井手以誠

今通産大臣の答弁では、建設省も農林省も打ち合わせ済みでございますということでございますが、大体それでよろしゅうございますね。建設省、農林省、一言ずつ。

委員長にお伺いいたしますが、官房長官はお見えになりますか、建設大臣はどうなりましたか、農林大臣はどうですか。

委員長自身が不満だとおっしゃいました。私は、何も政務次官だからといってきらったわけではございません。中には優秀な政務次官もいらっしゃる。りっぱに副大臣の役目を果たされる人もおられます。しかし、一千億をこえるような災害に対して、用があるからとか何とかいろいろ口実はありますけれども、この災害対策に大臣が来れぬはずはないと思います。私は、大臣の出席のないのを非常に残念に思いますから、これ以上質問を続けるわけに参りませんので、一つ休憩を願います。

官房長官にお伺いをいたします。 　この間、八月二日でございましたか、長官から、本年度に発生した災害は四百六十億、これに対して本年度国が負担すべき金額は九十億円に上るということでございましたが、さらにきょう建設省並びに農林省の八月十五日現在における被害の状況を承りますと、国が補助または負担すべき施設災害の金額は六百六十億円に上るのであります。そのほかに農業災害は三百億円をこえておるのであります。そうなりますと、本年度国が負担すべき復旧に要する金額は百数十億円に上ると思うのでございますが、それらについて政府の一番新しい集計がありましたら、この機会に承りたいと思います。先刻は簡単に聞きましたけれども、十分な資料でございませんでしたので、

重ねてお伺いをいたしますが、五百八十億に対して国の負担分は幾らになっておりますか。また、本年度の分は幾らになりますか。さらに、激甚災ということになりますと、かさ上げ分を加えてどのくらいになりますか。

その九十九億は八月六日現在のものであります。第九号の被害は六日以後にその惨害が漸次明らかになって参りましたから、被害金額並びにそれに伴う復旧の金額は相当ふえてくると思わねばなりません。当然だと思うのです。そういたしますと、私はどう見ましても百三十億前後は必要であろうと思う。予備費は本年度二百億でございますが、私は今までの建設省並びに農林省の説明から類推いたしますと、本年度百数十億円の国の負担に対しては、すでに予備費から支出されたものもありますし、なお炭鉱の石炭対策問題その他緊急な予備費支出を予想しなくてはならぬのであります。そうなりますと、この九月の台風期に備えて、あと何十億残るかはっきりわかりませんが、従来の例から見ますと、このあ

長官は補正予算提出の言質をとられまいとして非常に慎重でございますが、災害だけですでに百億ですよ。災害以外の支出が十億あっておるだろうと思うのです。石炭関係ですでにきまったのが二十億だと思います。事業団の追加買い上げその他で二十億をこえておると思うのです。その他緊急を要する予備費支出は、私は現在のところ数十億円必要だと思うのです。そう考えて参りますと、あと残る予備費というものは四、五十億円ではございませんか。もし今までの災害が九十九億を上回ることになりますと、残った四、五十億の中に食い込むのでありますから、私は、台風期を控えてその程度の予備費では心もとないということを特に申し上げておきたいと思う。万全の備えをすることが私は政府の任務だ

治水計画の再検討についてすでに建設省では進んでおるように承っておりますが、どういう内容をお考えになっておるのか、いつそれができ上がるのか、決定まではいかぬでも、いつごろそれができて、どういう考えを持っておられるのか、簡単でけっこうですから、お答えをいただきたい。

なおお伺いしたいのでありますが、ほかに問題がございますから、この程度で治水関係はとどめたいと思います。 　次は、これは建設省、農林省両省にまたがった問題であります。今回の災害で現地を視察して私は痛切に感じましたのは、この間もちょっと触れましたが、すでに災害を受けた公共施設、農地、農業用施設が重ねて災害を受けておるという問題であります。たとえば三十二年の諌早水害であれだけの被害を受けた農地、農業用施設について考えますならば、千七百数十カ所にわたる災害復旧、それが改良工事を行なった本明川の下流、これは建設省関係でありますが、それを除いては、全部、一カ所も残らないほどに被害を受けておるのであります。再び決壊をいたしました。これは官房長官

私は、きょうは基本問題だけを申し上げておる。法律を改正する用意があるかどうかということです。問題はわかっておるのだから、大臣にお願いします。

私は具体的にお尋ねしておるわけであります。ただ抽象的に、改良工事もできるという道をあけるという程度ではいけないのです。一たび原形復旧した施設がまたこわされる、こういうものは必ず改良復旧を行なう、そういう法律の改正を行なうことが必要ではないか、それを私はお伺いしているのです。私どもはまた今国会にそういう改正案を出したいと考えておりますが、重政さん、私はあなたが大臣になられてから最初に今度聞くのです。断固たる方針を一つお伺いしたいのであります。

両大臣に希望を申し上げておきますが、今の施設災害復旧の法律では、公共土木災害も農林関係も現実には改良工事はなかなかむずかしいのです。やはり原形復旧と改良復旧というものを並列してやらなくては、とてもむずかしいと思う。現実がそうなんですから……。だからよく一つ検討されて、できるならば今国会で立法措置を講じてもらいたいことを希望いたしておきます。 　そこで、農林大臣に続いてお伺いします。これは七月の初めの九州災害の一つの特徴でございますが、有明海の魚介類が全部死滅いたしました。その被害は十数億円といわれておるのであります。五千数百人の漁業家というものが失業状態に陥っておる。私はずっと前から農薬の無毒化について何回も注意を喚起して参りまし

