくちゃなりません。そのあと五〇％は何であるかといえば、大体二〇％は公金預金です。純粋の一般預金というのは三〇％しかないのです。こういう銀行

この点はこの次にお伺いをいたしますが、従来大蔵省の指導も、また一般銀行のやり方も、この預金コストというものを中心にして——預金のコストは、預金の利回りが大体四分一厘です。四分一厘に対して、それに人件費、物件費というもの、それに税金が加わって、二分三厘九毛加わって、いまお話しのように都市銀行では六分五厘一毛、地方銀行では六分七厘七毛の預金コストになっております。この預金コストを中心にして、その上に利益を加えて金を貸す、これじゃ損目のない仕事ですね。商売ですね。このくらい楽な仕事はないですよ。それに二二％の利益を見込ませて経営させるのですからばかでもできる。この既製の、すでにでき上がった預金コストを中心に金利をきめていくところに銀行経営

水田さん、せっかく金融改革をやろうとするなら、何としても金利を引き下げることが第一です。それには、むだな預金競争、預金獲得に死にもの狂いになっておるそういう態勢、いわゆる預金競争をやめさせる。店頭でサービスをする、それで預金は減るはずはないのです。何かそのくらい思い切った考えはできませんかな。ただ事務的なお考えで、預金高でＡクラス、Ｂクラスと、そういうような程度じゃなしに、思い切って、金利を下げようとするならば預金競争をやめさせる。それで物件費なり人件費の三割は必ず減る。それに審査部、内部の機構を整理する。それで一分五厘ぐらい減る。いろいろしますと半分程度で済むのじゃないか、そこが私は貸し付け金利を一分五厘は下げられるというような根

私は、少し最後のことば気にかかるのですが、そう追い込むつもりはございません。私は、自由競争といっても同じ資金量の奪い合いをしてはむだなことです、それをやめさせてはどうですかと提案しておるわけですから、ひとつ十分御検討いただきたいと思っております。これ以上は申し上げません。きょうは私の考えも存分に申し上げ、あなた方の意見も聞こうと思って、普通の質問とは違う、日本の金融を今後どうするかの意見交換のつもりで申し上げております。 　それで私は、あとは簡単なもの二、三触れておきたいと思いますが、一つは長期資金、設備資金の問題。従来銀行が金融債などの証券を買い入れる場合には、いままで申し上げたように、預金コストに利益を加えたもので引き合うもの

舟山さん、いま少し気概のあるところを話してもらわぬとぐあいが悪いですな。しかしお互い、性格もありますし、やむを得ないこともありましょう。 　そこで、次に土地金融についてお伺いいたします。この間、同僚の只松委員から、銀行が土地投機、土地売買にばく大な資金を貸し付けておる、あるいは子会社をつくっておるお話がございました。また、そのときに日銀の佐々木副総裁は、昨年一カ年間に土地に対して一千百八十億円の貸し付けをいたしました、これが実績です、一昨年の一千四百億円よりも減りましたけれどもばく大なものです、こういう御答弁があっております。私は、率直に申しまして、都市銀行の一番悪い点は土地投機に金を貸すということである、土地売買に金を貸すことが

企画庁長官としては、よくわかるけれども確たる返事はしにくいということだろうと思うのです。どうですか、水田さん、この土地に対する投機に金を貸すことですね。むしろ銀行自身が自分の子会社をつくって投機をやっているのですよ。統計によりますと、主要十一銀行で三十の不動産会社をつくっておるのです。こういうことは改め、やめさせるわけにはいきますまいか。この土地造成であるとかなんとかというのは別の機関がやれるのです。銀行がやらなくても、ブローカーがやらなくても——ブローカーがやるから妙な住宅ができるのです、土地ができるのです。それは総合対策にはなりますけれども、その中心であるあなた、水田さん、この投機性のある土地売買に対して銀行が金を貸すということ

