通産大臣が見えておりますので、主として大臣にお伺いをいたしたいと思います。 お伺いする前に、福田通産大臣に一言、合理化に対する政府の方針について申し上げたいことがございます。三十八年度の閉山は、きのうの質疑によりまして、五百五十三万トン、しかし第二会社に移行を予想される三井の九州筑豊の二山と北海道を加えますと、六百七十万トンになるのでありまして、現実には百十八万トン、筑豊の百万トン、北海道の一八万トンは、これは合理化されたものと思わねばならぬのでありまして、これほど予想を越えた合理化——調査団やあるいは世間からは、離職対策の関係からも、なるべく合理化対策はスローダウンすべしという要望があったにもかかわらず、急激にこういう閉山をし
せっかく大臣のおことばですが、なかなか納得するわけにはまいりません。大臣はかって議運の委員長もなされました。国会の権威については、先頭に立って戦ってこられた人のはずであります。十分御理解になっておるはずであります。さほど審議会を開いて合理化計画をきめなくてはならぬ急のものであるならば、なぜこの大事な法案の審議促進をはかられなかったか、三月中に成立するような努力をなぜされなかったか、私はその点を申し上げたいのであります。なるほど、いまの法律によってもできるかもしれぬとおっしゃる。しかし、私はこのくらい、政党政治家として、あなたの口から聞くことの不愉決なことはございません。何のために法律を改正するのですか。何のためにあれほど政治問題にな
今後の石炭対策について、石炭局長は五点をあげられました。その一つ一つをお伺いする前に承っておきたいのは、調査団が描いた四十二年度末における炭界の見取り図、青写真がだいぶん変わってきたと思うのです。いまの状態で参りますと、いま局長のお話の中にもあったように、将来に希望を失う者は労働者ばかりじゃない、業者においてもしかりである。予想以上の閉山申し出がある事実からいたしましても、何とか自分の山だけは守っていきたいという熱意、熱情が昨年の九月ごろまではあったのが、最近非常に冷却して、そんなめんどうなことはやめてしまえという空気に変わっておる。そういうことを考えますと、調査団が調査された当時に比べると、私は四十二年度末における石炭の見取り図と
大臣にお伺いいたしますが、ビルド炭鉱の能率がどんどん上がってまいりますと、生産制限をしなくてはならぬ事態になってまいります。一方では需要確保という重大な問題がある。その需要の確保について、政府がきめられた石炭政策大綱どおりに進む確信がございますか。需要確保について政府が石炭対策に述べられた、あのとおり確保される自信がございますか。
いや、施策はおやりになるでしょうが、ずっと変わってくる経済状態に対処して、これなら大丈夫という強い確信がおありになるかと聞いているのです。
基準炭価の問題でありますが、三十九年からは千二百円を下げた線を維持するというのが方針でありますが、いまお話しになった、経済が動いた場合にどういう対策をおやりになるのか。これはそのときそのときというわけには参りません。やはりこれは関係者が安心して仕事ができるような政府の方針を示しておくことが、まず大事であると私は考えておりますが、どういうきめ手がございますか、どういう方針でございますか。重油に対しくあるいはその他の関係に対して、動いた場合に、千二百円下げたままでそれを必ず維持できるというその確信をお伺いしたいのです。
需要の問題よりも、私は特にこの際お聞きしておきたいのは、炭価の維持の問題です。現在安売り競争が行なわれて、ひどい値段です。だから炭鉱が予想以上につぶれていくのです。炭価がある程度安定するならば、そうおれもやめよう、おれもやめようという閉山の続出は起こらないと思うのです。そこで、あくまでも政府は、千二百円を引き下げたその線で維持したいという決意に変わりはございませんとおっしゃるけれども、今日までの政府のやったことについては、物価対策と同様です。そう安心できるものじゃございません。みんな非常に不安に考えておりますから、そういう場合にはこういう方法をとって御迷惑はかけませんという言明をあくまでもほしいのです。 それではいまお話になった
大臣が後段にお話しになりました職場転換の問題について、私はお聞きしたのではございません。私どもも職場転換が絶対不可である、悪であるとは申しておりません。ただお話しのように、いまの経済情勢、雇用情勢の中では簡単に安定職場が得られないから、スローダウンをすべきであると主張してまいりました。誤解のないように願いたいと思います。 大臣はいま山元で大体どのくらいで炭が売れているか、御存じですか。御存じなら承っておきましょう。とんでもない安い値段です。電力用炭はなるほど一定の値段で取引ができておるでしょう。しかし一般に売られている炭は、ものすごい安いものです。それらを含めて私はお伺いをいたしておるのであります。私ここで重ねてお聞きしたいのは
