先般の委員会でも論議になりましたが、ライシャワー大使が、なぜ国会で承認を得なかったかという内政干渉の問題が起こされました。われわれもけしからぬと思う。日本の国会がこの法律案を通す、通さないは、これは国会の問題であります。外国の大使からそういうことを言われるいわれはない。それでは誠意の問題だとおっしゃる、信頼の問題だとおっしゃるなら、この交換公文が実行されない、信頼されないような状態であるならば、これは返済すべきではないじゃございませんか。返済を待つべきじゃございませんか。誠意を見せられてから返還すべきではございませんか。期間というものは相当ございますから、あわてて払う必要はございません。信頼の問題でありますならば、向こうが誠意を示し
私は、何も根拠のないことを申しておるのじゃございません。すでにこの問題はアメリカの議会で一回拒否されたわけです。そこで私はお伺いいします。誠意と信頼の問題だとおっしゃる。この交換公文を出して、お互いの政府間に返済の協定を行なった。ところがこの協定が無視された場合、向こうに誠意が見えないのですから、そう急いで払う必要はないでございましょう。この協定が無視されて、実行されない場合でも払いますか。大事な金を払いますか。一年間に百七十八億の金を払いますか。協定が無視されても、なおかつ払いますか。
アメリカの国会ではこの援助資金をどうしようとするのですか。日本から返還された資金を一たん国庫に入れて、そしてアメリカの予算から対外援助をしようというのじゃございませんか。日本から返ってきたものを、それをそのまま東アジアの経済援助に向けようというのじゃございますまい。そうじゃないでしょう。別個の問題でしょう。アメリカはアメリカとして独自の対外援助を考えておるのでしょう。日本から戻ったものを、東アジアであるから、近隣の問題であるから、平和目的のためにその大部分は使いましょうというこの交換公文とは違うじゃございませんか。対外援助法とは違うじゃございませんか。
それは違う。うしろの方に聞いてごらんなさい。それは違うのです。日本から戻された金を公換公文に基づいて東アジアの経済援助にやるというのじゃございませんよ。対外援助は対外援助で別でございますよ。アメリカの予算の中から対外援助をやろうというのであって、日本から戻された金を東アジアの経済援助に向けようというのじゃないのですよ。それは別個の問題でしょう、対外援助法というものは。うしろによく聞いてごらんなさい。
それでは、この大部分を低開発国に援助するというその内容はどうなっておりますか。それまで詳しくわかっておるならば、当然その部分も、すでに交換公文が出されてから相当の日にちが経過しておりますから、わかっておるはずだろうと思う。内容をお示し願いたい。
条約局長、最後の文句は要らぬものです。そこまでは言わぬでよろしい。 そこで、大平大臣にお伺いいたしますが、今も条約局長から協議を遂げねばならぬという御説明がございました。それでは日本が第一回をもし払うということになりますならば——われわれは反対でありますが、払うということになりますならば、協議を遂げねばならぬわけですね。今までのお話からいたしますと、その前には必ずその大部分が低開発国の援助に向けられるという話し合いができなくては支払いができないことになるわけですね。この点だけははっきり念を押しておきたいと思う。
外務大臣、私はこの問題で多く時間を費やそうとは考えてはおりません。しかし二千億円の金を支払おうというのに、支払うには、交換公文がかわされたと同じように、そういうものが含まれておるという意味において、前提ではないとか、条件ではないとか、そういう説明を外務大臣がすべきであるとは私は思いません。すべきではないのです。あくまでもやはり協議を遂げて話し合いを進めてから支払いをしたいという答弁をなさるのが、私は国務大臣の務めではないかと思うのです。やみくもにどうでもこうでも払うのだということは、国民として受け取りかねるのですよ。結論は意思に反する場合もあるでしょう。しかしそれは例外として、あくまでも協議を進めて、この交換公文が生かされるように、
国民が聞いておる場所ですから、国民が金を払うという場合には、国民が納得されるような説明なり答弁をしなくてはなりませんことを、特に外務大臣に注意しておきたいと思います。 次に、産投会計についての財政法の問題に移ります。 まず大蔵大臣にお伺いいたします。が、私は国の債務というものは、大蔵大臣が主として握っておる財政処理の大きな柱であると考えておるのであります。国の財政を預かる者の大きな任務の一つであると考えております。そして国の債務というものは、支払う期間、たとえば十五年なら十五年間払わねばならない金はどの方面からどういうふうにして払うかという、そういう内容を一見してわかるように、そしてまたそれがわかれば、それをみな国民が理解し
特別会計は、申し上げるまでもございませんが、単一会計主義あるいは総計予算主義といわれる今の財政の立て方からいたしますと、これは例外でなくてはなりません。もちろん今日の特別会計は、たくさんの国の事務がありますから、処理しなくてはならぬ多くの問題がございますから、法律によって設けることはできます。しかしあくまでも単一会計主義の例外でなくてはならぬ。その証拠には、法律でもって特別会計の設置をきめる、いわゆる法定主義になっておるのです。しかし特別会計を設けることはできますけれども、国民に、ああ国の財政はそうなっておるのかというふうに、一見して全貌がわかるような仕組みでなくてはならぬと私は考えるのです。だから、財政法の第二条第三項には何と書い
それじゃ続いてお伺いをいたします。事務当局で、けっこうですが、財政法第十三条にはどういうふうに書いてありますか。