一昨年から指導を始めたというお話でございますが、日本銀行の統計によると、若干減ってはおるけれども、一千億円をこえているのです。全部が悪いとばかりは申し上げませんが、おそらく九割近くは悪いでしょう。それほど目に余る、物価問題にも住宅問題にも支障のあるこの投機性の強い土地売買に、これをやめさせるということが言えないのですか。「民、信なくんば立たず」ということばもあります。政治の大蔵大臣という大事な立場におられる人が、いま当面の大事な土地問題について、銀行のこの邪道ともいうべき貸し方に対して指導の実効があまり行き渡っていない、ほとんど無視されておる事態に対してそのくらいの答弁では、私は不信を買うではなかろうか、失望を買うではなかろうかとい

まだ申し上げたいことがたくさんございましたが、夕方でございますし、お互いに気がせいておりますので、私の質問はこの程度で終わりたいと思っておりますが、一応問題点は提起いたしました。お互いに知っておってなかなかやれない問題だと思うのです。けれども、やらなくてはならぬ事態になっておることを私は大蔵大臣に特に要請をいたしたいのです。 　最初に、私は、経常収支率を申し上げました。預金競争の禁止を申し上げました。その他いろんな提案、提議をいたしました。やろうと思えばできないはずはないのです。やらなくては金融改革はできません。私は、きょうはイデオロギーをこえて申し上げました。なかなかたいへんな仕事であろうとは思いますが、宮澤さんもひとつ政府部内

いまの山本委員の質問に関連して、一言確かめておきたいと思います。 　医務局長、四十三年度の特別整備計画の四十四億円の財源の内訳は、土地代、借り入れ金など、どういうふうになっておりますか。数字だけを。

厚生大臣にお伺いいたします。四十三年度の特別整備計画によりますと、借入金が十五億、土地売却代が十八億、一般会計からの繰り入れが十一億ということであります。先刻の医務局長の説明によりますと、二百三十億の特別整備計画のうちに、借入金が百億、土地売却代が四十億ないし五十億、したがって八十億ないし九十億は一般会計からの繰り入れ金であるという答弁がありました。大臣、間違いないと思いますが、念のために確認しておきたいと思います。

大蔵大臣、いまお聞きのとおりでございまして、厚生大臣からただいま数字の御説明がありました。念のために大蔵大臣からも数字の確認を得ておきたいと思います。一般会計からの特別整備計画に対する五カ年間の繰り入れ額は八十億円ないし九十億円、間違いないと思いますが、念のためにお答えをいただきたいと思います。

協力したいということは、ただいまの一般会計からの繰り入れは八十億ないし九十偉そういうことで進んでおります、そのとおりですということでございますか。

国務大臣の園田さんから御答弁があったわけです。同じ国務大臣から二様の答弁があろうとは思っておりませんが、いまのお役所の組織の点もありますから、念のためにお伺いしておるわけです。あなたは本会議における説明で、すみやかに計画的に整備しなくてはならぬから特別会計を設けますという御説明があっております。特別に整備しなくてはならぬから特別会計を設けますという説明でございます。すべてがそうなんです。そうであれば、五カ年間にどれだけ整備する、その財源の裏づけはこうこうであるということを明らかにしなくては説明の裏づけにはならないわけです。だから、私は申し上げておるのです。聞いておるわけです。だから、やはりそれは明確に両大臣打ち合わせてお答えをいただ

確定していない整備計画をお出しになって、特別会計の審議を願われることは、これは違っておるのではございませんか。これこれの療養所を整備しなくてはならぬ、五カ年間で二百二十億の財源で整備をいたします、だから特別会計にしなくてはならないというのが改正案提案の理由でしょう。あなたのほうの説明は、すべてそこに整備が必要だからというので、特別会計の必要を力説されておるのですよ。厚生省のほうでは、はっきり二百三十億円、一般会計から八十億円ないし九十億円なくてはできないという説明があっておる。その数字にあなたのほうの両者の間で狂いがあるならば、一体何を信用してわれわれは審議できますか。私は、両大臣国務大臣だから、話し合いがあった上で御答弁があってお

