いまの御説明で、防災工事を免れるために売買をしても鉱業権者に責任がある、これはわかります。それから有資力の場合は、五年間はそのボタ山については賠償の責任がある、これもわかる。しかし多くの場合、法人組織ですから会社が解散して消滅する、あとはどうなるかという問題です。問題はこれです。大体ボタ山の被害が激増してまいりますのは、いまは二十五度くらいの傾斜ですけれども、以前は三十五度、ひどいところは四十度近い山の中腹に三十度以上の傾斜でボタ山があるのです。それが七、八年たちますと風化作用によってぼろぼろとどんどん下にボタが落ちてくるのです。水田をおかし、家屋をおかして流れるのです。それが五年を過ぎた場合には、会社が解散してしまえばその責任者は
あとで何しては困りますから申し上げますが、その防災工事について、一応国土保全、民生の安定のためにはこの程度でよかろうというボタ山の防災工事は、必ず閉山交付金の中で処理させるという原則を立てることです。それは五年の問題とは違うのです。これははっきりしてもらわなければ困る。これが第一点。それから第二に、会社が解散して、災害が起こった場合の責任者がなくなる場合には、市町村にまかせていいかという問題がございます。それといま一つは、現在の危険なボタ山をどういうふうに処理するかというこの二つの問題は、行政指導にもなろうかと思います。あるいは立法上の措置が必要であるかもしれませんが、この点については十分検討するという御返事があればけっこうです。
もうこれで終わりですが、記録になるといけませんので、一言申し上げますが、ボタ山については鉱害債務の二五％の分ではないんですからね。これは会社保有の分から本来出すべきである。有資力の炭鉱はどこから出そうと、閉山処理と同時に解決するということですからね。これは御返事は要りません。大臣から、ボタ山については、今後地元に迷惑のかからないように努力をしますという一言だけ聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
関連して。 ただいま非常に重要な問題を提起されております。私もお伺いしたがったのでありますから、この機会に統一賠償機関についての問題をさらに詰めてみたいと思っております。この前の答申にも書いてある。私のほうからお尋ねするまでもなくあなたのほうから検討の結果こうなるという説明があるのが私は順序であると思います。 答申によりますと、「鉱害の処理を総合的に行なう機構を整備し、有資力賠償義務者に処理事業量に応じ一定限度の金額を納付させる等の制度についても検討する必要がある。」それはそういった意味が含まれております。 また、去る本特別委員会の決議もあることは多賀谷委員、御指摘のとおりです。私は本来なら鉱害問題を通産省が取り扱うこと
私どもここで論議しておるのは、いまの解釈なりいきさつを聞いているのではないのです。政治的判断を聞いておるのです。それだけは間違わぬようにしてほしいと思います。いま困っておりますのは、局長、一番問題は、買い上げできなかった小さな炭鉱の鉱害被害者です。隣の炭鉱は買い上げになって復旧もできる、賠償もできる、一方の炭鉱は個人経営であった、それじゃ破産させればいいじゃないかということでは、本人はほとんど承知しないのです。九分九厘までは承知しないのです。その場合の措置をどうするかということですよ。これはやっぱり、全国的に見ました場合に、かなりの量になると思う。ウエートを占めると私は思うのです。民生安定、国土保全の立場からいうならば、それを放置し
ちょっと関連して。小松さん、少し苦しいような御答弁でしたが、助け舟に立ったわけじゃないのです。大臣にお伺いします。 この裁定制度というのは、当事者主義では民生安定、国土保全に支障があるというので、いろいろ論議された結果、鉱業法改正に裁定制度が盛られたものです。いま多賀谷さんのお話のとおり。その必要性というのは今日はますますふえておるわけです。倍加しておるはずです。裁定制度の必要性はますます加わっておるはずです。ところが内輪を申しますと、椎名さんのほうの石炭局と鉱山局の意見が対立した。鉱山局では地上権との調整を加えなくては裁定制度は設けてもらっては困る。私どもは、多賀谷さんお話しのように、薬と毒を一緒に持ってきてもらっちゃ困るとい
