非常に苦しい御答弁をなさっておりますが、それほど理屈に合わない税金ですよ。一般税であるならば、担税能力、分に応じた税金を納めるのがたてまえでしょう。農業の所得というのは、非農業の三分の一以下、四分の一ですよ。一般財源としてはこれは絶対に不適格です。農村の農業機械にガソリン税を課することの一般財、源は、これは最も不適当なものです。また目的税から申しますならば、ここにはっきり書いてある。あなたの前の大蔵大臣の提案説明に、「揮発油税が道路整備財源に充当されている現状にかんがみ、」こういうものは免税しますと、はっきり書いてあるじゃないですか。あなたの前の大蔵大臣の説明に、道路に充当するから免税すると、はっきり書いてあるじゃないですか。なぜ農
こんな問題で了解できるはずはないのですよ。これは法理論からも政策論からも、このくらい不当なものはございません。不当ですよ。いやしくもこの予算委員会にこれほど論議を呼んでおる問題、われわれは、こんなでたらめな、とにかく税金を取れるだけ取れというようなやみくもな課税のやり方に対しては、断じて許すわけにまいりません。一方においては免税をしておる。一方においては、道路整備に関係がないから、航空機用や工業用は免税にする。どうして農業だけ免税ができないのですか。このくらい不当なものはございません。そういうものは法の権威を乱すものであると、林法制局長官はこの本に書いてある。予算審議のこの途上で、私は国会の権威においてもこのまま通すわけにはまいりま
まだ発言中……。
発言は先刻からいただいております。 どうです大臣、免税の措置を言明してください。このままでは通しませんよ。こんな不当なものがどこにありますか。一方においては道路整備には関係がないといって工業用は免税にしておる。軽油引取税は道路整備に関係がないといって農業用機械は免税しておるじゃございませんか。なぜガソリン税だけに農業用機械の免税ができないのか。このくらい不当なものはございません。こんな不当なものがわかっておりながら国会がこれを通すというわけには絶対まいりません。
こんな不当な税金をそのままにしておくわけにはまいりませんよ。それではもう一回申し上げましょう。揮発油税の提案説明にこう書いてある。「揮発油税が道路整備財源に充当されている現状にかんがみ、」工業用は免税にすると書いてあるじゃございませんか。道路整備財源に充当されておるから農業も免税してはどうですかと聞いているのです。工業用は免税して農業用はなぜ免税できないのですか。 もう一つ、軽油引取税においては、本税は目的税であるから道路との関連の有無を勘案して免税の範囲を定めました――農業及び林業用には免税せいとちゃんと書いてある。これはあなたの提案説明、軽油引取税においては農業用は免税になっておる、道路の関係がないから免税になっておる。揮発
徴税技術については先般も申し上げましたように、切符制の採用や、配給ルートの新設でできるはずです。徴税上は心配要りません。あなたがいま御説明になったように、いかにこれが不当であるか明らかになった。これはもう明らかですよ。こんな不当なものはありません。こんな不当な課税を、憲法八十四条の精神から考えてもこれをこのまま通すわけにはまいりません。 そこで私は結論的に大臣にお伺いいたしますが、こんな不当な農業用機械に対するガソリンの課税はおやめになる意思はないのですか。三十九年度においておやめになる意思はございませんか。あるいは今後においてどうなさるつもりですか、その一点でいいです。
それじゃ納得できません。こんな不当なものについて大蔵大臣ははっきりした態度を国民に示すべきですよ。これでは農民は納得しませんよ。こんなでたらめな税金に納得されませんよ。私はこの不当な、どんな面から考えても不当なこの課税に対して黙認するわけにまいりません。免税をしてください、免税を。もうそれ以外にございません。これは水かけ論じゃないのです。こんな不当なものは減免してください、免税してもらいたい。水かけ論じゃないんだ。これはかけてはならぬ問題ですよ。できません、できません、そんなことは。いまのような大蔵大臣の言明では。もう少し誠意をもって答えてください。
きておることはわかっておるんですが、そのままじゃ済まされませんよ。今後において大蔵大臣、免税の措置を考慮されますか。当然ですよ、考慮されることは。これを考慮されぬで大蔵大臣はつとまりません。租税公平の原則からこれは反しておる。明らかに反しておる。目的税の、一方では免税して、農業だけ免税しないとは何事ですか。大蔵大臣として国民を納得させなければなりません。免税を考慮なさるのですか。当然のことですよ、これは。
