大臣は、田中角榮さんは私と同感だとおっしゃった。同感であるならば、農林大臣とあなたとは意見は一致したはずですね。一致したはずのものがどうしてこれが免税にできないのですか。同感だとおっしゃった。農林大臣と自分は大いに議論を戦わした。農林大臣の意見は私の意見と同じです。三人とも同じ意見。農林大臣と大蔵大臣、同じ意見の者が懇談して意見一致したならば、同じじゃございませんか、免税すべきじゃございませんか。それが一つ。 いま一つは、いまの答弁の中にあった、それではあなたが将来とおっしゃるが、将来は里道も農道も林道も全部道路整備五カ年計画にお入れになりますか。農地も入れられますか。
きょうは前向きの議論は聞きません。きょうは財政法から私は聞きよるのです。そうすると、結論的に申しますと、理論はそのとおりである、理屈はそのとおりであるが、徴税技術がむずかしいからやむを得ぬとおっしゃるのですか。
私がお伺いしておるのは、農業に揮発油税をかけるのはよくない、おもしろくないけれども、徴税技術上やむを得ないというお考えであるかどうかと聞いておるのです。結論だけでいいです。
かけるのは悪くないとおっしゃるが、どういうふうに悪くないのですか。何回も同じことを聞きたくないのだが、あなたは担税力は農業には少ないとおっしゃった。租税公平の原則にも矛盾するところがあるとおっしゃった。それで政府の提案説明にも、道路整備に関係ないから工業用は免税だ、軽油引取税においては、農業は道路整備に関係がないから免税だと言っておる。こういう矛盾を指摘したところが、同感だとおっしゃった。そうであるならば、なぜできないか、それは徴税技術の問題だというふうにおっしゃったから、念を押しておるのです。徴税技術でしょう。
私は、憲法にわざわざ書いてあるこの租税の問題、財政法の問題から聞いておるのですよ。揮発油税を創設したときには、間接税としてガソリンの消費者は担税力があるから税財源として適当であるとおっしゃっているのです。ところが、農業は担税力がないでしょう。その後目内税に変わった。ところが、その目的税であるならば、農業は受益関係は全然ないのですから免税すべきではないですか。一般財源としても間接税としても、大臣、農業には課すべきものではありません、現在では担税力がないから。しかも目的税であるならば、受益関係のない農業関係には課税すべきではないでしょう。はっきりしているじゃございませんか。だから免税の規定が軽油引取税にあるじゃございませんか。あるいは揮
それは大臣がいかに答弁これつとめられても、私は絶対引き下がりません。これは免税してもらわなくちゃ困ります。ただ見解の相違じゃございませんよ。こういう担税力の少ない受益関係のない農業の機械に、しかも工業部門あるいはほかの税目の軽油引取税においては免税措置がとられておるのに、この揮発油税、地方道路譲与税には免税措置はとられていない。やろうと思えばできるはずです。切符制や配給ルートの新設などでできるはずです。それをやろうとしない。この揮発油税や地方道路譲与税の矛盾に対しては、私はこの国会で徹底的に究明しなければならぬと思っております。きょうは分科会ですから、ここで議事をとめるとかということは考えておりません。しかしこの問題を解決してもらわ
閣議以前の数字ですね。
そうしますと、地方財政計画というものは、お出しになっておりますけれども、これは修正しなければなりませんね。閣議修正のとおりになりますと、そういうことでしょう。
三十億というとばく大な金額ですよ。あなたが答弁なさったように、積み上げで積算されたものが四百三十何億何千万円になっておりますから、三十億、五十億はどうにもなるような内容のものではないはずです。税収の見込みというものは一つの方式があって見通しを立てて出されたものです。そうしますと、これは国務大臣、大蔵大臣としてお伺いいたしますが、それでは政府は、さきに国会に出された地方財政計画で今後国会の審議を願われるのですか、あるいは閣議修正に基づいて原案修正を行なわれる予定ですか、どちらですか。
非常に問題が多いのです。きょうは私はそれの修正をねらいとしたものではありませんから、この程度にとどめますが、いまおっしゃったように大蔵大臣は、この提出した地方財政計画に基づいて御審議を願いたいということですから、その点は記憶しておきます。閣議決定のような修正は行なわないということであると私は理解いたしておきます。そうですね。そんなかってに税収見込みが閣議があったから三十億もふえたり減ったりすることはできぬはずですよ。十九日に出たこの印刷物はもっと前にできておったんですよ。一日か二日の違いで税収が三十億も五十億も伸びたり縮んだりするはずがないのですから、この問題はほかの委員会でも追及されましょうから、私はこれ以上申し上げませんが、ただ
これは揮発油税とは違って、それほどウエートをかけておりません。これは地方行政委員会その他で審議なさるでしょう。けれども、いまのあなたの御発言だけは、ほかの委員の方によく伝えておきます。 それから次にお伺いしますが、何か今度住民税を減税なさって特別利子補てん債というものを出されるそうです。政府が元利補給をなさるそうです。それは特別交付税なのか普通交付税なのか、まだ議論が分かれておるそうでありますが、なかなかあなたのほうでも甲論乙駁があって閣議決定がむずかしいようなことを聞いております。それはそれといたしまして、財政法と地方財政法のどこに減収によるいわゆる赤字公債を認められておりますか。条文をお示しいただきたい。
ひとつ、その法律を見せていただきたい。
もう一回それじゃお伺いしますが、地方財政法の何条です。
第五条に例外規定を設けるというわけですか。
それじゃ違反になりませんね、お出しになれば。いまは違反しておるけれども、三十九年度になれば、法律を多数でおきめになれば違反にはならない。
それなら財政法違反にはならない。それはお出しになるならば、私はそれ以上責めません。けれどもあなたに責めたいのは、赤字公債はやってはならぬという、これは財政法あるいは地方財政法の鉄則ですよ。この原則は、答弁技術をいかに使おうとも、これは曲げることはできません。田中大蔵大臣が赤字公債の先べんを開いたということであっては、私は、後世に悪名が残ることを非常に憂えております。建設公債あるいは災害復旧については認められておる。これは国民も承知するでしょう。しかし国の財政政策によって歳入が欠陥を生じ、赤字になったものに公債を認めるということは、これはいままでもそれに似たようなものはありましたけれども、名前まで同じようなものが出てくることは今回初め
やむを得ざる事情だけで世の中が通せるものじゃございません。災害とかなんとかおっしゃるけれども、天災じゃなくて、それは人災ですよ。予算編成上の技術からきた災害ですよ。これは、健全財政を貫くために公債政策を避けるという、そういう考えはあくまで貫いてもらいたい。 そこで、もう一問簡単にお伺いしますが、それは先般大蔵委員会でもちょっと問題になっておりましたウジミナスの製鉄所の問題です。あなたはきのう大蔵委員会で、輸銀は商業ベースに乗るものについてやるとおっしゃった。それとウジミナスの関係は非常に矛盾をするようです。お伺いいたします。ウジミナスの製鉄所にわが国は輸出融資、出資融資など幾らの債権がございますか。
それは輸銀の融資ですか。わが国の民間銀行のものも加えたものですか。これは、あなたのほうからもらった資料に基づいてお伺いしておるのです。
私が聞いておるのは、残高総額は幾らか、そのうちに輸銀の関係は幾らかということです。
数字を聞いておるのです。
