井手以誠

それはあなたの考えは間違いです。特殊の債務であるかどうか、この賠償等特殊債務の処理会計に該当するかどうかというそういうボーダー・ラインのものならば、そういうことも言えるでしょう。この賠償等特別会計の範疇に入るかどうかという疑問の問題については、あなたの言う言葉を言いのがれとして聞くことができるでしょう。しかしはっきり書いてあるじゃございませんか。「軍隊による占領に関連して」と第一条に書いてあるのです。よく見てごらんなさい。「軍隊による占領に関連して負担する債務」とはガリオア・エロアを予定しておりますと言うたじゃございませんか。範疇の外じゃございませんよ。はっきり入っておるじゃございませんか。そういうもののためにこの特別会計を置きます

問題は二つあると思うのです。約束してでき上がった賠償等処理特別会計からガリオア・エロアを払うのが本筋であることは大臣もお認めになりました。しかし別に法律を作って支払うことも違法ではないという意味の答弁をなさいました。（田中国務大臣「より合理的だ」と呼ぶ）より不合理になるわけです。財政法違反になるのです。今まで国会に約束したことをほごにして別の特別会計から払おうとする、この二つの問題がある。産業投資特別会計は先刻来申し上げておる通り、一口に言うならば経済再建のための特別会計なんですよ。事業特別会計ですよ。事業特別会計で借金を支払う整理までやっていいのかどうか、これが私は財政法違反だと言っておるのです。それがいいというなら国鉄の駅は窓口

大臣も提案された腹はなかなか苦しそうですが、今あなたもお認めになったように、あなたの方のやり方は本筋ではございません。筋は筋として通していくところに財政法の姿があるのじゃございませんか。財政憲法といわれる財政法というものは、そのときそのときの都合によって、便宜に従って勝手に解釈したり勝手にやってはならぬのですよ。財政法はそんなものじゃございません。私は一々今諸外国の例がどうと申しません。血であがなった財政法も外国にはあるのです。使用目的というものはちゃんときまっておる。金が入ったから——その源はおじいさん、そのもとのおじいさんというのは祖先だからいいじゃないかという気持はあるかもしれませんが、性格の変わったその産業投資特別会計に収入

これで最後にいたしますが、私は先刻来るる申し上げておりますように、国民にわかるような財政の処理でなくてはならぬ。これが今日の財政法の最大原則なのです。あなたの方がアメリカに対する借金を返す。毎年丸々返すような印象を与えることはおもしろくないという、そういう考えがおありになることもわからぬではございません。しかし財政法のこの原則を誤ってまで、踏みにじってまでそうすべきものではございません。第一は何といっても国民に対しては、こういうものはガリオア・エロアの賠償等特別会計から支払いますという約束をしておる。それを裏切ったということであります。第二は、多数をもって可決さえすればいいんじゃないかというお考えがあるようですけれども、しかし事業の

関連質問をいたします。 　外務大臣にお伺いをいたしますが、あなたは大原委員の質問に対して請求権の金額をなかなかおっしゃいません。しかし、在韓の日本人財産は幾らであった、日本にある韓国の財産は幾らであるかについては、すでに外務省は発表してあるはずですよ。あるいはある局長のふろしきの中に入っておるかもしれません。それをここでおっしゃって下さい。すでに外務省は発表しておりますよ。ここではなかなかおっしゃらぬ。おっしゃらぬけれども、すでに外務省は発表されたことがあるんですよ。それをおっしゃって下さい。

それじゃ、私から申し上げましょう。ここに私は持って参りました。同じ毛のが外務省にプリントしたものがあるはずです。読み上げてみましょう。外務省の発表ですよ。昭和二十八年十月二十二日の発表ですよ。わかっておるはずです。請求権については、——外務省の発表ですよ。請求権については、日本側は戦前韓国にあった日本の公有財産は韓国が取得することを認めるが、私有財産百二十億円ないし百四十億円に対しては請求権があることを主張した、これに対して韓国側は、日本における財産九十億円から百二十億円という請求権を持つものとした、こういう発表をしておりますよ。二十八年の十月の二十二日、問題の久保田発言の当時です。外務省の局長が外務省の記者団に行って発表しておるじ