農林大臣、あなたの方の省内の意向はもっと進んでおるはずですよ。私が言ったようにもっと話は進んでおるはずです。幸いに水産庁と振興局の意見も一致しておるようです。農薬取締法の改正案も提案したいという意向にまとまりつつあるように聞いております。また、有明四県と滋賀県の使用を禁止して、これにかわる新薬を徹底させるだけの生産量にも達しておるし、あと問題は、その価格差をどうするかということ、そこまで私は話が進んでおると思います。すでにもう日にちがたっておりますから、弔う少し進んだ答弁をいただかなければ私は納得がいきません。これは被害者にとっては大へんですよ。私は当面の対策をいろいろ聞こうと思いますけれども、きょうは時間がございませんから、詳細に

まあまあというところですかね。一名災害国会ともいわれる臨時国会ですから、この国会中に、今月一ぱいのうちにはっきりした対策を立ててもらうことを強く要望しておきます。 　そこで次に、これは農林省、建設省にわたる問題でありますが、集中豪雨の特異な現象として、地すべりの被害が非常に多かったのであります。ところが、地すべり等防止法が成立いたしましてから若干予算はついておりますけれども、その対策は非常に手ぬるいのです。四十何名か一時に死亡するという惨害を起こしました佐賀県の大浦の問題なども、私は二回ほど現地を見て参りました。これは大へんなことになるぞという注意を二回ほどいたしたことがございます。若干排水工事その他はやりましたけれども、それが不

地すべりの問題については、後日十分な時間を得たいと考えております。きょうはほかにも質問者がたくさん控えておりますから、私は多くは申し上げませんが、確かに対策は手ぬるかったのですよ。こういうふうな断崖のようなところにずっと地割れができておる。上の方にも地割れができておる。それを、地表水は排水工事で水を流そうという工事をやっておるところもある、あるいはボーリングをして地下水をどうするというような工事を考えておるところもある。しかし、今にも崩壊しそうなものを防止するという緊急対策というものはほとんど講じてないのですよ。私は、惨害を起こした大浦にもその後三回ほど参りました。今にもくずれそうなところに、方法がないのですよ。これはやはりそういう

地すべりでどんどんすべっておる事態に、今から調査だとか検討だとか、そういうなまぬるい事態ではございませんよ。私は私の関係の地区にこの間参りました。山がどんどんすべっておる。一日に一メートルぐらいずつすべって、家の床下までずうっとそれが出ておる。それでも農家は立ちのかないのですよ。立ちのこうとするには金が要る。その金がない。移転先がないのです。しかも、そこは地すべり防止法の指定地区じゃございません。なぜその申請をしないのかと聞きますと、県庁の方では、申請しても、地すべり防止地区の指定には三カ月かかりますと言うのです。今十何軒移転をしております。家を解体しかけております。私は行って、危険だからと言って一軒々々説いて回った。おじいさん、あ

先刻両大臣から、石炭対策に対する所信の表明を承りました。差し迫った石炭問題について両大臣とも調査団の報告待ちということでありますが、この事態を切り抜ける担当大臣の所信としてはいささか不満であります。しかし本日は時間の関係もございますから、石炭問題の全般についてはあとの機会に譲りたいと思います。 　ここで一点、労働大臣にお伺いしたいのは、先刻岡田委員の質問に対して、二百万トンの追加買い上げがきまっても、予算措置はすでにきまっておるから大丈夫だという話がございました。しかしその当時と今日の雇用の客観情勢というものは、だいぶ違っておるのでございます。私どもは調査団の報告を実はもっと早く期待いたしておったのでございますが、いろいろな事情か

官房長官に二、三点お伺いをいたします。 　今の調査団の報告に関連して二、三点お伺いしたいのは、第一は、政府が提案いたしました激甚災害特別財政援助法案についてであります。この法律案は公布の日より実施するということになっておるのでありますが、今調査団の報告があったように二百八十五億に上る被害があっておりますし、当然激甚災害の適用を受けると考えるのであります。従って、政府はこの九州災害に激甚災害の法律を適用なさるお考えであるかどうか。もし適用なさるとするならば、政府が進んで、遡及して適用するという原案修正を行なう意思があるのか、あるいはまた、国会の修正を待とうとするお考えであるのか、その点をお伺いいたしいと思います。

方針はわかりました。 　それでは、続いてお伺いをいたしますが、六月の災害、九州の水害、さらに七号台風の災害、この災害の被害総額は今日幾らになっておるのか、また、激甚災害の法律を適用するとするならば、今日まで起こった災害の国庫負担の総額は幾らになっておるのか、この点をお伺いいたしたいと思うのであります。これは補正予算の関係がございますから特にお伺いをいたしておきたいと思います。

それは少し計算違いではございませんか。四百六十億円に上る被害に対して、もちろん九州水害は高率適用でありましょう。そうなりますと、国庫負担の額というものは私は三百億円前後になろうと考えるのであります。九十億円は間違いじゃございませんか。