時間もたっておりますし、多くの質問は後日に譲りますが、もう一つ、二つ聞いておかねばなりませんのは、賃金の値上がりとか、あるいは設計の変更などの点でありますが、山田常務にお伺いします。この工事の契約は、これは一年々々に行なわれるものだと思います。それが当然だと思いますが、さようでございますか。
工事そのものは単年度契約である、しかしその債務負担行為は、これはあってよろしいです。それはやはり相手方の計画もありますからあってよろしいのです。それは認められておる。しかし、債務負担行為は翌年度の予算に出てくるわけですから、それは問いません。だから一年ごとの単年度の予算であるなら、何で賃金の値上がりが必要になってくるのですか。何で賃金の値上がりが必要になってくるかというのです。ここに出されました資料によりますと、「東海道新幹線の工事費について」という四ページでございますが、この賃金の上昇率について書いてありますが、三十六年四月三日現在と三十七年四月十七日現在の比較を載せております。したがって、三十七年度の工事についてはこれは織り込み
これは予算を編成するときには各省とも八月の統計を中心にいたします。そして毎月勤労統計というものでさらにこれを補完して予算を要求することになっておるわけです。したがって翌年度の予算要求をする、たとえば、三十八年度の予算要求については何％かの労賃の値上がりは含んでおるはずです。それできまった予算で四月以降に契約するものであれば三十八年度の、あるいは三十七年度でもかまいませんが、その工事契約には若干の労賃の値上がりは含んであるはずです。したがって四月以降に契約されたら、単年度契約ですからその年度は動かせないのがたてまえですよ。それなのになぜ百何十億も追加しなくてはならぬかということを聞いておるわけです。聞いてごらんなさい。建設省でも道路公
そんな甘いことでいいのですか。あなたがやったわけじゃないでしょう。新幹線総局でしょうがね。どこの役所にそういうことがございますか。国鉄だけが、新幹線だけがそんなに甘い契約をするのですか。賃金が上がった、何が上がったからそれはまたあとで追い払いをしましょうということがありますか。
その点はあらためて調査します。追い払いをしたのか、契約を最初からしておったのか、これはあとから調査します。しかしそれは、予算要求の場合は八月の調査、労働省の調査を基本にするのがたてまえですよ。さらにそれだけではこういうふうに物価が上がってまいりますと不十分ですから、毎月勤労統計というものを補完資料として大蔵省と折衝するたてまえになっております。それで結果においては大体資金の値上がりが四％、五％であろうというものを含んで予算がきまるのです。そのきまった予算の範囲内で工事の契約をしなくてはならぬはずですよ。それを二二％も初めからふやして契約するのは悪いですよ。予算できまった数字でやらなければうそですよ。そんな甘い契約がどこにありますか。
もう一時になりましたからこの程度で私はやめたいと思いますが、ただいま申し上げた賃金の値上がり百三十六億円、合わせて五百億円にのぼるという設計変更、設計協議の内容を検討してまいりますと、これは当初からしなくちゃならないはずのものであった。あるいは協議の結果やむを得ないものもあろうけれども、常識的にはこれは当初から予定しなくちゃならなかったはずです。大体甘く見ておるのですよ。経理がずさんであったのと最初の計画が甘過ぎたのですよ。山田さん、この点はどう思いますか。見てごらんなさい。設計協議、設計変更などを見てまいりますと、世界に誇る国鉄の技術といわれるものが、擁壁などの基礎工事の増などはわかっておったはずです。トンネルの長さ、路盤沈下工事
ちょっと関連して。 いま政務次官からせっかくの御答弁がございましたが、その点はこの法律案の審議に非常に大事な点だと思うのです。先般来問題になっておる上水道のこととこの点が、私は一番重点じゃないかと思っておるのです。私は当局の答弁、説明を聞いておりますと、第二会社に移させるために、そのことに目がくらんで鉱害のほうがどうもなおざりになっておるような気がいたしてなりません。あまりそんなに言われると第二会社に移すことができぬじゃないか、そういう気が先にいっておると私は思うのです。前の人が借金があった場合、すなわち鉱害を与えたような場合には、その人が鉱業権という財産を移す場合には、譲る場合には、やはりその借金を清算してから移すのが、これは
関連して。そうむずかしい問題じゃございませんよ。裏作の場合に復旧をやるのです。稲作の場合にはずっと区分して復旧工事をやりますから、裏作の場合に休耕するわけです。麦の場合ですね。冬の間に工事をやるわけですから、稲作の補償とはだいぶん金額が違うわけです。もしできるならば、いま打ち合わせて、せっかくの質問ですから、いま御答弁ができれば幸いです。そうむずかしい問題じゃございません。大蔵省もその点は御理解いただけると思うのです。
鉱害は非常に切実な問題でございますので、簡単に二点だけお伺いいたします。 その一つは、ボタ山の処理でございます。閉山する炭鉱のボタ山の予防措置が鉱害として取り扱いができるかどうかという問題です。例から申し上げたらいいかと思いますが、実は三十八年度の閉山炭鉱として予定されておる唐津炭鉱、このボタ山が、昭和二十八年のあの二十八年災にボタくずれがありまして、道路と河川を埋め、一部落の水田をだめにしてしまいました。そういう実績がありますし、十日ほど前の雨にもボタくずれがあって、被害が起こっております。そこで炭鉱のほうでは、排水溝や若干の防災工事はやっておりますが、地元民としてはこれは非常に困る、何とか根本的な対策を講じてもらわなければ寝
