一般的な抽象的なことはわかっておりますからよろしゅうございますよ。その四百十億円にものぼる鉱害処理、これはあなたのお話のように、従来やってきたものも含めてよろしゅうございます。しかし含めても、それはずっとあと回しにしていいというわけにはまいりませんし、当然やらなければならぬ問題です。しかし、その大部分は、普通であれば一ぺんに鉱害処理をしなくてもいいのに、終閉山のために集中的にやらなければならぬ事態になってまいりましたから、積極的に集中的に鉱害を処理しようとするなら、大体の方針を持たなければならぬと思うのです。あなたのほうでは大体三年ないし五年程度が必要であるとお考えになっておるように私は承っておりますが、この四百十億円の鉱害復旧——
四年では無理かもしれぬが、四、五年のうちに解決するように努力する、通産大臣らしい答弁です。そういうふうにやってもらいたい。 ちょっと大蔵省にお伺いいたしますが、いままでの質疑応答でお聞きのように、従来の鉱害復旧の方向に、千二百万トンの政府の合理化政策による終閉山に伴う鉱害復旧量を加えると、臨時鉱害復旧法によるものが四百十億円だという説明がございました。これはまだ精細な数字ではございませんが、大体大まかに四百十億円をこえるというのであります。政府の対策大綱並びに調査団の答申によりましても、積極的にやらねばならぬということが打ち出されておりますから、いま国務大臣である福田さんは、四年とはいかないが、四、五年のうちに解決するように努力
田代さん、安定の時期というものは、これは大体わかっておることと思います。もう千二百万トンのうちに、この現在の時点でもおそらく七百万トンくらいはもう撤収しているのですよ。この間きまっただけのあの審議会の五百何十万トンの大半はもう掘っておりません。だから、もうこの秋ごろには安定することになるわけです。だからその安定については、非常に御心配なさっておりますが、それはあまり要らぬと思います。そうなりますと、こういうことがあるのです。鉱害復旧の時期を延ばしますと、その間の減収補償を毎年ふやさなくてはならぬことになるわけですから、これはなかなか鉱害補償がむずかしくなって参ります。だがだから一日も早くこれを処理することが、私は国土保全の立場からも
私は、福田国務大臣の言明を信頼いたします。 次にお伺いしたいのは、特に有権者の鉱害の場合ですが、鉱業法なりいろいろな法律からみますと、加害者と被害者の同意を前提とした復旧の方式になっておりまして、おれのほうは金の都合がつかぬからとかいういろいろな理由で延ばされると困るのです。先刻も申しましたあの杵島の鉱害のようなことになってまいりますが、この合理化による終閉山の場合には、有権者の場合、必ずしも会社側の同意を得なくてもやれるような方法はないのですか。同意を得なくてはできぬということになりますと、いつまでも鉱害問題は処理できないことになってまいります。これは非常に不幸だと思いますが、それをもっと通産局の認定あるいは裁定でやれるような
この問題は実際問題として非常に重要でございますし、ほかの委員の方からも質問があろうかと思います。その点は非常に困っておりますから、あとの質問者のためにもひとつ十分研究をしておいてもらいたい。鉱害復旧で一番問題なのは、この会社側の同意という問題で、現実はどうにも始末におえないのです。これが資本主義法律の一番の欠陥なんです。 そこでちょっとわきの問題になりますが、この終閉山する場合に、私のほうでこういう例がありました。これは明治の立山の問題ですが、わざわざ鉱害の面で期間というもの、行為というものを定められておるのに、立山鉱業所においては、もうおれの炭鉱はなくなってしまって、あとはどうにもならぬぞと、いわばおどしの態度をもって打ち切り
いや、それじゃちょっと引っ込みがつきませんね。そういうことのないように行政指導をやりますということでは困りますよ。現にやっているのですからね。零細炭鉱がよそに行ってしまって、行くえ不明のような状態になってしまったらどうしますか。たとえば鉱害復旧に反当十万円かかる被害者が——おそらく炭鉱は、炭鉱負担分の三万五千円以上は出すはずは理屈としても常識としてもないはずです。それを三万円程度に打ち切り補償をして書きつけを取って、よそに行ってしまったら、あとはどうなりますか。幾ら行政指導をなさるとおっしゃっても、それがかりにやられても、これは無効であるとかなんとかいうはっきりした態度を持ってもらわなければ困ると思うのです。指導じゃ困るのです。
民法上取り消すべき行為である、事実を歪曲して権利者にその期間の権利を行使する機会を与えないような行為を行なった、そういうように私は解釈しております。しかし、それはたくさんございますから十分注意してもらいたいと思います。 次に、この鉱害処理で大きな問題は水道なんです。現実の問題から申し上げたほうがいいかもしれませんが、同じ立山の例です。従来は川の伏流水で、鉱害を与えた付近住家三百戸程度の給水をまかなっておりましたが、そのかわりに坑内水は河川に放流して水利の問題は大体問題なく済ましておりました。ところが今回の閉山によりまして、坑内水はとまる。給水する水の量は、伏流水によってまかなっていますから、下流の水利権に重大な影響を与えてまいる