大臣、今法規課長が読みました通りであります。どういう場合に特別会計を設けることができるかということがはっきり書いてあるのです。いわゆる国の多くの行政目的を達するためには特別会計が法律によって設けられる。それは経済的な理由も含めて、財政処理を特別会計でやらせようというのでありますが、それはある一定の行政目的でなくてはならぬのであります。ある行政目的のために特別会計歳入を認め歳出を認めて経理をさせておる。従ってその特定の目的に反する金の支出を認めるわけには絶対参りません。使用目的が違うのです。その金を勝手に他の目的に使用することはできません。そこで、これは事務当局でけっこうです。今お読みになりました特定の事業を行なう場合、特定の資金を運
それじゃ重ねてお伺いします。——きょうは事務当局はあなただけですか。
特定の事業を行なう場合は、私は、事業会計、管理会計、食糧管理のような管理会計、失業保険のような保険会計、この三つが特定の事業を行なう場合に該当すると思うのです。そうでしょう。
特定の事業を行なう特別会計と、特定の資金をもって運用する特別会計、これの分類は学者によって若干違う場合も私は承知いたしております。しかし少なくとも、この特定の事業を行なう特別会計と、特定の資金をもって運用する特別会計は、合わせて事業会計といわれることはみんな一致した問題であります。あなたの方のこの「国の予算」に何と分類してありますか。はっきり書いてある。「日本の財政」にもはっきり分類してある。しかし少なくとも特定の事業を行なう特別会計と特別の資金を運用する特別会計、これを総称して、いわゆる事業会計と、それから借金を返済する整理会計とは明らかに分けられておるということ、これだけは少なくともみんな一致した問題であります。事業をする会計の
それが一番問題なんです。内閣のそのときの都合のために、便宜のために勝手にそういうふうに、多数であるから法律を改正すればどうにもなれるという考えはもってのほかです。あなたはこの間、私鉄会社が定款を変更すれば何でもできるじゃないか、野球場を経営する、歌舞伎を経営する、それも人を多数運ぶための営利の目的じゃございません。それとは違うのですよ。田中さんのおっしゃるように考えるならば、会社の集金部の集金人が、金が入ったから会社の借金を集金した金から払いましょうというのと同じじゃございませんか。保険金だの集金した金は一たん本社に持って帰って、そして分類に従って借金なら借金を払うのがあたりまえじゃございませんか。金を集めたから、どうせ株主配当もし
昭和三十一年と今日の三十七年とはそう事情は変わっていないはずです。ガリオア・エロアを返済しなくてはならぬというのは社会党は反対だ。しかし政府としては当時から考えておったことであって、事情は変わっておりません。ちゃんと法律まで用意して支払いを整えておったじゃないですか。どこに事情の変化がございますか。財政法の解釈をあえて曲げねばならぬほどの事情の変化はどこにもございません。産業投資特別会計は、これは名は体を表わすとよくいわれております。産業投資特別会計は名の通り目的の第一条に書いてある。今あなたのおっしゃった産業投資特別会計は見返資金のものばかりじゃございません。現在はその半ばぐらいでしょう。三十七年度、三十八年の三月末現在においては
あなたは山手政務次官の答弁は一つの考え方であるとおっしゃいますが、一つの考え方じゃございません。政府の方針なんです。政府を代表しての答弁です。そうして今まで私が例示いたしましたように、「国の財政」の説明でもはっきりそう書いてある。一つの考え方じゃございませんよ。国の確固たる保守党内閣の方針なんです。間違いございません。一つの考え方じゃございません。大蔵大臣、あなたは二重払いでないようにというお話でございました。私はきょうは二重払いの問題をいろいろ申そうとは考えておりません。すでに前回に私が述べましたように、二重払いであることは明らかです。私どもが昭和二十四年三月まで積み立てた援助物資の代金を払ったその金が、十億ドル残っておらなければ
法規課長、あなたは法規の正しい解釈をしておればいいんですよ。それ以上の政治的発言はあなたが苦労するだけなんです。努力は認めますよ。しかし役には立ちません。 それでは大蔵大臣にお伺いいたしますが、国会の本会議ではそう説明をされ、委員会においても賠償等特別会計において、ガリオア・エロアを払う場合にはそれから払いますという約束をなさった。約束しているのです。あなたが横に首を振っても現実にあなたは提案説明をした。書いてある。委員会の答弁としてはっきりしているのです。一つの考えじゃございませんよ。少なくともこの間、これは大蔵省においても意見があったはずですよ。法規課長、あなたは抵抗したはずですよ。そのときには文句があったはずですよ。そうい
大へんな矛盾撞着です。最終結論が出ていないから結論を待ってどうするということをきめよう、結論をどうしようということをきめようというものではございませんよ。初めからきまっておるのですよ。本会議において政府は何と説明したか、書いてある。「連合国の軍隊による占領に関連して負担する債務でございます」これを第一にこの特別会計から払います。ということを、賠特から払うということを約束し、説明しているのですよ。それじゃガリオア・エロアはどうなんだと聞いたところが、これは「占領に関連して負担する債務」の中に入っておりますという説明ですよ。はっきりしておるですよ。結論を待って、賠償金額がきまるのを待ってどこからどうするということをきめようという仮定の問
国会の意思は決定をいたしております。政府の提案説明があった。それならばしょうがなかろういうので、多数決で国会の意思は決定しております。どういうふうに決定したか、賠償等特殊債務処理特別会計法というのは、第一条を読んでもらえばはっきりわかるのです。提案説明にも何と書いてありますか。こう書いてある。よくあなた彼此照合して聞いて下さい。「平和の回復に伴いまして、賠償や連合国財産の補償その他の対外特殊債務の処理は、逐次その進捗を見つつあるので」「これらの賠償等特殊債務の処理に関する経理を一般会計と区分して明確にするため」ようございますか「賠償等特殊債務処理特別会計を設けること」にいたしましました。はっきりしているじゃありませんか。第一に書いて
