三十八年度の閉山計画などを見てまいりましても、無資力はもっとふえると覚悟しなければならぬというふうに思います。 そこで次にお伺いしたいのは、将来は二〇％を見込まれるこの無資力の場合には、農地及び農業用施設それから上水道、道路、河川等、全部は要りません、この程度でけっこうですが、どういうふうな負担割合になるのか。これほどの石炭対策でございますから、国の負担はずっとふえるだろうと私は期待をいたしておりますが、通常の場合の国の負担はどのくらい、無資力の場合はどのくらい、これを数字でお示しをいただきたい。
いまお聞きいたしますと、今度の石炭合理化によって無資力による鉱害復旧を行なう場合には、もちろん国の負担もふえますが、市町村の負担がかなりふえるようになっております。かつての予算委員会のことは繰り返しませんが、石炭調査団の答申なり石炭対策大綱によりますと、民生の安定上の配慮から無資力鉱害に対する措置を充実するとあるのであります。一体どこに充実されたんですか。有資力の場合よりも地方公共団体の負担が重くなるということは、充実されたのではなく、むしろ後退したと言わねばなりませんが、石炭局長、どこに充実されておりますか。
大臣、お見えになりましたからお聞きをいただきたいと思います。 石炭調査団答申並びに政府の石炭対策大綱によりますと、無資力鉱害の対策を充実するというのが政府の声明なんでございます。いま当局から、あなたの方の係官からお伺いいたしますと、大体今後二〇％以上予想される無資力鉱害の鉱害復旧にあたっては、地方公共団体の負担が有資力の場合よりもふえるのであります。私はこの前の予算委員会の問題を繰り返そうとは考えておりませんが、これでは充実したとは言えないのです。いま石炭局長はいろいろなことをおっしゃいました。それはこの間提案の説明にもお伺いしておるのでありますが、まだ国会は開会中でございまして、今からでも政府提案は河川法をはじめ幾多出る見込み
県や市町村というのは、炭鉱の事業についてはほとんどつんぼさじきですね。ほとんど関係はないのですよ。施業案は見せませんよ。何も見せませんよ。それでどうして地方が、県なり市町村が負担をしなくちゃならぬのですか。国の最高政策によって合理化が行なわれる、加害者は炭鉱である、合理化を推進するのは政府である、そして鉱害が一ぺんに出てきた、その処理を県なり市町村が負担しなくてはならぬという理由がどこに起こりますか。たとえば農地の復旧は、普通の場合は一一％であるのに、無資力の場合は一七％に引き上げられる、どこにそれほど負担しなくちゃならぬ理由がございますか、これは大臣にお伺いします。
大臣、しりぬぐいの協力はごめんですよ。いかに県なり市町村が鉱害問題で炭鉱なりあるいは通産当局に当たっても、全然あなたは内容を知らしてくれぬじゃないですか。どこを掘っておりますかと聞いても、それは秘密ですから教えられませんというじゃございませんか。そしてあと始末だけ協力を願うというのは、それは筋違いでしょう。おっしゃることはよくわかりますが、ただ国の財政の都合もございますので、現在のところこの辺でごかんべんを願っておこうというのが、通産大臣の答えじゃないですかね。そんな、協力を願うのはあたりまえですよというのは、それはちょっとおかしいですよ。だから、こんなものはけしからぬから撤回して出し直せ、そんなことを私は言いませんよ。話はわかり過
そこで、この問題でさらにお伺いいたしますが、調査団の有沢団長は何回となく私ども国民に対して、この合理化の進行に伴う鉱害その他については、地元には絶対迷惑はおかけいたしませんといって大みえを切っておられます。もし必要であるなら、私はここにも新聞をたくさん持ってきております、声明書も持ってきておりますから、お見せしてもけっこうです。地元に迷惑をかけないと言っておりながら、負担が重くなるということはよくないじゃございませんか。あなたはお出かけになるでしょうから、あとでまたお伺いしますが、この点だけ一つ答弁してもらいたい。地元に迷惑、負担をよけいかけないというのがたてまえでなくちゃならぬはずです。本来ならば国家的、社会的な立場から、もっと抜