もしそれに反して、あとは野となれと申しますか、おれのほうはやめたから知らぬといって出ていった炭鉱に対してはどうなさいますか。私は交付金の交付を停止しておくべきである、留保しておくべきであると考えますが、まず水源について、いまお話のように水利権に差しつかえないように会社側がちゃんと確保する、水源地を新たにつくる、それから給水施設を整備する、そうして五カ年なり——三カ年、五カ年についてはまた意見がございますが、とにかくある期間の維持管理費をつけて市町村に渡すという原則、それをやらない場合はどうなりますか。やらないでどんどん済ませておるのがたくさんありますが、やらない場合はどういうきめ手がございますか。
局長は適切な行政指導とおっしゃいますが、現にいまお話ししました立山のごときは、私のほうはもうなくなったのだから知りませんよと言っておるのです。ほったらかしなものだから、やむを得ず地元の県、市が維持、管理するようになりました。どうにもならない、私のほうは水を配らないわけには参りませんと、電話で市長から非常に泣き言を申してきておりましたが、これが適切な指導があったとは私には思えないんですよ。こういうのがたくさんあるんですよ。この立山は明治系ですから、あとのなにはきくかもしれませんが、零細な炭鉱はどうなりますか。あなたは融資その他の行政指導とおっしゃるが、交付金を押えて処理を後日に譲るという方法以外にありますか。やはり何か強権的な態度を持
中には、鉱害が多いために交付金の交付ができないものもあるわけです。こういうものを含めて何かもっとほかの方法はないのですか。ただ適切な行政指導では、とてもそういうものは防げるものじゃありませんよ。話し合ってごらんなさい。そのくらいじゃだめですよ。
きょうで質問を終わるわけではございませんから、ひとつ至急に明確な態度を出してもらいたい。この問題は鉱害処理の中では大きいですよ。水道問題は端的に困る問題ですよ。交付金よりも鉱害量が多い炭鉱がたくさんあります。いずれにしても、満足に鉱害処理ができるものじゃございませんよ。満足にできない鉱害処理、その中で給水施設をどうしようということが、簡単にできますか。きょう帰ったら十分局議で研究して下さい。さらにこの機会にお伺いしたいのは、この水道の問題で国の補助金が非常に少ないのです。これは厚生省なんかは従来環境衛生の立場から、改良工事的なお考えを持っておられたと思う。炭鉱の被害を受けた附近の住民にとって、飲料水が枯渇した、井戸の水が枯渇した、河
何の研究です。引き上げの研究か。
鉱害の場合は、一般の水道と全然性格を異にしております。一般の上水道の場合は、これは環境衛生の改良面ですから、それは従来の補助率が私は低いと思いますけれども、特にいま申し上げねばならぬ問題ではないと思う。しかし鉱害の場合は、本人の関係ではないんですよ。炭鉱のために水が出なくなって、水道を引かねばならなくなった事情でございますから、住民はそのために水道料金を払う必要もなければ、あるいは施設費に金を出す必要もないはずですよ。改良じゃございません。住民としては、井戸があれば井戸でいいんですよ。この補助率がほかの農地なりあるいは公共施設に比べて非常に低い、これはもう一般に言われておるところでありますし、各方面からの非常に強い要望でありますが、
田代さんは石炭問題は非常に詳しいのですが、水道問題についてはどうも実情を御理解願っていない関係か知りませんが、ずいぶん開きがあると思います。沿革はあるでしょう。しかし出発のときには、この水道の問題がさほど社会的な重要性を帯びていなかった。この補助率をきめるときには、農地などに比較して緊急性が薄かったと私は思うのです。しかし時日の経過とともに、飲料水などの給水施設の重要性が、だんだん鉱害の拡大とともにふえてまいりました。深刻になってまいりました。特に今回は国策によって一挙に整備しようとするときに、従来であれば炭鉱がずっと負担してまいりましたから、特別の支障はなかったけれども、今回市町村に移管するということになりますと、今度は住民が水道
環境衛生局長さん、あなたが衛生的、衛生的と言うから、大蔵省から渋い顔をされるのです。鉱害復旧ですよ。衛生的と言うから、改善とか改良工事だということで甘く見られるのです。鉱害ですよ。住民には何も責任はないのですよ。炭鉱のために、水道をしいてもらわなければならぬような事態になっておるのですよ。今度は合理化法によって閉山をする、閉山をしたために、自分の責任でない飲料水を使うために、自分たちが使用料を出したり負担をしなければならぬ、そんなばかげた話はありませんよ。そこをはっきりあなたは頭に置いてもらいたいのです。これは通産省もそうです。衛生的なために水道をつくるんだという意味じゃないのですよ。鉱害ですよ。住民には関係ないのです。これは非常に
鉱害による、山なんかの地すべりがありますね。そういう場合は防災工事を施さなければならぬと思いますが、これはこの改正案で防災工事ができることになりますか、どうですか。
無資力やあるいは所在の不明のもので、交付金交付の時期には鉱害が発生していなかった、予想できなかったものが、後日になって、一年先か何年先かになって鉱害が発生した、そういう場合にはその復旧工事はどうなりますか。
そういう場合に、鉱害による地すべりのために住家にたいへんな被害を及ぼした、その損害はだれが補償してくれますか。
たとえば農地が決壊したとか、家が埋没したという損害は、だれが補償しますかというわけです。
復旧工事はできましても、損害を受けた場合にはどうなりますか。家財その他について損害を受けた場合には、だれが補償しますか。
