どうも違うようですね。これはあなたのほうから出された資料ですから、確認しておきたいと思うのですが、わが国のウジミナスに対する債権は、延べ払い輸出債権が一億三千九百万ドル、出資が二千六百九十万ドル、それからブラジルの銀行借款が千七百五十四万七千ドル、合計一億八千四百四十七万一千ドル、間違いないですか。間違いないかどうか、それだけでいい。
それは違う。もう一つ確認しておきます。わが国の貸し出し残高は一億八千四百四十七万一千ドル、これは間違いないですね。そのうちに輸銀の貸し出し残高は幾らかと聞いておりますが、これは一億二百万ドル、邦貨で三百六十七億五千五百万円、そうでしょう。
大臣はこういう数字まではなかなか詳細おわかりにならないかもしれませんが、このウジミナスに対する融資はたいへんですよ。だからお伺いしておる。これはどういう目的で出されたのですか。輸出関係でお出しになったのですか、経済協力でお出しになったのですか。
大臣はきのう大蔵委員会で、いまのお話とは違った答弁をなさっております。輸銀は商業ベースに乗るもの、こういうふうに御答弁なさっております。輸銀はこういう原則があるのに、出資融資だとか借款、経済協力をどんどんやっていいのですか。
それで、もう申し込んできておりますか。まだ正式な議題にはなっておらぬと思いますが、向こうからは、工事を完成するために、どのくらいの資金を日本側に要求してまいっておりますか。五百億円くらいですか。六百億円くらいですか。
その二億六千方ドルのうちに、日本側の負担をどのくらい要請してまいっておりますか。
輸銀は輸出奨励、延べ払い輸出に対して金をお貸しになった。ただいまの答弁によりますと、今後出資その他の、完成に要する日本側の出資を要請されておるものは、これは輸出奨励じゃないですね。そうすると、輸銀からは出せないですね。
大臣、あなたの答弁は、一問ごとに違ってくるんですよ。輸銀は商業ベースに乗るものだ、輸出金融だといまおっしゃったばかりですよ。今後日本側に要請しておる一億ドル以上のものは、あるいは一億二千万ドルになるか、三千万ドルになるかわかりませんが、その分は、輸出金融じゃないんでしょう。輸出関係はないはずですよ。輸出関係でないものに輸銀がどうして出さねばならないのですかと聞いておるんです。
輸銀の原資は国民の税金ですよ。銀行にいっているから銀行のものというわけじゃございませんよ。税金が産業投資特別会計を通じて輸銀の原資になっておるのですよ。そう簡単なものじゃございません。機械の延べ払い輸出一億ドルに対して金を貸された、この分はわかるのです。しかし一億ドルの機械輸出に対して、現在輸銀の残高が一億ドルをこえておるじゃございませんか。輸出総額をこえておるじゃございませんか。これはどこに輸出振興の必要があるのですか。出資とか借款であるなら、なぜ経済協力でお出しになりませんか。 それでは、これは問題がありますから少し聞きますが、そうしますと、ウジミナス製鉄所は、これはわが国の今後の貿易にどのくらい利益がございますか。向こうの
何が返りますか。
いや、これは結論的にいえば、どろ沼に金を投げ込むようなものだといわれておるのですよ。うしろに水田三喜男先生がいらしゃる。大蔵大臣のとき何とおっしゃったか。ここに私は速記録を持ってきておるのです。「輸銀が分担すべきものではありません。それは経済協力基金で出すのが本筋であります」とお答えになっておる「あまり泣きつかれたものだから、よくないと思ったけれども、しぶしぶ出しました」とお答えになっておるのです。それでは、日伯間の友好関係のためなら、なぜ経済協力基金からお出しになりませんか。輸出振興のために融資をなさった。それに付随して出資融資をなさった。あなたは答弁には自信を持っている。しかしその自信というのは、国民に納得せられない自信なんです
乗りかかった船だとおっしゃるけれども、どろ舟で、沈むようなものにいつまでも乗っておるべきものじゃございませんよ。かりにそうであっても、日伯間の友好関係にどうしても必要だとおっしゃるならば、これは経済協力薄金なんかの、輸銀以外のものでやるべきです。国民の血税をもってどろ沼に金を投げ込むような、こういうウジミナス製鉄所に対する輸銀の融資に対して、私どもは賛成しかねます。この点については、あなた方当局においては若干意見があるでしょうけれども、これは十分私どもは監視していかなければならぬと考えております。そんな金があるなら、大臣、なぜ最初に言ったように、ガソリン税を免税しないのですか。見てごらんなさい。私はこれ以上は申し上げません。御答弁お
本日は、宮澤さんに貿易外収支についての具体的な計画を承りたいと思います。それだけです。 〔仮谷主査代理退席、松浦主査着席〕 経営収支の均衡をはかるのが経済安定のめどであることは、もう常識になっております。また、経営収支の均衡をはかるところに経済成長率を合わせなくてはならぬことも、これは常識になっております。したがって、問題になっておる貿易外収支をいかにして均衡されるかということについて、先般予算委員会や大蔵、商工委員会でも論議されておりますが、私はもっと具体的に、いつそれが均衡するのか、させるのかを承りたいのであります。まず二十六年度から、貿易外収支の赤字だけでけっこうですが、通産省のほうから年次別にお示ししていただきたい
三十八年度の四億一千万ドルは、最近輸入が激増してまいりましたので、これでだいじょうぶでしょうか。総括質問でございませんので、最近の輸入激増から考えて不安を持たれておりますが、どういう見通しですか。
今後の貿易の見通しですが、大体年率どのくらいずつ貿易は増大していく見込みですか。
貿易外収支が毎年一億ドルから一億五千万ドル、ずっと赤字がふえてまいっております。三十九年度には六十四万トンの計画造船が行なわれるようであります。六十四万トン造船が行なわれても、貿易が一〇％以上ふえてまいりますと、赤字は依然としてふえていくではないか、六十四万トンそこそこの造船で、その程度の船腹の拡充においては赤字はさらに増大していく。これに対してどういう見通しでございますか、経済企画庁では。さらに七億、八億、十億ということになりはせぬかと思いますが、今後の見通しを承りたいと思います。
海運局、見えておりますね。積み取り比率はいま幾らですか。
この程度の積み取り比率が、若干上回るといたしましても、希望的な数字はこの際避けねばなりません。この程度の積み取り比率で六十四万トンずつ船腹がふえた場合に、輸出が一割程度、一〇％伸びる。あなたは一二％から一三％とおっしゃいましたが、一〇％から一二％程度ふえた場合に、四十二年度における貿易外の赤字は幾ら見込んでありますか。
海運局はいかがでございますか。
現状の積み取り比率で今後毎年計画造船を六十四万トン、そのほかに自己建造があるのを加えて毎年計画造船を七十八万トンずつやっていけば、四十二年度には海運の赤字はなくなるというわけですか。いまのままに残るというわけですか。