二百三十億というのは、整備計画を立てて積み重ねた金額でしょう。ただ空にこれだけにしよう、二百三十億にしようか、三百億にしようかといって、つかんできめたものではないはずです。そんなあいまいなものは国会に出されぬはずです。その積算した二百三十億の内訳はこうこうこうだという御説明があった。それでその数字はそのとおりであろうとあなたはおっしゃった。実行する場合に一銭一厘違っては困ると私は申し上げてはおりません。しかし、少なくとも二百三十億の財源については、両者の話し合いがついておらねば説明ができないはずです。答弁にはならないはずです。それは一銭二厘のことを私は申し上げておるのじゃありませんよ。ただ出された二百三十億円について、財源はこうです

二百三十億の計画については了承をして本年度の予算を提案したという御説明でありました。全体計画の二百三十億円の財源については、厚生大臣から確たる答弁があっております。借入金百億円、土地売却代四十億ないし五十億円、残りの八十億ないし九十億円は一般会計から繰り入れるという厚生省の説明を了承した、こういうことでございます。私は、その点を了承したということでございますから、この程度でとどめておきます。ただいまの全体計画を了承するには、財源も含んでおるということを含んで私はこの質問を終わりたいと思いますが、医務局長の説明によりますと、ことしの繰り入れ金はわずかに十一億でございますから、八十億ないし九十億の場合には、今後繰り入れのほうはずっとふえ

東海林さんに一言強く要請をいたしたいと思います。 　あなたは経営についてとかくの批判がある専売公社の総裁に民間から就任されました。その使命は言わずとも明らかであると思っております。ところが、私二、三日前からあなたの御答弁なり指導性なりをこちらで伺っておりますと、やや意外な感がいたしました。いやしくも専売公社の総裁でございますから、一般から期待されたように、堂々と所信を述べてほしいと私は思います。副総裁やその他の人がかわって答弁するのではなくして、堂々と経営の本質について決意を述べてほしかったのです。そこで私はここにあえて関連質問に立ちました。 　政府機関の予算書をちょっとあけてください、総裁。四五ページを見てごらんなさい。損益計

多くは申し上げませんが、もっと気魄を持ってほしいです。来年、半年先でありますか、一年先でありますか、またあなたをお呼びしてお伺いする機会があるでしょう。それまでにはひとつ実績のあがるようなあなたの創意と努力、決断を私は切望いたす次第です。これで終わります。 　それから大蔵大臣、ちょっと一言、塩専売については、数年前、臨時行政調査会から廃止すべしという答申が出されておりますが、その点について大臣はどうお考えになっておるか、存続するという考えであるのか、どうなさるおつもりであるか、この機会に承っておきたいと思います。

本日は、大気汚染、特に火力発電の亜硫酸ガスの規制について、一点お伺いをいたしたいと思います。 　この産業公害特別委員会におきましては、去る四十一年の四月二十一日、当委員会の自民党の丹羽兵助先生、社会党の中井徳次郎先生その他の熱心な御意見の結果、次のような決議をいたしております。参考のために申し上げますと、 　　　　亜硫酸ガス排出防止に関する決議 　　大気汚染のうち最も顕著な公害を与えている亜硫酸ガスの排出防止には、重油自体から硫黄を除去することが根本策である。すでに技術的に可能であることが明らかにされ、その国民の健康に及ぼす影響は経済性を克服すべき事態である。よって政府はすみやかに重油脱硫の開発を行ない、四十二年度中に指導体勢

この問題については、善処だけでは安心できないのであります。先刻申し上げた決議の趣旨もございますから、四十四年度から脱硫装置の設置に着手させるということ、この基本がございますから、昭和四十五年、四十六年に発電される重油専焼火力発電所については、直接脱硫または間接脱硫の装置を許可の条件にいたします、こういう御方針であるか、念を押しておきたいと思います。