椎名さん、多賀谷さんも申しておりましたが、この前は鉱業法の改正で裁定制度を出したじゃないですか。この前出したのは、あなたが言う裁判所――法務省も法制局もみな話し合いが済んで、鉱業法の改正に裁定制度を盛り込んで国会へ出したのじゃないですか。裁定制度の必要性はますます加わっておる。であるのに、なぜ今回は制限をした内容の臨時的立法を持ってきたのかと、それを聞いておるのです。そんなに後退せざるを得なかったものに対して、椎名さんはなぜ努力をしなかったかということを聞いておる。
椎名さん、一千数百億円といわれる鉱害問題で一番大事なことは、当事者主義では解決できないから、何とか早急に解決する方法はないかという、その結論としての裁定制度です。当事者主義を排除する裁定制度。いま一つは、鉱害復旧予算をふやすという、これが一番大きな問題です。その裁定制度で、根本的改正に譲るというなら、これは五年前だったらその答弁で済むのですよ。三年前にはその裁定制度の改正案が出ているのですが、その改正案は、法務省も法制局も各方面一致して出されているのです。なぜあなたは、石炭局が苦労しておるときに鉱山局に対してそのことを注意できなかったのですか。あなたが省内をまとめ切れなかったところに根本があるのですよ。根本改正のときに出ておるのです
銀行の者が床柱にすわるという時代はいいときではないという話がございます。銀行床柱時代。最近十年間に日本の経済は六倍にも七倍にもなっておるのに、銀行の規模は従前とほとんど変わらない。からだは太っておるけれども着物はつんつるてんの状態です。経済も鎮静いたしまして、高い金利でも借りて仕事をすればもうかる時代は過ぎようといたしております。すなわち、金融革命、金融改革を行なわねばならぬという事態に今日は立ち至っておると私は考えております。また、多くの人々もそのように判断をいたしておると思っております。 そこで本日は、日本の金融はいかにあるべきかという、きょう、あすじゃなく、今後かなり長期間にわたる日本の金融体制をいかにすべきかということに
長官に聞きたかったのは、私も成長はすると思っておりますが、従来のような高度成長はとてもできぬじゃないか。何％ということは申し上げませんが、八％から十何％に伸びるようなことはむずかしいのではないかと思っておりますが、その場合に、したがって設備投資も一通り 一段落し、一巡して落ちつくのじゃないか、こういうことを申し上げたので、簡単でけっこうですが、その点を……。
この機会にちょっと事務当局にお伺いしておきますが、数字だけでおっしゃっていただきたいと思います。 企業における金利負担、金融費用の負担、最近の一まあ四十一年度と思いますが、三十一年度と四十一年度の金利の金額、金融費用の負担額、それと三十一年と四十一年の付加価値に対する金融費用の割合をお示しいただきたい。
私が局長にお伺いしておるのは、付加価値に対する金融費用の割合を承っておるのです。これは、三十一年は一一％であったのが、四十一年には一八％に上がっております。私がここで数字を聞いたのは、こういうわけです。 最近、企業の内部留保がふえてまいりました。また、したがって昨年の金融事情にも見られるように、金融機関に対する資金の依存度が若干低下してまいりました。したがって、設備投資に対する資金の需要は一時よりも緩和しておると思う。また、緩和される今後の情勢であると、一般にはいろいろな調査会の発表が出ておるのであります。 〔渡辺（美）委員長代理退席、金子（一）委員長代理着席〕 そういう場合に、高い金利で借りて工場をつくればどんどん売れ
そういう前提に立ちますならば、従来のような金融機関の経営であってはならぬと思うのです。私は最初に銀行床柱時代ということばを使いましたが、金融機関が事業をやるのではなくして、産業界が事業をやるのに国民大衆の金を集めて調達をしてやる、いわゆるサービス機関であると考えるのです。ところが、従来日本の銀行は、国家に保護されて、明治以来、よくいわれることですが、経営合理化の一番できていないのは銀行じゃないか、明治初頭以来そのままじゃないか、こういう話をよく聞くのです。なるほど銀座の一丁目から八丁目まで銀行はりっぱなビルをつくっておりますが、しかし、その中身はどうであろうか。資本金は以前とほとんど変わっていないはずです。若干はふえましたけれども、
事務当局にお伺いいたしますが、従来大蔵省は経常収支率というものを強力に指導なさったようであります。銀行の経営に一億円の収入があったならば支出は七千八百万円に押えろという強力な指導があった。それはどうなっておりますか、お伺いをいたします。
