井手以誠

そうしますと、先刻来質疑応答をいたしましたように、毎年毎年の減価償却にも不足を来たします。数字で明らかです。そうしますと、今日までの九百三十億に上る償却の不足は、これは解消いたしません。どこから金を持ってこられますか。

大臣、これは国から莫大な利子補給をやろうとする法案でございます。利子のたな上げをしようという大事な法案でございますから、ただ期待だけでは済みませんよ。利子のたな上げによって百億円の荷が軽くなる。しかし償却不足は毎年百七十億に上っておるのですよ。これはわかりますね。毎年七十億円足りませんよ。一方では、今日までの償却の累計が九百三十億に上っておりますよ。その九百三十億の不足と毎年の七十億の不足は、あなた手品師でございません、あなた手品師ですか、その金をどこから持ってきますか。どうして償却不足を完全に解消することができますか。

いや、そうじゃない。それでは数字をお示しいたしましょうか。

今までの資料なり海運局長の説明で数字が出ているのですよ。三十七年度の償却不足は百七十億ですよ。今回の利子たな上げの平均が年間百億、七十億不足するじゃございませんか。今日までの償却不足の累計が九百億に上っておる。普通償却は六百三十億に上っておりますよ。どうして償却不足が解消できますか。

今の御答弁では承服できません。だいぶ含み資産があるような話ですが、それはここで御答弁なさっていい内容のものですか。そんなにたくさんの隠し財産がありますならば、含み資産がありますならば、もう助成の必要はないでしょう。それじゃ幾らありますか。

含み資産ということはあまり言うべきものじゃないのです。一方では不良資産もございます。それは帳消しにいたしまして、大臣、今の海運局長の説明で償却不足の解消ができると確信なさいましたか。毎年々々償却はふえて参ります。だから、この集約によって五十億を見込まれている経理節減と収入増は、今後の償却増額でそれはとんとんになります。そうしますと、どこで七十億の償却不足と、今日までの六百三十億ないし九百三十億といわれる償却不足を解消することができますか。解消はできないのですよ。そうしますと、解消が確実なものだけしかあなたの方は承認をなさらぬことになります。推薦をなさらぬことになる。推薦される集約の会社は出てこないことになりますよ。これは将来はともか

私が申し上げているのは、当局のあなた方の説明で私は申し上げているのです。私が勝手につくった数字ではございません。あなた方の数字によると、どう考えても償却不足の解消はできて参りません。むしろ私は償却不足はだんだん累増すると考えます。あなた方の資料では償却不足が解消できない、それをどうしてできると言えますか。抽象論だけではいけません。

私もあまり長くは申しません。しかし、あなた方の説明では、これはなかなか審議を打ち切る段階になりませんよ。なるほど見解の相違というものはございましょう。立場の相違もございましょう。しかし、それはそれなりにやはり結論はつけられるものです。ところが、あなたの方の資料によってさえ、あなた方の目的とする自立態勢の確立はできません。少しは納得できるような説明をしてもらわぬと困ります。毎年々々償却不足がふえてくるような状態において、見込みで五年以内に償却不足が解消します、確実でございますというのはどこから言えますか。もし、あなたの方でそうじゃございませんと言うならば、数字をもって、あの数字は間違いであった、実はこういう理由が新たに加わりましたから

ただいま提案になりました、鉱山保安監督署を現地に設置されることは非常にけっこうだと思いますが、これに関連して一言お伺いいたしたいのは、最近非常に炭鉱の災害がふえて参りました。合理化が進むに従って災害がふえておるのは非常に遺憾でありますが、その点に対してどういうふうにお考えになっておるか、それが第一点であります。 　第二には、私の地元においても最近相ついで炭鉱災害がございまして、五人ないし九人程度の気の毒な罹災者を出しておるのでありますが、その原因の究明がおくれまして、気の毒な遺族に対する労災保険金が、一年くらいたたなくては金が入らないという状態でございます。非常に気の毒なんです。これを、すみやかに保険金を交付するという方法はできな

ただいま提案いたしました離島の住民の旅客運賃等の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　離島住民の生活は、離島振興法の期限延長等によって、後進性の除去、産業基盤の確立等対策が講ぜられているが、所得倍増政策の結果第一次産業に生活の基盤を求めている離島では、所得水準の相対的低下を来たし、人口の島外流出等によって、格差は、拡大の一途をたどるのみであります。 　隔絶する離島の特殊事情を可能な限りなくして、離島住民の経済力を培養し、島民の生活を向上させるためには各般の施策を必要とするが、中でも航路運賃は、本土住民の鉄道運賃等に比較して倍額であり、年間二十億近くの経済的過重負担となっておりますの

関連して。——先刻来、久保委員と海運局長の質疑応答を聞いておりますと、どうも大事な点で答弁ができかねるようであります。企業の合併というのは、これは会社にとっては大へんな問題であります。それをしなくては国の助成はやらぬぞ、そうでなくては海運の再建はできないというこの問題に対して明確な答弁が得られないようであります。またわれわれはそこをある程度聞かなくては、この法案に対して態度をきめるわけにはいかないのでありますから、海運局長も少し答弁がつらいようでありますので、明日ぐらいまでに一つ十分研究をして、この委員会に臨んでもらいたい。先刻来聞いておりますと、これだけ国が助成をしてはたして再建のめどがあるかどうかについても、私どもはもっと当局の

ただいまの減益補償についてお伺いをいたします。 　法制局お見えになっておりますか。

会計検査院はお見えに 　なっておりますか。

それではまとめてお伺いいたしますが、近江鉄道に対する減益補償は幾らでございますか。

今から簡単でけっこうですから御答弁願いたい。いつお払いになりましたか。

法制局にお伺いいたしますが、減益補償というのは、これはいわゆるその後に収益がなかった、減ったという実績に対して補償するのが建前ではございませんか。簡単に御説明願いたい。

久保委員からお尋ねになっておりました減益補償については、法的根拠がなくてはならぬはずであります。いやしくも日本国有鉄道の建設でございますから、法的根拠がなくては補償はできないはずでございますが、その根拠をお伺いいたします。

大石政務次官にお伺いいたします。今近江鉄道に対する減益の補償は、通常の民事上の問題だとおっしゃいますが、国会にきょう出されました資料には、その基準はないようです。そういうことができますか。法的根拠がなくて民事上の補償ができますか。簡単にお答え願います。

それではどういう場合にどの根拠でできますか。

民事上の補償の場合は、法に基づいて補償の基準があるはずです。その民事上の補償を行なう基礎になる法律はどこにございますか。