大臣、以上で、地方道路税、揮発油税は、消費者に担税力があるから、財政需要に応ずるために創設されたものである。その後、道路整備の緊急性にかんがみ、その全額は道路整備の費用に充てることになっております。すなわち、創設の当時は、担税力があるから一般財源としてとる。しかし、これは地方道路税においても軽油引取税においても目的税でありますから、本来ならば、目的税であれば、受益者が負担するのがたてまえでありましょう。そういう意味も含めて、道路整備に関係のないものについては、ほかにも理由がありましょうけれども、主としてそういう理由によって免税の措置がとられておる、こういうことになってまいるわけであります。これはそうでないとは言えないはずです。
昌谷さん、そんなでたらめなことを言ったらいかぬ。あなたはこの間十一万円と発表したじゃないですか。そんなことを、あなた、軽々に言うべきものじゃない。非農業に対して二九％に当たりますから、これでわかるでしょう。
非農業に対して三〇％弱という農業所得、これには、一般財源以外に特別にガソリン税を負担する担税力があると思いますか。
一人当たりの農業所得が年間十万円そこそこ、非農業に対して二九％、三〇％弱だとおっしゃる。そういう歴然たる事実の前に、あるとかないとかいうあいまいなことばは、私は少し考えていただきたいと思う。別に答弁は求めません。そのくらいの腰では農林省はとてもとても大蔵省に太刀打ちはできない。 そこで、続いてお伺いしますが、ガソリンを動力源とした耕うん機などの農業機械は何台ですか。
大臣にお伺いしますが、昭和三十六年の税制調査会の答申を私もよく読んでまいりました。担税力の問題です。一戸当たり八百円程度では大したことはないから、やむを得ないということになっておりますけれども、いま農林省の調査によりますと、農村関係のガソリン税相当額は、ことしは九十億円をずっと上回るであろう。かりに百億円と計算いたしますと、百四十万台農業機械がある、それを割りますと、一戸当たり幾らになりますか。ばく大な金額になります。八百円、千円、二千円じゃございませんよ。もっと高いですよ。百億円の金を百四十万戸で割ってごらんなさい。七千円ぐらいになるはずです。非農業に対して二九％の所得しかない農家が、一般財源としてこんなにとられていいのですか。
大体わかるのですよ。百五十万台ですから、見当がつくのです。ほかに若干林業もあるかもしれませんが、主たるものは農業です。 農林省にもう一つお伺いします。農林省は、農業の近代化、機械化を非常に積極的に奨励をされ、近代化資金などで助成をされているはずです。それと矛盾はいたしませんか。結論だけおっしゃってください。
大臣、きょうはひとつ結論を得たいと思うのですよ。高速道路と耕うん機の関係はどうなんでしょう。たんぼで使う耕うん機に税金がたくさんかかるのですね。一年に何千円もかかるのですよ。たんぼに使う耕うん機にですよ。道路を走らない、たんぼに使う耕うん機に、ばく大なガソリン税、地方税がかかっておる。一体、荷送道路などの道路整備と、たんぼに使う動力源のガソリンと、どういう関係がありますか。
それでは、いまから詰めてあなたにお伺いいたします。 この揮発油税と地方道路税、これは農家にばく大な、一戸当たり何千円という負担をかけることは矛盾であるということは大臣はお認めになりますね。矛盾しておる、目的税の趣旨に反しておるということは……。租税公平の原則からお伺いいたします。
議論の存するところでございますから、大臣はどうお考えですかとお伺いしておるのです。
大臣、ひとつお考えを願いたいのです。租税の原則は何であるか。それは公平でなくてはなりません。担税力がなくてはなりません。その目的が明確でなくてはなりません、明確の原則、公平の原則、応能の原則、この明確な原則があるのに、何ですか、農林省にほかのやつをやっております、そんな答弁がありますか。きょうはそんな答弁では私は承知いたしません。ほんとうにきょうは承知しませんよ。農村に担税力があるとお考えですか。一般の所得税は二十何万人しか農村は納めておりません。農業所得は先刻農林省の答弁のとおり。この農村が、一般にはそういう揮発油税がかかっていないのに、ガソリンを動力源とする耕うん機などに、農民が使っておるがゆえに一月当たり何千円の負担をしなくて