将来対処する程度では、こんな不当な課税をこのまま予算委員会で通すわけにはまいりませんよ。はっきりした態度を示すべきですよ。大蔵大臣という権威をもってお答えください。免税の措置を講ずるなら講ずるということをはきっりおっしゃらぬのですか。それでなくては、税収入その他の財源関係は別ですよ。租税法定主義という原則からいっても不当なものは直ちに免税にすべきです。減免すべきです。その点について大蔵大臣は所信を明らかにすべきですよ。財政の都合をいろいろと、そんなことは理由になりません。免税を考慮なさる用意があるかどうかを聞いている。それをはっきりおっしゃってください。
大蔵大臣は免税の用意があるかどうかを聞いているのです。税制調査会のことを聞いておりません。私は大蔵大臣の権威で聞いておるのです。田中大蔵大臣は免税を考慮なさる用意があるかどうかと聞いているんですよ。それだけです。免税の措置をお考えになりますか。
熱意に共感してではだめです。免税の措置を……。
このままじゃだめですよ。こんなことではだめです。この大事な課税問題で、不当な課税問題で、免税するとかなんとかいう態度を明らかにしなければだめですよ。
していない。免税の措置を考慮するならばいいけれども、そうじゃないのです。
このままではだめです。
私は審議に協力するつもりですから、時間を延ばそうとはさらさら考えておりません。だからあなたもはっきりおっしゃらぬか。これほど不当きわまる、これははっきりしておるんですよ。免税の措置を考慮されるかどうかと聞いているんですよ。そのことは言えないはずはございません。ないはずですよ。言いなさい、はっきり。
長い時間、ありがとうございました。
主査に御協力申し上げます。 簡単なことを二、三点お伺いいたします。農地局長でけっこうです。土地改良協会の連合会の賦課金の問題であります。ある県のある市の部落が、一昨年になりますか、非常にひどい水害を受けましていま復旧工事をやっておりますが、激甚災害であるために九割八分程度の高額補助を受けているはずであります。ところが、全く関係のない土地改良協会連合会から、総工事費に対して、千分の二か三かはっきり私記憶いたしておりませんが、連合会の内規に基づいて賦課金を課してまいりました。災害を受けて非常に困っておるところに筋の通らない賦課金を出さねばならぬというのは、これははなはだおもしろくない話でありまして、ほうぼうの県で、災害復旧についても
実情はこうなのです。市町村が会員になっておりますから、市町村内のいろいろな工事に対しては賦課金を取るというたてまえをとっております。しかし、設計もしない高率補助という激甚災害地に、工事費総額に対してその区から賦課金を取る。私が去年問題にしたのは、あれは県営工事です。県営で工事をやっておるのに、地元に、一億円の工事だからというので、非常に困っておる災害地に賦課金を三十万も四十万も要求してくる。非常に困っておるのです。だから、設計費というものは工事の中に入っておるはずですから、土地改良協会の経営については私は別途に考えなくちゃならぬと思っております。それは技術員をかかえて困っておるからそういうことになると思います。一がいに私はけしからぬ
私は研究の余地はないと思うのですがね。災害復旧ですよ。設計費なんかは災害復旧の工事費の中に含まれておりますね。そうであるなら、そのほかに災害を受けたところが負担しなくてはならぬ理屈はどこにもないと思うのですよ。改良事業であれば、これは負担はやむを得ません。原形に復旧する災害復旧事業については、あるはずがないのです。ただ、あるとすれば、原形に復旧する際に換地処分をするとかなんとかという部面については若干出てくるでしょう。せっかく復旧するのだから少しかえようじゃないか、換地処分しようじゃないか、そういう面についてはあると思います。その場合には換地処分に要する費用について賦課金を課すべきではないのか、その点はわかるでしょう。あなたがおっし
それは、法律の根拠がなくては税金も取れませんし、賦課金も取れぬはずです。筋はちゃんときまっているはずですよ。土地改良に相当する部分については、賦課金が生ずることはあり得るのです。そうでしょう。それはありますけれども、災害復旧そのものについて賦課金を課する根拠はないはずです。原形に復旧する災害復旧のたてまえからいたしますならば、賦課金を生ずる余地はないはずです。設計に対する対価は別個の問題です。賦課金の問題ですから、それを筋だけはっきりしておいてもらいたいと思うのです。私は、災害復旧の最後の段階で換地処分などに関する土地改良の部分についてはやむを得ないと申し上げております。しかし、災害復旧総額に対して、事業総額に対して賦課金を課するこ
