井手以誠

重ねてお尋ねいたしますが、国会の決議のように、直接脱硫または間接脱硫、あるいはこれに匹敵する脱硫の方法を許可の要件にいたします、そういう装置をすることを許可の要件にいたします、かようでございますね、いまのお話。

みんなにわかりやすいことばで、すきっとおっしゃっていただきたいと思います。 　直接脱硫装置か、中部電力が開発しておる間接脱硫か、またはそれに匹敵し、あるいは亜硫酸ガスがそれ以下になるという新しい方法があれば、その三つのうちいずれかの装置をすることを許可の条件にいたします、こういうことでございますね。

厚生省の方、いらっしゃいますね。いままでお聞きになったと思いますが、公害を主管なさる厚生省として、いかがですか。私が懸念しておった問題、直接脱硫か、中部電力で開発しつつある間接脱硫か、それに加えて、それと同程度かそれよりもさらに亜硫酸ガスの発生量の少ないもの、その三つのうちの一つを実行させますということでした。それで、厚生省の立場として、だいじょうぶでしょうかね。

政務次官、いままでの言明、信じてよろしゅうございますね。

どうもありがとうございました。

だいぶん時間がおそくなって、参考人の松隈さんをはじめ各関係省の皆さん方には恐縮ですが、一時間ばかり皆さん方の御意見を伺いたいと思っております。 　第一に聞きたいのは、租税特別措置法によるいろいろな積み立て金、引き当て金の問題。二番目には、開発利益還元という問題を含んだ土地税制の問題、三番目には、経済審議会から答申された、いわゆる社会資本によって利益を受けた者のその利益をいかに受益者負担として徴収するかという問題でございまして、将来にわたる問題が多うございますが、重要な当面の課題でございますので、単に質問、答弁ということではなくして、当局の意見を存分に述べていただきたい。そのことを最初にお願いをいたしておきます。 　今日まで、租税

ただいまお答えになったそういうおもなる積み立て金、引き当て金のほかに、最近いろいろかってなものを積み立てておるようでありますが、法定のものだけで四十一年度末は総額どのくらいになっておりますか。

法人統計によりますと、四十一年度末には一兆四千億円にのぼっておると思いますが、違いございませんか。一兆三千九百何十何億になっております。――かまいません。それは間違いございません。赤い表紙のものを見ればすぐわかります。 　そこで、国税庁にお伺いしますが、ただいま格価変動準備金が四十一年度に大体六百億円純増いたしておりますが、これを租税特別措置法によって減税をしなかった場合、これは法人税を見れば出てくると思いますが、これの税額は幾らに当たってきておりますか。

そこで、主税局長にお伺いいたします。 　二、三日前、あなたは同僚委員の質問に対して、昨年、四十二年度の見積もりは、価格変動準備金は百数十億である、四十三年度は改正をするから十三億でございますという答弁をなさった。今度の改正によりますと、八％を六％に、六％を四％、三％を二％に引き下げたために百数十億のものがどうして十三億になるのですか。

私も一通り会計のほうは調べましたが、それじゃ世間は通りませんね。しかも、いま国税庁から話があったように、四十一年ですら概算二百十億の減税になるわけです。ところが、あなたのほうから私のほうに示された減税見込み額によると、四十一年度は九十億しか出ておりません。私が言いたいのは、あまり過小に見積もり過ぎておるということですよ。八％を二％減らして六％にした。ずっとほかのものも二％引き下げた。四十一年度は二百十億あったはずです。昨年は、説明によると百数十億あったはずです。二％下げたものが、どうして三割ぐらい引き下げてわずか十三億になるのですか。それは一たん益金に入る、それは知っていますよ。しかし、それは毎年やっていることじゃありませんか。二％

三五％を六百億に掛けたのは、それは荒い計算かもしれません。それを平均の二八％に掛けてもいいんですよ。百五十億円は出てくるはずです。減る実績とあなたのほうの見積もり、あまり違い過ぎておるということが一点です。 　主税局長、私がきょう言いたいのは、あなたのほうが租税特別措置法による減収額を過小に見積もり過ぎているということを、私は聞きたかったのです。それは今度の税法の改正によって二％下げられるでしょう。それは、従来かりに六百億円あったものが、三割下がって四百五十億円くらいに減るでしょう。それにはいろいろこまかい計算はあるかもしれませんが、前年は百数十億円あったものが四十三年度十三億円に減ってしまうというのは、これは何としても納得できま