委員長、ちょっと待って下さい。きわめて大事な内容ですよ。今まで数年にわたって論議されたこの請求権の金額、在韓請求権が幾らであるか、在日請求権が幾らであるかというこの問題について、外務省が発表したこの問題は、私は一条約局長から聞こうとは思いません。大臣が聞いて答弁なさい。ちゃんと写真を写しておりますよ。持っておりますよ。

今外務大臣は、外務省が記者団に発表されたことは認められました。これは私は銘記しておきます。なお、アメリカ側の資料によって精査する、検討するというお話も、私は聞いておきます。しかし、日本は韓国に対して、韓国が請求している金額以上の財産があったことは、これは間違いございません。日本は韓国に対して百四十億円の財産請求権を持っておった、韓国は日本に対して百二十億円の財産請求権を持っておったことは、これは間違いございません。これはあなたも認めましたから、これで私は関連質問を終わります。

七月上旬の九州に起こりました集中豪雨の被害、並びに、ただいま関係当局から御報告がありました台風九号並びに十号の災害に関して、基本問題に関してお尋ねいたしたいと思います。 　質問の前に、私は、本日、災害については政府の各関係の最高責任者に対する質問は初日でございますから、関係大臣の出席を求めておりますが、全部お見えになっておりますか。

以下は必要でございません。それは大臣を補佐するために当然出席のはずのものであります。私が出席を要求したのは関係の大臣であります。特に九州の水害は、七月の水害まで、政府から発表されたように四百六十億に上る被害であります。きょうの北海道副知事の説明によりますと、被害は三百十二億円に上っておるのであります。合わせて八百億円近いこの災害の対策を審議するのに、本日がその初日でありますのに、関係大臣の出席がないということは、私は非常に遺憾に存じております。私は昨日、災害対策特別委員長に対して、建設大臣の出席を求めておきました。たとい参議院において建設委員会が開かれておろうとも、この重大な災害対策については建設大臣は重要な立場にございますから、出

建設大臣、農林大臣はお見えになりますね。よろしゅうございますね。

それでは、せっかく委員長の、信じますというお答えでございますから、それを信頼いたしまして、質問を始めたいと思います。 　副長官にお伺いをいたします。この間、八月の二日でございましたか、閉会中の審査の際に、九州の災害までに本年度災害は四百六十億に上る、そうして本年度国の負担すべき金額は九十億円になるという御説明がございました。今日までの、北海道を中心とする台風九号の被害、十号の被害を加えますと、本年度発生いたしました災害の被害総額、並びに国庫負担額、補助額、及び本年度支出しなくてはならぬ国の負担あるいは補助額の総計はどのくらいになりますか、まずそれをお伺いいたします。

八月の二日にお伺いいたしました、七月中旬ごろまで——当時まだ九号台風の被害は上がっていないはずでした。それまでの被害が四百六十億円、本年度の国の費用が九十億円ということでございました。その後、ただいま農林、建設両省からの説明によりますと、公共土木施設は百十一億、農林関係は四十六億の被害であるという報告がございました。そうなりますと、その数字は私はどうも信用しかねるのであります。 　そこで、重ねてお伺いいたします。あなたの分は、それは九号が入っておりますか、十号が入っておりますか、もう一回、一つそこで検討の上に御答弁が願いたい。そうしてそれに要する国の負担額の総額は幾らか、その総額のうちの本年度の負担分は幾らになるのか、さらにまた、

私、この機会に内閣の方に希望を申し上げておきたいと思うのであります。災害地は何回も同じ災害を受けたという、非常に悲惨な、また当局に対して不満を持った今回の災害です。同じ施設が重ねて災害を受けたということに対する問題の多い災害です。しかも金額は相当のものに上っておる。そういう本年度の災害に対して、もっとはっきりした資料をまとめておいてもらいたい。だから、この間の池田総理の所信表明にも一音半句も載っていないのですよ。一口ぐらいは、見舞を申し上げるぐらいの表明があってよかったと思うのです。それはあなた方の補佐が悪かったと私は申し上げたい。 　そこで関係当局にお伺いいたしますが、建設省事務当局でけっこうです。それから次いで農林省にお伺いい