大臣、国全体の政策からということは、ひとつ遠慮してもらいたいのですよ。財政憲法に何と書いてあるか、租税というものはどうすべきかということはわかっているはずです。おまえのほうにはいろいろな補助金をやっているから、税金は幾らでも取っていいじゃないかと、そんなばかな話はないですよ。飛行機のガソリン、工業用原料のガソリン、ゴム材料用のガソリンは免税です。農村は因る。あなたのほうの池田内閣総理大臣は革命的農業政策を行なうためにとこうおっしゃっておる。航空機には免税、工場には免税して、所得の低い農村になぜかけなくちゃならぬですか。これは矛盾じゃございませんか。矛盾であるかないか、それだけでいいんです。
それじゃもう一つ聞きます。軽油引取税を農山漁村には免税をしておる。揮発油税と地方道路税は免税していない、その矛盾はございませんか。
将来農道を舖装するようなお話があった、そうするとたんぼも舗装なさるわけですか。あなたは国じゅう全部舗装してしまうつもりですか。そういう議論を発展させますと……。ガソリン税や地方道路税には農民は農業機械については受益関係はございません。そうでしょう。簡単に返事してください。あるかないか、受益関係はないでしょう。
現在……。
直接に関係はないと最初はおっしゃいました。それではもう一つ聞きますが、農業はほかの非農業に比べて担税力は多いのですか、少ないのですか。
このガソリン税、地方道路税が、租税公平の原則に矛盾をしておることはお認めですか。少し譲歩しましょう。疑義があることはお認めですね。
ガソリン税は農業には受益関係がない、担税力は少ない、そして不公平である、租税公平の原則に反しておることはもう明らかです。英断をふるって田中大蔵大臣はこれを免税にする勇気はございませんか。あなたは苛斂誅求の鬼として、今後も引き続き徴税なさるおつもりであるか、お伺いしたい。
あんた憲法を知っておるでしょう。何を書いてあるか、財政法にもはっきり書いてある。税金を新たに徴収する場合は、あるいは変更する場合は、明確の原則を貫かなくてはいけませんよ。なぜ税金を取らなくてはならぬかということの国民の納得を得なくてはなりません。どこに納得を得られますか。工業用のものについては免税をしておる。道路に関係のないたんぼで動かす耕うん機には税金をかける、軽油引取税については免税されているけれども、揮発油税と地方道路税は免税されていない、これほど矛盾の多い農業に対するガソリン税が、なぜ免税できないのか。このくらい明らかなものはございませんよ。きょうはいつまででもやりますからな。あなたは先刻から税金を取るのがむずかしいからとお
近い将来じゃいけません、いま三十九年度の予算を審議しておるところですから。これは免税にするのがあたりまえですよ。どんなに考えても、どんな理屈をこねつけても、免税するのが当然です。工業用あるいは航空機用には免税しておる。農業になぜ免税できないのか、担税力のない農業になぜ免税できないのか、道路整備に関係のない農業になぜ免税できないのか、それを明らかにしなくちゃ。どうしても取るとおっしゃるなら、国民が納得できる理由をおっしゃってください。農業政策全般で私は聞いておるわけじゃございません。税金で聞いているのですよ。税金は公平の原則、明確の原則というのがある。これをなぜこういう原則に反して取っておるのか。農業用の機械に対して免税なさる意思はど
そういう理解は断じてできません。これほど矛盾に満ちた税金をこのまま通すわけにはまいりません。こういう予算は通すわけにはまいりませんよ。軽油引取税は道路整備のためのものだからと免税をしておる、これはそのとおりですよ。はっきりあなたのほうで本会議でも説明しておるじゃございませんか。当時の大蔵大臣がちゃんと説明しておる。道路整備に関係がないから工業用は免税にいたします。軽油引取税については、農業関係は道路整備には関係がありませんから免税をいたしております、こういうのですよ。それなのになぜ揮発油税と地方道路税を農業に課税するのかと言って聞いているのです。これは免税にしなくちゃならぬじゃないですか。もしあなたがおっしゃるように徴税技術がむずか
