井手以誠

横ばいであるということは、三十九年度五億五千万ドルの赤字、それが依然として続くというわけですね。そうでしょう。結論だけおっしゃってください。

四十二年度に海運収支の赤字をなくして均衡させるには、幾らずつつくったらいいのかと聞いておるのです。

それが大事なんです。企画庁長官もそれを御心配になっておると思います。年間百九十万トン、三カ年間に五百七十二万トンの造船を、船腹拡充をやった場合の資金は幾ら要りますか。

それに対する政府の助成、いわゆる開銀融資は幾らですか。

わが国の造船能力は年間どのくらいですか。

そうしますと、六、七十万トンの余力があるとすれば、四十二年度に赤字を解消するための百九十万トン造船は見込みがあるのですかないのですか、それは輸出船を押えるのですかどうですか。

大蔵省にお伺いいたします。 　輸出船に対する最近の融資額は幾らになっておりますか。三十七年度、三十八年度の数字、三十九年度の見込み……。

これはどこに聞いたらいいか、海運局長ですか、最近輸出船ブームといわれておりますが、造船会社は輸出船をつくったほうが得なんですか、国内船をつくったほうが有利なんですか。それはどこに原因があるのですか。

最近輸出船ブームといわれるように、三十九年度は輸出船は二百六十万トンの受注がある。ここらで大体資金関係その他の資料もそろったと思うのですが、政府は、この造船能力はある、造船会社は外国船の受注にやっきになっておる。外国はまた将来の海運競争に備えて船価の安い日本に盛んに注文を発しておる。その結果が、日本は貿易外収支、特に海運収支が、造船ブームのために首を締められるような結果になってまいっております。どうしてこの大事な貿易外収支を均衡させるか、ここで私は決断が必要であると考えるのであります。輸入をうんと押えるか、貿易外収支の均衡を断じてはかるというのか、二つに一つしか道はございませんが、貿易については、開放経済に向かいますと、そう簡単なも

企画庁長官のお考えは少し甘いというか、弱過ぎるというか、もちろん海運界には体質改善もあるでしょう、さらに荷主の関係もあるでしょう。けれども、単に船をつくる側の自発的な決意と申しますか、造船の熱意にまつということでは、私はこの大半な貿易外収支の均衡をはかるという当面の絶対の要請にこたえることはできないと考えます。四十二年度までにはどうしても貿易外収支の均衡をはかるという重大な問題のためには、やはり一カ年に幾ら造船をする、どうして体質改善をはかり、積み荷の比率の向上をはかるか、そういったやはり具体的な計画を持ってやらなくてはならぬと思うのです。きょうは何も総括質問のようなけわしい空気じゃございません、相談です。計画してもなかなか狂う所得

政府部内で真剣に考えたいとおっしゃいますが、貿易外収支均衡のための関係閣僚会談で本開いてやろうという構想ですか。あなたのお考えはどういうことですか。ただ閣議のときに話し合う、これは重大だから何とかしなくちゃならぬという程度のものでは私は追っつかぬと思うのです。将来の見通しで、見通しは間違うことがあっても、大体これならばよかろうという推定がつくはずですが、この貿易外収支についてはもうはっきりしているのですから、貿易外収支と経営収支が均衡しなければ、日本の経済は安定しないのですから、これにはやはりめどをつけなければならぬと思う。何とか効果のあるようなあなたの構想をいま少しお聞かせいただきたい。

もとから考え直すとおっしゃるのは、四十二年度には少なくとも貿易外収支が均衡するような革新的と申しますか、根本的な対策を立てられるというお考えですか。

海運当局では、年間百九十万トンの造船が必要であると申しております。それは、積み取り比率その他の関係で、あるいは十万トンあるいは二十万トン程度の違いが出てくると思います。しかし、現在の倍以上の造船をしなければならぬ、ここでは三倍になりますけれども、少なくとも倍以上の造船をしなければなりませんが、それをやらせねばならぬという決意でございますか。

私がお伺いしているのは、海運当局の一応の推定は出ておりますから、それに近い、百九十万トンでなくても、現在の六十数万トンの少なくとも倍以上の造船をして、均衡をはかるというお考えでございますかと聞いておるんですよ。

もう時間がまいりましたので、そうくどくどとは申し上げませんが、そうなまぬるい問題でございませんから、少なくともやはり一応の計画を立てる、積み取り比率というものを幾らにした場合には幾らの造船が必要であるか、積み取り比率を向上するのには荷主の関係が出てくるでしょう、それを考慮に入れて、積み取り比率を幾らにした場合には幾らの造船が必要である、年間少なくとも百五十万トンくらいの造船が必要でありましょう、必要であるとするならば、海運会社が注文しない場合には、政府が別の構想で船をつくらせる、あるいは貸す、いまのような状態では、よその国がどんどん船をつくる、日本の輸出入銀行が金を貸して、延べ払いをして、外国船をどんどんつくって渡す、そうして一番大

もう一点だけ念を押しておきたい。四十二年度には貿易外収支、この貿易外収支にはいろいろありますが、その中心をなす海運収支の均衡をはかることを絶対的と申しますか、大体それに近い目標になされますか。少なくともその目標にしなくてはたらぬと私は思っておりますが、四十二年度には貿易外収支が均衡するように、政府は根本的対策を関係閣僚会議で検討していくということでございますか。

本日は、補正予算に関連して、当面の重大問題である漁業協定を中心とする日韓会談、並びに経済の見通しと産投会計についてお伺いをいたしたいと思います。 　まず総理大臣にお伺いをいたします。 　総理大臣は、昨年の一月十八日の記者会見において、日韓の漁業協定には大幅に譲歩する考えはないと言明をされております。同様なことは本委員会においても述べられておるのでございます。請求権においては譲歩したが、漁業協定においては譲歩すべきでないという国民の声に対して言明されたと思うのでありますが、そのお考えはいまもお変わりございませんか。

主張を曲げてまでということは、いわゆる国際慣行を曲げてまで、大幅に譲歩してまで急いで妥結する必要はないという意味でございますね。もう一回お答えを願います。

外務大臣にお伺いをいたします。日韓の漁業協定については、李ラインの撤廃が前提であると考えるのであります。これが日韓会談の主眼であると考えるのであります。すでに漁業交渉については、専管水域の問題、さらに漁業規制の問題についてお話し合いが進められておるようでありますが、李ラインの撤廃についてはすでに合意になりましたかどうか、撤廃について意見が一致したかどうか、その点をお伺いいたします。

外務大臣、私どもは、李ラインの撤廃が前提である、かように考えております。それなくしては、具体的な漁業協定は意味をなさぬと考えております。いまの説明によりますと、まだ合意に達していないということでありますが、漁業交渉については、まずこの撤廃の意思があるかどうか、どんな形式で撤廃するかということに合意に達することが前提ではありますまいか。外務大臣は、その撤廃についてまず合意に達することを第一歩として交渉なさるお考えはないのかどうか、あらためてお伺いをいたします。