あとでもお尋ねしますけれども、あなたの、しかしながらということばが気に食わぬのですよ。あなたは神田さんあたりと一緒にこの法律をつくったからよく認識しておるとおっしゃいますが、一向よくわかっておらぬですね。一体害を加えた加害者が被害の補償をするのがたてまえじゃございませんか。これはいかなる場合でも、被害を与えたものが補償するのがあたりまえじゃございませんか。 それでは大臣所用でございますから、あらためてお伺いするといたしまして、この機会に私は当面の緊急な問題についてひとつお伺いをしておきたいと思います。 厚生省、文部省、特に文部省お見えになっておりますか。
お尋ねしたいのは、佐賀県の杵島炭鉱の鉱害でありまして、軟弱な表土層の杵島炭鉱の鉱害地帯の中心にある江北中学校が、最近の豪雨のために湖の中に校舎だけが浮かんでおるような状態で、ずっと休校が続いております。この問題は表面化いたしましてからすでに半年になっておりますが、なお解決に至っておりませんことは、地方にとって、また教育上ゆるがせにできない問題であると考えます。大体校舎は一メートル三〇沈下しておりまして、その校舎の下を杵島炭鉱の坑道が今盛んに掘進をいたしておるのであります。そこで地元では、たとえ復旧しても周囲の復旧が進みませんと離れ小島のような状態になって、今後一年半、二年にわたって臨時休校が断続的に起こるということから、移転復旧を望
私も地元でよく承知をいたしておりますが、あの一帯は五十ミリの雨が降れば湖のようになります。あの長崎本線と佐世保線との分岐点周辺では一メートル五十沈下いたしておりまして、湖のようになるのであります。したがって、これは早急に解決しなければならない問題でありますが、それほど大事な移転改築をしなければならぬ中学校の校舎問題が、なぜ今日まで話し合いが延びておるのか。炭鉱がどう言っておのるか、どういう事情で延びておるのか。もちろんそこには工事費の問題があると思いますが、その点について概略のいきさつをお示しいただきたいと思います。
あなたのほうで考えておる費用ですね、復旧費、現地の場合はどのくらい、移転の場合はどのくらいをお考えになっておりますか。
移転の方が安いのに、会社はどうして現地復旧にこだわっておるのですか。現地復旧について会社側は非常に安く考えておるわけですか。
こういうことですね。現地で復旧する場合は、あなたのほうなり地元の庁では六千万円、ところが会社のほうでは三千八百万円くらい、この開きが問題になる。移転した場合にはあなたのほうでは五千五百万円であって、現地復旧よりもむしろ安いということになるわけであります。この大事な教育の問題について、両者の話し合いができないからできるまで、いつまでも待たねばならぬという、そういう不合理は許されません。これは話し合いが早急に進まない場合は、だれが裁定いたしますか。それを決定いたしますか。同意を得られるまでは待たねばならぬということは許されませんから、だれが裁定をするのか、その点をお伺いいたします。これは通産省から……。
通産局がそういう立場にあるのに、なぜこの大事な教育問題について半年も——もちろんあっせんはなさった、努力はされたでしょうが、なぜ解決されなかったのですか。
現地の状況はどの新聞にも載っておりますが、川の中に校舎だけが建っております。湖のような中に、流れ出した机やむかで板を舟で拾っている消防団員と書いてある。次の新聞には、学校の小使さんが寝るところがございませんので、児童の机の上に夜具を持ってきてそこにやすんでおられるところが載っておるのです。そういうことがことしになっても何回も出ているのですよ。それを、通産局長は、そういう権限を持っておるのに、なぜいままでその解決をさせなかっ たか。いままでのことは私は責めませんが、ここではっきりしておいてもらいたいのは、いま鉱害課長からもはっきり、金額の点については主務官庁である文部省の査定のとおり進むべきであるというお話がありましたから、それは記