関連して一点だけお伺いをしたいと思います。 この出された「予算の執行体制について」の中に「契約の締結」とありますが、その工事関係の末尾と用地関係の末尾に、「通達をうけた予算の範囲内で契約を締結する。」ということになるのであります。各年度ごとの工事の計画はあっておるはずでありますし、その計画された工事に相当する予算が計上されておるわけでありますから、その予算の範囲内で契約を締結するという場合には、これをこえる見込みの場合には締結ができないはずであります。しかも資金計画によりますと、これは国有鉄道法の三十九条の十六によって四半期ごとに資金計画を国有鉄道は、運輸大臣、大蔵大臣と会計検査院に出さねばならぬのであります。したがって、その予
それじゃ数字でお示ししましようか。それは、東海道新幹線が二千九百億で仕上がる、その総領の予算をこえた範囲内であるというのではございませんよ。それは、その年度年度において、この工事をやる、これだけやるというその工事量に相当した予算を国会の議決によってきめられておるはずです。その当該年度における工事量に相当した予算、その予算の範囲内でしか契約は締結できないはずです。たとえば、たくさんの契約がある、そのうち一つの契約が百億である、二百億であるから、それは二千九百億円に達していないからだいじょうぶだという、そういうものの考え方ではいけません。全体計画の中でその契約が超過するかどうか、全体にたくさんの橋梁があり、隧道工事があり、路盤工事がある
工事を実行するにあたって設計協議が、必要になった、あるいは事情の変化によって設計変更をしなくてはならないようになった、これは私はわかる。あの限度まではこれは理解できるのです。しかしそういう設計変更を行ない、設計協議を行ない、あるいは単価が違った場合でも、たとえそうであった場合でも予算の範囲内でしかできないはずです。もし不足するような事態がわかったならば、直ちにこれを上司に報告してその指令を仰ぎ、予算を必要とする場合には国会にその補正予算の議決を求めなければならぬことは明らかである。八百億円もの予算が不足するという、これが一億であり十億程度であるならがまんができます。しかし八百億円もの金が不足するということ、それまでわからなかったとい
何とおっしゃっても関係当局が厳に注意をしておったならばこういう事態は起こっておらぬはずです。これは間違いないのです。そこで私は、この問題は東海道新幹線問題についての一番の中心でございますから、当局の資料を得た上にあらためてお伺いをすることにいたします。 そこで資料としてお願いしたいのは、今日まで出されました資金計画とその説明書、さらに各工事年度、三十五年、六年、七年、この年度における工事計画とそれに相応する予算の内容——予算の内容については、これは久保委員の要求に重複するかもしれませんが、路盤工事費などの大分類でけっこうでございますが、当初計画し大蔵省に説明したその工事計画と、それに相応する予算の配分、それを最近の機会に御提出い
鉱害復旧の関係二法案について若干質問をいたします。 石炭鉱業合理化の進行に伴いまして、鉱害処理が大きな社会問題になっておることは御承知のとおりでありますが、提案されました二つの法案は、確かに従来の鉱害復旧のたてまえからいたしますと、一歩前進であることは私も認めるのでありますが、鉱害の実態並びに原因を考えますと、なお不十分な点があるように考えられますので、数点にわたってお伺いをいたします。 鉱害処理の根本対策をお伺いする前に、石炭局長または鉱害課長にお伺いいたしますが、最近の調査による現在の未復旧の鉱害量はどのくらいであるか、また今後どのくらい発生する見込みであるか、数字をお示しいただきたいと思います。
最近における炭鉱の支払った年々賠償の金額はどのくらいですか。
今回の石炭鉱業整備によって千二百万トンの終閉山が予想されておりますが、その千二百万トンの終閉山による鉱害の、いわゆる現金で賠償しなくてはならぬ金額と復旧工事による工事費は、大体どのくらいの見込みでありますか。それは従来毎年復旧をやっておりました。そのほかに今後は集中的に処理しなくてはならぬ問題でございますが、千二百万トンの終閉山による鉱害の処理額はどのくらいになっておりますか。
重ねてお伺いしますが、千二有力トンの終閉山による鉱害の処理総額が五百十億円というわけですか。
将来のことについては的確なことはよろしゅうございます。大体の推定でけっこうです。その五百十億の中に現金賠償によらねばならぬもの、あるいは鉱害復旧によるものがどのくらいの割合になっておりますか。現金で、たとえば減収補償であるとか、暫定補償であるとかいうものに充てるために現金でどうしても支払わなくてはならぬもの、それから農地などの鉱害復旧によらねばならぬものが大体どのくらいの割合であるか。概数でけっこうです。
四百十億が臨鉱法によらねばならぬという数字が出て参りましたが、四百十億の場合に、これは公共施設あるいは農地などによって違いますが、おおむね四百十億の臨鉱法による復旧の場合に、国の負担はどのくらい見込まれますか。
もう少し数字を承っておきましょう。石炭局長、記憶しておいていただきたいのは、臨鉱法による復旧が四百十億円、その半分が国あるいは県、水道などは市町村が負担しなければならぬということであります。膨大な金額になることをまず御記憶をしておいてもらいたいと思います。 次に、その五百十億円を予想されるもの、これは従来ずっとやりました復旧事業には、若干関連はありますが、これが全部含まれるものであるとは考えられません。そこでこの五百十億円の復旧の場合に、無資力の割合はどのくらいであるか、有資力の割合はどのくらいであるか、これをまずお聞かせいただきたい。