私が申し上げたいのは、どうも最近租税特別措置が拡大されておるのに一向減税額がふえないなとふしぎに思って調べたのです。ところが、従来は租税特別措置として減税額に入っておった多くの項目が、最近かなり落ちております。七つ八つ落ちておるはずです。しかも先刻申し上げたように、減税額の実績に対して減税の見積もりが非常に少なく見てある。これはどういう意図であるか、私はここでは申し上げません。大体わかっておりますが……。少し正直に数字は発表していただきたい。これは税調代表の松隈さんもひとつ聞いておいてほしいと思います。なお、この数字の正しいか誤りであるかについては別の機会に私はただしたいと思う。 　そこでお伺いいたしますが、この租税特別措置の外国

金額も……。

政務次管と松隈さんに聞いておいてほしいのです。松隈さん、先日実は法人税の論議をいたしましたときに、大蔵省から税調に出された資料や国民に発表された資料の中に、世界各国との比較に、日本の場合は四三％、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツにおいては大体五〇％前後。ところが日本の四三％の中には、損金に算入されておる事業税が加えられておるわけです。これは引かねばなりません。そういたしますと、法人税というのは、世界各国は日本よりも大体五割程度高いということが明らかになりました。どうして大蔵省が損金に算入される地方税の事業税を税額中のに入れたか、私はふしぎでなりません。これは論議しようと思いませんが、ひとつ法人税を税調で審議なさるときには、その

ただいま税調代表からのお話、そのとおり実行できるとけっこうだと思っております。特に期限の到来するものについては遠慮なく廃止をする――遠慮なくとはおっしゃらなかったけれども、廃止をするという御方針はひとつ貫いてほしいと思うのです。所得の再配分だといわれている財政、租税について、逆に所得の再強化が行なわれるような租税特別措置については、ひとつ勇気をふるってもらいたい。 　そのおっしゃるあなたが、何で今回は石油の備蓄施設まで特別租税をおやりになろうとするのか、その辺が私にはわからない点です。石油界は三月決算ではトップグループです。この石油には価格変動もない。しかも利益が上がりつつある。強固な基盤を持っておる石油会社の原油備蓄施設に対して

石油の問題では、時間がたちますから論議はいたしませんが、日本をきわめて有利な市場として世界の石油資本がねらっておる今日、何も備蓄施設にまで特別措置をやらねばならぬ理由は私はないと思う。これだけ申し上げておきます。 　それでは、大臣が間もなく見えるそうですから、その間社会資本の受益者負担関係について事務当局からお伺いをいたしたい。 　労働省にお伺いします。最近、高卒、中卒の就職状況はほとんど大都市に集中されておるようでありますが、大都市――首都圏、中京圏、近畿圏、そういうところに学卒者の何割くらい入っておるであろうか。それが一点です。 　それから、昭和五十年と申しますか、今後はどういうそれの情勢になるであろうか。いわゆる中卒はど

大臣、お疲れのところ恐縮ですが、お待ちしておりました。 　実は、租税特別措置の中のいろいろな積み立て金あるいは引き当て金などについてお伺いをいたしました。結論的には、あまりにも不当ではないかということになりまして、税調代表の松隈さんからもこういうことでした。期限の到来するものは廃止いたします、また新設しようとするものについても、これはごく特別のものに限ってやりたい、こういうお話がございました。繰り返しては申し上げませんが、世界各国見ましても、日本ぐらい租税特別措置の多いところはないのです。日本の誇りだそうです。そこで、松隈さんがそうおっしゃった、期限の到来するものは今後廃止する、これを受けて大蔵大臣は、所得の再配分という租税負担公

その程度でいいでしょう。これは問題は理屈とかなんとかじゃございませんよ。いままでの論議をお聞きにはならなかったけれども、実はいろんな積み立て金、引き当て金というのは、国税庁の調査によると、減税一覧表というものよりも実際に多いのですよ。なるべく減税額は少なく見せてやろうという御配慮もあるようです。とにかく勇気を出してほしい。断行あるのみだと思いますから、特にその点は念を押しておきたいと思います。 　次に、土地税制のことについてお伺いをいたしたいと思います。 　土地税制については、先ほど北山委員からもいろいろお話がございましたが、当面の土地政策の促進剤として非常に緊要な問題である。建設省のほうでは土地収用法を次々に改正強化してまいり

そういういきさつがあるならば、大臣として急がれる土地税制について、何年度から実行しようというお心組みでございますか。

税調のほうも、ことしの秋口までにはだいじょうぶでございますか。