一日も早くという言葉だけではいけません。通産局長が見えておりますのは幸いです。文部省の方針もいま明らかになりました。そうあれこれ折衝をなさる必要もなくなりました。ここ何日かのうちに解決をして、九月の新学期からは新した校舎で授業をさせる、こういうことでございますね。夏休み中に解決をしますではいけませんよ。それではだめです。はっきりしてもらいたいのは、夏休み中に工事が終わって、二学期からは新しい校舎で授業ができるかどうかです。そこをはっきりしてもらわぬと、解決ということではどれの解決かわかりません。ここ何日かのうちに問題を解決して、そうしていつごろまでに着工し、いつごろまでに校舎の改築をやる。移転改築は文部省の方針で明らかですから、それ
結論としては移転改築、これはまだ正式決定ではございませんが、主務官庁の文部省ではそれが望ましいということでありますから、おそらくその方向になると思いますが、科転改築の新校舎で九月からは授業ができるように極力努力いたします、こういうことですね。
それでは、この問題は打ち切ります。 次にお伺いをいたします。今度の改正案に関連して、この交付金の交付額内で鉱害の現金賠償が足りなかった場合は、どうなりますか。被害者の泣き寝入りになるのか、これは有権者、無権者別に簡単にお答えをいただきたいと思います。 それからもう一つは、法案の中にも大体出ておるようでありますが、なお明確にしてもらいたいのは、減収賠償であるとかその他の、現金で賠償しなくてはならぬものはいまお尋ねしましたが、さらに復旧費の納付金が足りない場合はどうなるのか。それを有権者、無権者別に簡単にお答えいただきたいと思います。
こういうことになりますね。減収賠償であるとか、あるいは水利関係などの通常現金で賠償しなければならぬ問題については、有権者の場合は問題ではないが、無権者の場合は極力その鉱害に対する交付の割合を高める努力はするけれども、それでも足りない場合はいたし方がない。一方鉱害復旧のものについては、まず現金賠償を優先し、そしてなお足りない鉱害復旧の納付金については無資力と同様に取り扱う、こういうことですね。そうなりますと、有権者の場合ですがね。有権者の場合は本社を大都会に持っております。たとえば東京に本社がある場合に、九州から炭鉱を引き揚げて、現地には何らの機関もない、あるいはかりにあってもその権能がないといわれるような炭鉱になった場合に、一体それ
指導はなさっておると思いますが、現実にそれができますかね。たとえば、その当時鉱害が明確でなかった未発生のもの、不安定、未確定のもの、そういったものが起こったような場合とか、処理が残ったようなものの場合に、現在の炭鉱の実態から考えて、かりに一人か二人の処理機関というか、職員を置くにいたしましても、はたしてそれがうまくできるかどうか、その点についてはやはり何らかの、通産局の裁定で強制徴収するなり何かの方法が必要ではないですか、その方法が考えらるべきじゃないでしょうか。極端な例を申しますと、いま言ったように、あなたのほうの指導にもかかわらず、現地に機関を置かなかった、東京だけにある場合に話しようがないじゃございませんか。
その対策に対しては、不十分のようでありますが、次に進めさせてもらいます。 この合理化による鉱害の処理の状況がどうなっておるか、これはひとつあとで資料として出していただきたいと思います。たとえば交付金による鉱害の金額が一億円であったが、実際の鉱害量は六億に達したというような場合が、かなりあると思います。そういう場合に、かなりの泣き寝入りがございますが、そういったいままでの処理の状況をひとつ——最後にまとまった数字では話にならぬと思うのです。最初の数字は、お互いに山をかけた点もあると思います。通産局が見た鉱害の数字が事実だろうと思います。それをひとつ統計を出していただきたいと思います。 そこで、局長にお伺いいたしますが、先刻鉱害