非常に不満ですが、次に移ります。 これは中野さんでけっこうですが、経理規制の問題ですね。これは該当する山は幾らであるか、それから利益金処分の認可基準はどういうものであるか、第三点は勧告を会社が無視した場合はどうなさるおつもりであるか、その点をお聞きしておきたいと思います。
趣旨のほうは大体承知しておりますから、ひとつ簡単に願います。私が聞いておるのは、該当の会社の数、これは承りました。勧告を無視された場合はどうかということについてもお答えがございました。 問題は利益金処分の認可基準でございまして、そういう抽象論ではございません。利益金処分の、配当とか、そういう面です。そういう数字を聞きたいのです。たとえば一割をこえるとか、あるいは預金金利を越えるとか、そういう面に重要性があるから私は承っておるのです。
利益配当を幾らに押えるかという問題ですが、調査団の答申は、昭和四十二年にはかなり黒字が出るという想定で答申が行なわれておるのです。その利益金処分です。これほど手厚い保護を受けておる炭鉱に対しては、当然経理の規制を行なうべきであるという局長のお話、そのとおりであります。そうであるなら、いまは赤字であっても、これだけ金を出して近代化しておるのですから、将来うんともうかるような場合にはこういたしますという、一つの基準を持つことが非常に大事なんですよ。政府の強い決意というものは、そこなんですよ。ほかに何カ条あるか知りませんが、中心はそこなんですよ。そこを会社が非常にいやがっておるのです。そこが自民党内でも問題があったと思うのです。政府内でも
一割というのは高過ぎます。しかし、これ以上は議論になりますから多くは申し上げませんが、その点は、これほど手厚い保護をしておるなら、まだ現実問題でそう簡単に起こりそうもないものであるなら、もっとしっかりした態度を持ってもらいたい、強く申し上げておきます。 この機会に、ひとつ労働省にお伺いいたしますが、ことしのこの通常国会の当初に予想された三十八年度の再就職計画、あれとはだいぶ変わっておると思うのです。あのときは幾らであったか、幾らふえたか、その点をお伺いいたします。
語尾がわからなかったのですが、二月ごろの推定に比べて、職員を含めて幾らふえたのか、そして総計幾らの再就職が必要になったのか、それをお聞きしたい。
この的二月ごろお伺いしたときに、当時の推定では労働省の能力では精一ぱいだというお話がありましたが、いまではどうですか。雇用情勢が非常によくなりましたか。
あとでけっこうですが、最近の再就職の実績を出していただきたい。 それから、すでに論議されたことの重複は避けたいと思っておりますが、三十八年度末には一万八千人の繰り越しになる、この前の答弁では、年度末に閉山になったものであるから、やむを得ず一万八千人、かなり繰り越しになりますというお話がございましたが、今度の場合は、四月に審議会があって、ほとんど閉山状態になっております。そうなりますと、繰り越しがあるということ自身に私は矛盾があると考えますが、どうですか。この前聞いたときは、労働大臣から、年度末に閉山されたものがありますから、やむを得ず繰り越しになりますという御答弁がありました。今度の場合は、四月に審議会が行なわれて、すでにほとん
この委員会で労働大臣が、大手の閉山や合理化の場合には、四割以上は会社の手で職場転換あるいは傍系会社に就職させるというお話がございましたが、それはどういうふうになっておりますか、実行されておりますか。
実績を承りたいのです。
労働省で特に注意を願わなければならぬことは、安定職場の問題です。常用であるということです。その点は確認してございますね。どこでも、どの場合でも、すぐ一年か半年で首を切られるような事態の起こらぬような保障はございますか、その確認はしてございますか。
塚本広益事業局長さんにお伺いいたしますが、石炭火力発電が具体的問題としては非常に重要になってまいりますので、四十二年度ごろまでの建設計画がすでにできておると存じます、またできておらねばならぬはずでありますが、この機会にどういう計画であるか、差しつかえない限度で何年度には幾ら、どこに何基とお示しをいただきたいと思います。
千八百万トンの引き取りに対する計画はわかりました。そうしてまた、三十八年度の五カ地点の火力発電の建設で八十八万二千キロワット・アワーはわかりました。しかし、これで二千五百五十万トンになるわけではございません。それではあとの六百万トンですか、その分はどういうふうに計画なさるおつもりですか。何カ所にどのくらい発電しなければならぬのか、もう少し詳しいところをお示し願いたいと思います。