内閣官房の方にお伺いをいたします。ただいまお聞きであろうと思うのですが、一番新しい資料による災害の総額は、建設省において公共施設が三百七十八億、農林関係において施設が二百八十二億、これだけ加えましても六百六十億になるのであります。さらに、農業災害は三百億をこえておるという報告がございました。これだけの被害に対して、あなたの方の資料のまとめ方が私はまずいと思う。私は、これだけの災害でございますから、今日までの災害に対する国の負担分は、本年度はおそらく百四、五十億に上りはせぬかという考えをいたすのであります。従って、私は本日予備費の問題についてお伺いいたしたいと思いますので、至急に官房長官においでを願うように、一つ委員長において取り計ら

運輸大臣、国鉄の副総裁もお見えになっていますから、一つ前の方に出ていただきたい。 　質問は、大体治水関係から入りまして、改良工事その他をただした上に、最後に国鉄関係の対策をお伺いしたかったのでございますが、まだほかの大臣がお見えになりませんから、国鉄の方から質問いたしたいと思う。 　今回の災害で国鉄が九州並びに北海道において大へんな被害を受けられて、復旧に御苦労なさったことに対して、私は敬意を表するものであります。 　そこで、今度の被害で特に私は顕著な事態と考えられますことは、長崎本線並びに大村線その他の線において、国鉄が海岸線に沿って築堤を設けて、道床を高く築いております。すなわち、築堤のために被害が非常に拡大したという問題

私は、本日、大事な時間でございますから、一々の問題についてああだ、こうだということは申し上げません。基本的な問題だけをお伺いするのであります。決して長崎本線ばかりではございません。大村線も、あるいは北海道においても同様であろうと考えるのです。そこで私は、運輸大臣は非常に苦労人だと思って承っておったのでありますが、建設当時の模様——今、長崎本線は六十年前とおっしゃいますが、私はずっと前その落成式に参加したことがございますから、決して六十年になるのではございません。それはともかくといたしまして、建設当時の約束といいますが、地元では、鉄道の誘致ということで、少々のことはがまんして参りました。不満があっても、それは言わなかったのですよ。強い

私は国鉄関係については一応これで終わります。ほかに質問の要求がなければ、国鉄関係はお引き取り願ってけっこうです。 　今通産大臣が見えましたので通産関係に入ろうと思いますが、委員長、建設大臣とか農林大臣はどうなのですか。

あなたは委員長になられてから初めてですから、なるべく私も遠慮して申し上げておるのです。 　通産大臣に対する質問を今度やりますが、それが終わってもなおお見えになりませんなら、私は残余の質問は保留するかもしれませんから、あらかじめ申し上げておきます。 　通産大臣がお見えになりましたからお伺いをいたします。 　今度の災害で特に目立った被害として世間の関心を呼びましたものは、ボタ山の崩壊であります。江迎においては、江迎鉱業所のボタ山が崩壊して、鉄道、国道を初め、民家二百一戸が埋没いたしました。大へんな被害でございます。まだ国鉄は開通いたしておりません。ところが、このボタ山の崩壊は江迎だけではないのでありまして、佐賀県においても二カ所崩

通産大臣は、今調査をしておるから、その結果によって法律の改正あるいはその他の措置をしたいということでありますが、もう調査はできておるはずですよ。そんなゆるやかな状態ではないはずです。完全な調査はできていないにしても、大体の見当はついているはずです。緊急な事態には緊急な措置をやるのが、福田さん、あなたの大臣としての務めではございませんか。石炭対策の調査団の結果報告待ちなんかとは今度は違うのです。福岡の現地ですら、四十は危険だと言っておる。台風前に何とかしなくてはならぬと言っておるのですから、調査の結果を待つなんというなまぬるいものではいけません。そのくらいでは納得できませんから、もう一回お伺いします。 　もう一つ、あなたは、今回のボ