澄田さん、簡単でいいですから。数字だけお伺いしておきます。 両大臣、こういうことですよ。いまの経常収支率、一億円の収入があったときには支出は七千八百万円で押えろというのです。言いかえれば、二割二分、二二％もうけろというのですよ。利益をあげろというのですよ。いまの世の中に大蔵省の指導で二二％ももうけさせる強力な指導があっていいのでしょうか。終戦直後ならばいざ知らず。だから、毎年所得番付、長者番付には銀行は上位三十のうちに十幾つも入っておるのです。この二二％もうけろというその中には何が入っておるか。法人税まで入っておるのですよ。事業税はやむを得ないとしても、いろんな諸経費を差し引いた利益に対し所得税がかかるというものを、法人税まで加
きょうはくどく申さぬつもりですけれども、このことは、ひとつ検討だけじゃなくて、すみやかに改めますということを言ってもらわぬと……。そのくらい言えるじゃないですか、水田さん。すみやかに改めますぐらい言えそうなもんじゃないですか。中小企業は泣かされておる、つぶされておる、それに二二％もうけなければならぬという指令というものは、これは反しますよ。銀行の社会倫理に対して私はきょうはいろいろ申し上げるつもりですが、大蔵省の指導に対して申し上げなければならぬようになってくるのですよ。きょうはあまり言わせぬうちにやってください。
そこで、いよいよ本論に入ってまいりますが、金融改革の課題というもの、それじゃ何から手をつけねばならぬか。これはあとで舟山さんにもお聞きいたしますが、私は、金融機関のいわゆる機関を再編成するとかいう、そういう機関の問題よりも、銀行の体質姿勢というものを改めることが先決問題じゃないかと思っております。機関を改めてもなかなか本質が改まるものじゃございません。やはり体質の改善ということに向かわなくちゃならぬのじゃないでしょうか。 そこで、私は取り上げなければならぬ第一の問題は、いま言った日本経済のウイークポイントである、急所である金利を引き下げるという——これはあとで具体的にお聞きをいたしますが、金利の引き下げ問題。この間、政府の物価安
そこで、もう一点お伺いいたしますが、先刻来自由競争の原理を取り入れるというお話でございました。私もこの点は賛成です。しかし、自由競争の原理を取り入れようとすれば、その前提に欠かすことのできないのは預金者保護です。それをせずして自由競争をさせる、荒波に航海させるというわけにはまいりません。舟山さんのほうからもお話があっている、堀越さんのほうからも話があっている、あるいは同友会からも、総合政策研究会からも、各方面から要望が出ております預金保険制度というものを早急に検討され、成案を得られる見込みであるかどうか、その点を簡単にお答えいただきたい。
最近、産業界の大合同が進んでまいりました。資本自由化に対する措置であると私は理解をいたしております。したがって、資金の需要も大型化してまいるのであります。それには、都市銀行の強化ということ、あるいは地方に潤沢にある資金を中央に流させようという考え方は私は理解できるのです。すべてがいいとは申しませんが、理解できるのです。ただ今回の二法案を考えてみますときに、世間ではこういうことをいっております。都市銀行は、従来の長期信用銀行などの金融債の甘み、これが国債や自己資本の充実によってなくなってきた。そこでひとつ長期資金も都市銀行でまかなおうじゃないか、やろうじゃないか。かつてコールを地方から集めた都市銀行はあの甘みも忘れられない。そこで地方
これには、いわゆる銀行が同質化してきた、同じ土俵でやらせようじゃないかというところに問題がある。弱い者はやはり別ワクで守ってやらなければならぬという中小企業、零細企業金融の本質があることを忘れてもらっては困る。この点はなお同僚委員からも多くの御質問があろうと思いますので、私はこの程度でとめておきまして、一番肝心の問題に入っていきたい。 端的に申しまして、今日の貸し付け金利というものは、いま都市銀行の貸し付けの平均は六分九厘七毛、地方銀行では七分七厘、これが四十一年度の上期の統計であります。この七分から七分七厘という高い金利を、結論から申しますと、預金コストの引き下げによって一分五厘は引き下げられると私は確信を持っております。これ
